財政金融委員会

是非、いろいろ議論して、ベストな、日本にとってベストな方法を考えていただければと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　自由貿易こそ我が国の立国の基盤でもありますし、自由、公正、公平な経済秩序が我が国の生命線、関税制度の枠組みはしっかりこの点を踏まえるべきではないかと思います。とりわけ、消費者保護、中小企業の発展を始め、国内産業の振興に寄与するものでなければならないと考えます。この点から考えると、今回の関税定率法等の一部を改正する法律案は全体として妥当ではないかと考えます。 　財務大臣にお伺いしたいと思います。適用期限の延長、あるいは暫定税率の引下げ、また工業品の個別品目の関税率の見直しについて基本税率を無税にするなど、国益を踏まえた措置であると理解しておりますが、当面する課題を明らかにした上で、いま一度提案理由を説明いただきたいと思います。

関税については、特に暫定税率については常に見直しを行う必要があるとの考え方から、毎年度、物資所管省庁より要望を提出いただいた上で延長等の可否を検討しております。 　その際には、先ほどからも御説明申し上げておりますように、国内産業保護、また消費者等の利益の確保を図る観点、また時々の国内産業、国際交渉の状況、国際市況も踏まえて、暫定税率を引き続き設定する政策上の必要性があるのか、また現行の暫定水準は適当なのかといったことを確認しながら進めてきているところでございます。 　今回においては、今委員からお話がありました、令和七年三月末に適用期限が到来する暫定税率についてその適用期限の延長と、個別品目の関税率について工業品四品目の基本税率又は暫定税率を無税とする見直し、さらに特別特恵税率の適用対象について後発開発途上国に準ずる国を対象国に追加等の事項を、先ほど申し上げてきた論点の中で提出をさせてい

個別品目の関税率の見直し、特に鉱工業製品について、経済安全保障の観点からいかがかなと思われる節があります。 　よく工業物質について、私も知見があるわけではありませんが、リチウムビスボラート、あるいはシクロヘキシルアンモニウムブロミド、シクロヘキシルアンモニウムヒドロキシド、何か舌が引っかかりますけれども、ヘキサンジオール、この品目に関して言えば、いずれも自動車関連の非常に重要な原料であります。しかも、輸入国がもう特定の国に限定されておりますので、経済安全保障上、この状態が続いていいのかなという懸念を私自身は持っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。

今回の令和七年度関税改正においては、国内関連産業を成長させるという観点から、工業製品の原料となる、今お話があった四品目の鉱工業品の関税率を無税とすることとしております。 　この四品目に係る輸入先国の数は限られていることも踏まえ、国内生産の可能性などについて物資を所管する経済産業省と検討いたしました。いずれの品目も現状、生産コスト等の観点で国内生産が困難であること、また、無税化することがこれらの品目を使用する国内産業の国際競争力を強化し、かつ調達安定性を確保することに資するということから、関税率を無税としたものであります。 　なお、四品目のうち、リチウムイオン電池の製造に利用されるＬｉＢＯＢ、リチウムビスボラートですね、については、蓄電池は経済安全保障の観点から重要であり、そのサプライチェーンの将来的な展開を受けて、将来的な国内産業の育成といったＬｉＢＯＢの将来ニーズをよく見極める必要が

やや化学合成物について詳しい者から少し話を聞いてみました。 　日本で作られないわけはないような物質だと聞いておりますが、経済産業省の方にお伺いしたいんですが、あえて作れないわけではないにもかかわらず作らないで海外に依存している、あるいは当面海外に輸入をするような形で対応をしているということについて改めて伺いたいと思いますが、どうでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘の鉱工業品四品目につきまして、なぜ国内製造できないのかについてのお尋ねでございますけれども、これら四品目につきましては、国内で原料調達することができないことでありますとか、あるいは生産コストなどの観点で採算性の確保が困難な状況にあることなどを理由として、国内で製造されていないものというふうに認識をしてございます。 　そのような状況の下で経済安全保障との関係をどう考えるかということでございますけれども、輸入を担う国内企業におきましては、例えば、特定の国に依存するのではなくて、輸入先の国を複数確保するなど、経済安全保障や国内産業の競争力の強化の観点も踏まえて対応を行っているものというふうに認識をしてございます。

中身は分かりましたが、できるだけ輸入国の数を増やす、あるいは国内で可能なものに挑戦していくという、そういう対応をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　続いて、ミニマムアクセス米についてお伺いしたいと思います。 　御案内のように、ミニマムアクセス米は国産米保護を条件に四十二・六万トンを導入されていたわけでありますが、その後、少しずつ増えていきまして、現在では七十六・七万トンに上がっております。農水省は、米の需要について毎年十万トンずつ減少していると、こういう話なのに、なぜミニマムアクセス米を増やしているのか、この点についてお伺いを一つしたい。 　それから、ミニマムアクセス米の損益を見ますと、令和五年だけでも六百八十四億円も損失を出している、こういう課題について、なぜたくさんこのアクセス米を増やし、かつ売買差損を出しているのか、この点について聞きたいと思います。

お答えいたします。 　米のミニマムアクセスは、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて、交渉以前には輸入がほとんどなかった米につきまして、農業分野以外の分野も含む全体のパッケージの一つとして全ての加盟国の合意の下に設定されたものであります。その際、米のミニマムアクセスの数量については、一定期間毎年増大することも併せて約束してございます。この結果、その際の合意に基づき、ミニマムアクセス数量は、一九九五年当初の四十二・六万トンから、五年後の二〇〇〇年以降は七十六・七万トンとなってございまして、この数字が続いているわけでございます。 　当時から米の消費量は減少はしてございますけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で全体のパッケージの一つとして全ての加盟国の合意の下に設定されたこのミニマムアクセス米の輸入数量を見直すことは極めて困難であると言わざるを得ません。実際、今年一月にも主要な輸出

今お話しのように、海外との合意に基づいてそこそこ一定程度受けざるを得ないという趣旨も理解しないわけではありませんが、そうしたものを押し返す力も必要ではないかというふうに私は思います。 　食料自給率も三八％からびくともしないじゃないですか。しかも、毎年減反政策で三千五百億円も使って、しかも米の価格がいつの間にか二倍になっているという、このことについてはどのように整理をされるんでしょうか、農水省として。