財政金融委員会

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　今日私がお伺いしたかった点は消化されておりますが、最後のところでちょっと、先ほどの藤巻さんとのやり取りに関して申し上げます、私の認識を。 　総裁は、財務の配慮のために政策をちゅうちょすることはないという趣旨のことをおっしゃったわけでありますが、しかし、その後の議論の中でも出てきましたけれども、その結果として、日銀、一国の中央銀行に対する信頼の低下によって通貨に対する信用が失われれば、あるいは減退すれば、これは円安を通じて物価高にもつながるわけで、それは、ちゅうちょすることがないとおっしゃった政策目的、達成すべき政策目的の物価の安定にも影響するという、こういうパスでやっぱり影響するわけですから、財務の悪化というのは。 　だから、財務の配慮のために政策をちゅうちょすることはないというくだりも、想定問答で理事の皆さんや副総裁がお作りになったかどうか、

○参考人（植田和男君）　理屈の上では、財務が幾ら悪化しても、中央銀行というものは物価安定のためにということで望ましい金融政策を行い得る立場にあるという面があります。 　しかし、委員おっしゃいましたように、財務の悪化に注目する投資家等が何割かいて、それが不安定な動きを引き起こすというリスクは常にありますので、理論的な姿は念頭に置いた上で、財務の健全性にも常に、財務の健全性を保つ努力を常にしつつ政策運営をしていくということは大事かなというふうに思っております。

○大塚耕平君　終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　日銀の政策決定会合で国債買入れ減額方針決まりましたが、具体的な計画は七月に先送りされて、結果的に円安進んだわけです。 　異常な金融政策から抜け出すことは、これは必要です。そのためには、やはり市場と丁寧なコミュニケーション大切だということはこれまでも主張してまいりましたとおりであります。出口戦略を進める際には、現在の我が国の経済状態に対する正確な認識が欠かせないと思うので、そういう点でお聞きしたいと思います。 　今回の政策決定会合でも賃金と物価の好循環が引き続き強まるとされていますが、先ほども質問ありましたけれども、実質賃金二十五か月連続で下がり続けていて、どうして賃金と物価の好循環が実現していると言えるのか。先ほど、名目の賃金は上がっていると、しかし経済全体のデータはやっぱり見ていく必要があるというふうに総裁お答えになりました。それから、物価に

○参考人（植田和男君）　やや繰り返しになりますが、名目賃金については、好調となりました春闘、あるいはその他のヒアリングでも入ってきましたところの、ある程度の小規模な企業でも前年を上回る賃金上昇を計画していたり、あるいは賃上げ実施先の割合が高まっているというような情報が本当にデータで確認できるかどうかを見ていきたいということでございます。インフレにつきましては、委員今おっしゃっていただいたとおりでございます。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　それを総合いたしますと、好循環という意味では、実質賃金が下落が続いてきたということはそうでございますけれども、その低下のペースは足下弱まってきていると思いますし、今後、名目賃金が本当に期待されたどおり経済にある程度広がるという事態になりますと、もう少しはっきりとした好循環の実現に向かうということだと思います。ただし、足下に来ての為替の円安

○小池晃君　その点でいうと、その物価上昇の中身が非常に問題だと思うんです。 　ヨーロッパでは、企業、価格転嫁、便乗値上げで積み上げた利益がインフレ要因の五割を占めるとＩＭＦも試算しておりまして、必要以上の値上げが要因だという見方出ています。企業がインフレで利益を上げながら、それに見合った賃上げをしない。物価高に賃金が追い付かない。強欲インフレ、グリードフレーションという言葉も出てきていますね。 　その強欲インフレの波というのは我が国にも広がりつつあるのではないか。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益増大させています。一方で、賃金に十分還元していないという状況がヨーロッパだけでなくて日本でも広がっているんじゃないか。 　資料をお配りしておりますが、これは日本政策投資銀行の調査の報告書から引きました。 　二〇二三年以降は上昇要因のほとんどが企業利益の収益の増加によるものだというふうに

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のＧＤＰデフレーターから見た賃金、物価の上昇要因という図でございますが、これ、なかなか振れの大きいデータでございまして、委員の図にございます二三年いっぱいに加えまして、その一つ右になりますけれども、今年、二四年の一―三月について計算いたしますと、日本については、ユニット・レーバー・コストの前年比は二％程度のプラスになって出てまいります。ということで、少し賃金の上昇率の部分に出てきているということは、一応、まだ一四半期のデータではございますが、表れております。 　ただ、全体を見てみますと、企業収益がこれまで改善を続ける中、さらに、それが既往最高水準で推移しているのに対して、名目賃金の上昇率が緩やかであったということは御指摘のとおりかと思います。 　ただ、労働需給が引き締まり続ける中で、企業の賃金設定行動には明らかに変化が見られると思いますし、春闘の結果も

○小池晃君　春闘のお話ありました。確かに、春闘、三十数年ぶりの賃上げで、今五・〇八％と言われて、前年大きく上回っていますが、これ、それでも定昇を除いたベアでいうと三％程度にすぎないわけですね。中小企業、更に低い。 　昨年十二月の日本銀行の生活意識に関するアンケート調査では、一年前と比べて物価が上がったと感じる人の割合は高止まりしています。そして、今後一年間の支出を考えるに当たって物価を考慮するという人の割合も、物価上昇続いた二一年以降、高い水準続いているわけです。 　総裁ね、このまま賃金上昇伴わない強欲インフレ型の物価上昇というのが、まあちょっと良くなってきているとお話ありましたけど、二三年度は非常にそういう状況がもう明らかなわけですが、やはり消費を通じて景気を下押ししてしまうという可能性あると思いますが、そこはどう見ておられますでしょうか。

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、物価の伸びが名目賃金の伸びを上回って推移する場合には、実質所得や消費者マインドの悪化を通じて個人消費に下押し要因となるということはそのとおりかと思います。したがいまして、長い目で見て景気が回復を続けていくためには、物価上昇を上回る名目所得の増加を実現し、個人消費が増加傾向に入るということが不可欠であるというふうに考えてございます。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　ただ、繰り返しになりますが、今後名目賃金が期待されるとおり伸び率を高めていくというふうに考えておりますが、一方で、既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の影響は落ち着いていくというふうに見ていますので、実質所得の前年比は徐々にプラスに転化していくというふうに見込んでいます。これが消費を下支えするというふうにも思っております。 　ただし、これも繰り返しで恐縮ですが、円安や

○小池晃君　それと、ちょっと心配なのは中小企業なんですね。東京商工リサーチの調査では、五月の企業倒産は千件超えています。非常に、やっぱり中小企業の今後は、もう賃上げどころか倒産という状況が出てきている。 　今後金利がある世界に入っていけば、融資利息の引上げなどで更に苦境に追い込まれるのではないか。政策金利の引上げが中小企業に及ぼす影響、それへの対応、どうお考えでしょう。