財政金融委員会

○熊谷裕人君　誠にお答えにくい質問に答えていただきまして、ありがとうございます。 　今後、今答弁ありましたように、この状況の成り行きによっては、公金の搾取ということでございますので賠償請求も行わなければいけないと思いますし、また、名義を貸した秘書さんの方には厚生年金が掛かっておりまして、この方が受給の年齢になりますと、掛けた分を国がというか、社会保障費で出さなければいけないということもありますので、できればこの結末が見えたところでしっかりとした対応をお願いをしたいというふうに思っております。 　続いて、今日、本題に入ってまいりたいと思いますが、岸田総理が突然、次の総裁選挙は出ないということで、総裁を降りるということは総理も降りるということになろうかと思います。 　そうすると、ポスト岸田ということになろうかと思いますが、これまでのまず財政政策について、次期政権に引き継ぐべき財政政策は何

○国務大臣（鈴木俊一君）　先日、総裁選への不出馬を表明された記者会見におきまして、岸田総理からは、任期中、最後の一日まで政策実行に一意専心当たっていくとの発言があったところであります。 　したがいまして、引き継ぐべき財政金融政策について具体的にお話をする段階ではないと、そのように考えておりますが、財政政策について申し上げますと、基本的には、骨太の方針二〇二四を始めとする政府の方針に沿って、これまで取り組んできた政策の考え方を引き継いでいくことになると認識をいたしております。すなわち、経済あっての財政との考え方の下で、民需主導の持続的な成長を実現するため、真に効果的な財政需要については機動的に対応するとともに、財政健全化の旗を下ろさず、財政に対する市場の信認を確保し、将来世代への責任を果たしていくため、歳出改革努力などを取組を行っていくという、経済成長の実現と財政健全化の両立の考え方が次期

○熊谷裕人君　同じ質問を植田日銀総裁にもお願いをしたいと思っておりますが、引き継ぐべき金融政策は何か、そして、岸田政権で総裁は指名をされておりますが、政権への向き合い方について変化があるのかどうか、その点についてお答えをいただければと思います。

○参考人（植田和男君）　私ども日本銀行といたしましては、日銀法に定められた物価の安定という使命を果たすために、引き続き、物価安定目標の持続的、安定的な実現を目指して金融政策を運営していく所存でございます。 　その上で、政府との間においては、これまでと同様、十分な意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。意思疎通をしっかりと図った上で、やはり日銀の独立性というところにしっかりと観点を置いて金融政策運営をしていただきたいなというふうに思います。 　続いて、七月の金融政策決定会合の決定内容について少しお聞きをしたいと思います。 　午前中の衆議院の財金委員会で同僚の櫻井議員の方から、正常化に向けた取組が遅かったのではないかという質問を総裁にされておりました。その点について、私も、市場というか、マスコミの中では早過ぎたんじゃないかというような、今回の七月の金利の引上げは早過ぎたんじゃないかというようなコメントありますけれど、私は、正常化に向けての動きというのが余りにも慎重過ぎて若干遅れたのではないかと、遅れたのでタイミングが悪いときに利上げということが重なってしまったというふうに思っておりまして、もう少し、物価の安定的な二％の上昇は、ここのところの円安でずっ

○参考人（植田和男君）　七月の決定でございますけれども、これは先ほどちょっと申し上げましたが、経済、物価がこれまで私どもが示してきた見通しにおおむね沿って推移しているということと、そこまでの円安もあって物価に上振れリスクが出てきているということを考えて利上げの判断をしたところでございます。 　その上で、これが早過ぎたか遅過ぎたかということについてもコメントするようにという御質問だと思いますが、一つには、その後発表されました第二・四半期のＧＤＰ統計あるいは六月の毎月勤労統計等を見ますと、私どもの見通しに沿った線で経済が動いているということが確認できております。そうした意味で、この決定は適切であったんではないかなと思ってございます。 　一方で、午前中も議論がありましたが、遅過ぎたのではないかという御意見は一部にあるかと思いますが、これに対しましては、そもそもの大規模金融緩和が、その中に二％

○熊谷裕人君　その辺の、春の春闘の賃上げを見てということはこの委員会でも度々議論になりまして、同僚の柴議員の方からも質問をさせていただいて御答弁いただいてきたようなことでもございますが、その状況も、見通しは明るかった状況でもありますし、その当時は株価も安定的に上がっていた。逆に言うと、円安が進んできてだんだんと輸入物価が高くなってきたというところに手を打たなければいけないんじゃないかということで、私はその頃、金融政策を変更して悪い円安を退治しなきゃというような御提案をさせていただいていたんですが、そういった思いで、私自身は遅過ぎたのかなというふうに思っております。 　続いて、今回の乱高下の原因についてちょっと、もうこれも度々質問をいただいて答弁は出ているところでございますけれど、何回か為替介入をしました。それにもかかわらず、円の方は一度円高に振れてまた円安にというようなことを繰り返してお

○参考人（植田和男君）　八月入り後の株価や為替の大きな変動の背景として、委員がおっしゃったような、投機的な投資家の、最初、ポジションの積み上がりがあり、それが整理が始まっていたところという、ポジションの整理のところであったというファクター、要素が影響した可能性は否定できないとは思っております。 　ただ、大きな動きを決定付けたのは、これも委員おっしゃいましたように、八月二日のアメリカの雇用統計ですか、これが思った以上に弱かったということが一時的にせよ米国の景気減速懸念を急速に世界中に広めたという、そこが大きかったのではないかなというふうに思っております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　今日の総裁の発言を世界が注目をしていますので、慎重にならざるを得ないというところは理解できます。私も、余り総裁に思い切った答弁をしていただいてまた市場が大きく動いても困りますので、慎重に質問をさせていただきたいなと思いますが、私は、この八月の五、六の乱高下はそういう状況で、やはり日本の株そして円というところが投機筋に狙われて、それがうまく利用されたんじゃないのかなというふうに思っておりまして、やはり株の世界とか為替の世界というのはそういうリスクがあるものだというふうに思っております。 　先ほどの白坂議員の質問にもありました。ちょっと順番を変えて、家計の資産形成に対する影響について、これは、財務大臣じゃない、金融担当大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれど、岸田内閣で貯蓄から投資への、家計の安定的な資産形成への取組ということがずっと進められてきました

○国務大臣（鈴木俊一君）　資産形成の取組方針に変化があるか、今回のあの乱高下を踏まえてということだと思いますが、政府としては、金融市場を通じて家計の投資が企業価値の向上につながり、それが資産所得の増加という形で家計に還元されるという好循環を実現していくことが重要であると考えておりまして、貯蓄から投資へという方針に変わりはございません。 　一方で、今般の株価の急落局面では、新ＮＩＳＡで新たに参入した個人投資家の中には不安を感じる人もいたとの指摘がございます。資産形成を行う際には、国民の皆さん一人一人が御自身のライフプランやライフステージを考慮し、どのような資産形成が必要かをよく考えていただくこと、投資を行う場合には様々なリスクがあることを御理解いただくこと、新ＮＩＳＡの利用に当たっては、長期、積立て、分散投資の特徴や重要性を考慮して市場変動の際も冷静に判断していくこと、こういうことが重要で