財政金融委員会

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　とはいえ、国債の残高って急激に減らないので、もう持ったまま進んでいくしかないという状況であります。これを一気になくそうとすること自体がちょっと間違いではないかなと思っていて、逆に経済を成長させれば国債の残高は相対的には小さくなるので、そちらの方に今大きくかじを切っていくべきではないかと思います。特に、円安や今後金利上昇で苦しむ起業家の方とか、そういった方出てこられると思いますので、まずはそこにピンポイントで支援するというところで政策、力入れていただきたいなというふうに思っております。これ要望です。 　次に、二〇一三年からのアベノミクスにより大企業の利益は大幅に上がりましたけれども、結局、トリクルダウンという効果は見られずに、中小企業の経営はコロナ禍の影響もあって依然厳しい状況が続いているということです。 　そんな中、一昨年五月、岸田首相はロンド

○大臣政務官（神田潤一君）　委員御質問の外国からの新規参入の意味合いにつきましては、今委員も御指摘いただいた資産運用の高度化との関係で申し上げれば、国内だけでなく海外、外国の資産運用会社も含めた新規参入の活性化を通じまして事業者間の競争を促す環境整備を図るということが重要、また、これによって様々なリスクを、リスクテークができる参加者が市場に入ってくるということによって成長資金が市場に拡大していくというふうに考えています。 　こうした観点を含めまして、御指摘いただいた金融・資産運用特区あるいは金商法の改正、事業性融資新設などの政策も推進することで金融商品や金融サービスの提供が更に促されるよう、事業者間の競争を通じまして資産運用業界全体としての運用力向上を目指してまいりたいというふうに考えております。

○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。 　結局、今まで日本は資金調達しやすかった状態だったと思います。それでもやっぱり回らなかったということは、やっぱり日本人がなかなか金融投資のリスク取らなかったと、だからリスクを取れる外資を入れようということだったと思うんですけれども、先ほど柴議員の方からもありましたけど、ＮＩＳＡとか始まって、かなり日本人もリスク投資を始めているんじゃないかなというふうに思います。かなりの額が外国にも出ていますし、前回は大和証券がファンドと組んでそういった投資を海外にしているという話もいたしました。 　せっかく国民がそういうふうにＮＩＳＡとかに投資をするのであれば、やっぱり、先ほどの意見とかぶるんですけれども、国内にしっかりと投資できる、日本企業に投資する商品をきちっともっとつくらせて、それを買ったら減税されるとか税制優遇受けられるという形を今後、先ほど、制度つく

○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法第二十二条の五におきまして、何人も、外国人、外国法人等から政治活動に関する寄附を受けてはならないとされております。これは、我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止をする趣旨であると承知しております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今話題のこの法律なんですけれども、この趣旨正しいと思うんですね。だから、我々政治家は外国人や企業からお金を受け取ってはいけないということは、そういった今のお答えいただいた目的があるわけです。でも、こういった制度趣旨に基づけば、民間も過度に、民間の企業も過度に外国人からお金をもらうって良くないと思うんですよね。 　なぜ民間企業は、なぜ、政治献金は駄目だけれども、民間投資は外資をどんどん受け入れても問題はないという判断になるのか、その違いをお答えいただきたいと思います。

○大臣政務官（神田潤一君）　委員御質問の外国人の投資、民間投資につきましてお答えいたします。 　一般論としましては、自由で開かれた我が国市場において、国内、海外を問わない多様なプレーヤーが参画し、企業に対し円滑に資金が供給される環境を整備することが重要というふうに考えています。例えば、国内のみならず海外からも異なるリスク選好を持つ多様なプレーヤーが参画するということで、日本企業へのリスク性資金の供給に厚みを加えることが期待されます。また、そのこと自体が我が国の市場の魅力を高めるということにもつながるというふうに考えています。 　金融庁としては、引き続き、公正で透明性の高い金融市場の整備を通じまして、金融面から成長と分配の好循環の実現を後押しできるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今、Ｇ７では、大きな投資会社が先進国のインフラにもこれからどんどん投資していくというような発言をされています。だから、もちろん競争はいいですし、資本回すことは大事なんですけれども、結局、やっぱり危機感持ってやっていかないと、何でも競争だ、自由だとやっていると、民間の方からどんどん政治も圧力を受けますので、是非その点はもう少し厳しい法的な制限を考えていただきながら運用をお願いしたいと思います。 　私からは以上です。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　質問に早速入っていきますけれども、新しい日本銀行券の発行、七月三日に迫っているという状況でございます。多くの関係者が綿密な準備の下に進められてきた二十年ぶりの新札の発行ということで、最終段階に今来ているという状況かと思います。 　この現金、国民生活とは密接に関わる事柄ということもあって、私も小売業の出身でございますので、現金決済の現場にこれまで携わってきました。そういった中、キャッシュレス化、これが進む中での今回の新札発行ということもありますので、国民生活への影響等もこれから注視していきたいというふうに思っております。 　他方なんですけれども、日本銀行、また関係府省庁においては、中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣ、この検討を行われている、取組を行われているという状況かと思います。このＣＢＤＣについては、日本銀行が昨年四月からパイロット実験

○参考人（加藤毅君）　お答えいたします。 　日本銀行では、現在、その先生から御質問いただきましたＣＢＤＣに関しましては、技術的なその検証を着実に今進めているところでございます。今御指摘いただきましたように、ちょうど昨年四月からですけれども、このパイロット実験という新しいフェーズに移行しているところでございますし、また、民間事業者が持っていらっしゃる有効な知見とか技術、それも寄せていただくというために、ＣＢＤＣフォーラムという形で、民間の方にも来ていただきながら様々なテーマについて今議論をしているところでございます。 　あと、その先行きの、今後の技術研究というところになりますけれども、これにつきましては、このパイロット実験の中では、スマートフォンとかタブレット端末、要するにＣＢＤＣを使われる方の、人たちのところの部分から元々の中央のシステムのところまでを一貫したような形で大きな実験用のシ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　この先、まだＣＢＤＣが入るかどうかというのは検討中ということになりますので、この先、是非注目させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、行政、都道府県の派遣に要する経費の国庫負担について少しお伺いしたいと思います。 　大規模な災害が発生した際、被災地以外の都道府県から様々な枠組みで支援チームが派遣されています。医療関係においては、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴ、またＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チーム、こうしたものが組織されて活動されています。ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴを始めとする医療関係チームについては、派遣先の被災地都道府県の指揮下に入り、活動をされているというふうにされています。 　災害時健康危機管理支援チーム、ＤＨＥＡＴについては、こうした被災地の都道府県における指揮調整機能等を支援するために派遣されているということで、東日本大震災を