財政金融委員会

○参考人（植田和男君）　ＥＴＦの方については、御案内のとおり、三十七兆円程度の含み益を保有しているところでございます。それから、長期国債につきましては、節目節目で金利上昇による評価損の大きさ、評価損増大の大きさについてはチェックしているところでございますが、その評価損の持つ意味については先ほど申し上げたとおりでございます。 　そういうことも気を付けながら、日本銀行としては、財務の健全性に常に配慮しつつ政策運営をしているところではございます。

○藤巻健史君　時間が来たので終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　まず、お手元に資料をお配りしていますが、総裁のお手元にもありますでしょうか。以前も使わせていただいた、日本銀行に整理していただいた非伝統的金融政策の変遷ということですが、三月の政策変更の後に、この場で、何は続けていて、何はやめましたかということを確認させていただきました。その結果、イールドカーブコントロールはやめました、マイナス金利もやめました、強く明確なコミットメントもやめました、オーバーシュート型コミットメントもやめました、時間軸効果もやめましたということで、この上に番号が付いている①、②、③、④、つまり何をやるかということのカテゴリー分けの中で、あと残っているのは、長期国債の買入れ、固定金利オペ、これはまあ手法なので未来永劫やらないとは言えないと思うので、これは残っていると思うんですね。そうすると、大規模な長期国債買入れとリスク

○参考人（植田和男君）　大規模な長期国債買入れのところでございますが、これはここまで三月以降もおおむね六兆円の規模で続けてきたところでございますが、今後減額していくのが適切であろうという考えの下、金融市場の動向を点検してまいりまして、その上で、前回の決定会合で明示的に減額していくという方針を決め、七月に具体案を決め、発表することにしたところでございます。 　したがって、そこまで考慮しますと、続いているけれども減額した上で続ける、それがどういう姿に具体的になっていくかは次回明らかにさせていただきたいということでございます。

○大塚耕平君　大規模ではあるけれども、まあ縮小していくという、こういう理解ということだと思います。 　それを踏まえて、ちょっと一瞬、今朝冒頭で総裁から御説明いただいたこの概要説明のペーパーの二ページを見ていただきたいんですけれども、ちょっと一瞬違う話をしますけれども、二ページの真ん中に、この間、我が国の金融システムはというくだりがあります。これ、前総裁のときに、一時期、金融システムの脆弱性、つまり金融機関経営について全然報告に触れていないことがあったので、いや、それはいかがなものですかということを申し上げ、以後、金融システムにも常に目配りしているということを書き込んでいただいています。 　日銀文学的に言うと、これはちょっと理事の皆さんにもお願いしておきますが、これ、やっぱりここでちゃんと段落を変えてほしいなと。金融システムのことは一つのくくりとして常に見ていますよと。現に、せんだって公

○参考人（植田和男君）　相応という言葉が様々なコンテクストによって意味を持ち得るんだということだと思いますけれども、それでは国債買いオペの減額が相応な程度になるということがどれくらいかということでございますけれども、これは、繰り返しですけれども、具体的な姿については七月を待ちたい、いただければというふうに思います。

○大塚耕平君　そういう意味では、若干私も一時期在籍した立場として、日銀の仕事のかなりの部分は、総裁を中心にした様々な幹部の発言や発表する文章の言葉、日銀文学なんという言い方もされますけれども、修辞学上の巧みさとか工夫によっている部分が大きいと思います。 　したがって、この度の相応の規模という表現は、これ大規模なという印象を与えているということを自覚していただかないと、さっき藤巻さんがおっしゃったような、七月の政策変更に皆さんが想定していない反応が起きる可能性がありますので、軌道修正するなら、ここから七月までの間の審議委員の対外的な講演とか様々な機会を通じて軌道修正しておかないと、予想外のことが起きる可能性は僕もあると思います。元々大規模なということを想定したのであるならば、まあそれはそれで結構です。 　ただ、もしそうでないとしたら、私がもし文章を作るなら、総裁に発言していただくのに、国

○参考人（植田和男君）　今後、七月以降、国債買入れを減額していくことになりますと、私どもの国債保有残高は、償還に伴い減少してまいります。したがって、マネタリーベースや日本銀行の総資産のＧＤＰ比率も低下していくことになると考えます。その上で、私どもの政策運営ですけれども、基本的には、国債買入れに伴う緩和効果あるいはそれの変化も考慮した上で、短期金利の操作を主たる手段として適切に政策を実現していきたいと思っております。 　バランスシートの規模に関して一つだけ申し上げますと、米欧との対比で見て名目ＧＤＰとの比較ではかなり大きいわけですが、今後どこまで縮小を続けて最終的にどういうところに着地させるのがよろしいのかということは大事な問題ですが、現時点では、先行しております欧米の中央銀行の経験を見ましても、なかなかここら辺が最適な着地点であるというところを見出す作業が完了していないように見えておりま

○大塚耕平君　それは理解します。したがって、この対名目ＧＤＰ比率に一定の目標水準を定めるとか、あるいは前総裁就任当時の水準を目指すとか、そういうことを軽々に述べられることではないということは、それは理解しています。 　ただ、やはり、総裁の現任期はあと四年でありますけれども、その四年の間、非常に、前総裁が残していった異常な状態をハンドリングしなければならない、現総裁としてですね、片方では物価の安定という法目的をしっかり遂行しつつ、法目的の達成を遂行しつつ、しかし、異常な状態を徐々に軌道修正していくということになると、一つは、この今御覧いただいている数字が、目標値は定めないまでも、少しずつ減っていっているという、その姿は実現してほしいなと思いますが、それはそういう理解でよろしいでしょうか。

○参考人（植田和男君）　私ども、国債買入れを減額していくという方針でございまして、それは、取りも直さず、バランスシートのサイズは、例えばＧＤＰ比では低下していくという方向をもちろん目指しているということであります。 　ただ、基本的なそこでの背景にある考え方としましては、金融市場における自由な価格形成、金利形成を重視する、あるいは市場機能の一段の改善を重視していくということでございます。