財政金融委員会

先ほどの日米貿易協定違反の関係でいえば、やっぱり今回の措置は、日米貿易協定及び日米の共同声明の精神に鑑みれば、私自身として疑問なしとはしないというふうには考えております。 　その上で、一連のこの関税政策が発表してきているところでありますが、今般の自動車等に対する関税措置を含め、米国による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと懸念をしているところであります。 　総理からも改めて先ほど申し上げた指示が出てきておりますので、それにのっとって的確な対応をしていきたいと考えています。

これまで石破政権は、トランプ氏との個人的な信頼関係を構築するとか、あるいは、関税措置を回避するために対米投資を一兆ドルに引き上げると約束してきたけど、何の役目も果たしてこなかったということですよね、これ。 　ＬＮＧの輸入拡大まで合意をしているわけですよ。これ、トランプ政権は、人類的課題である気候危機の打開にも背を向けてパリ協定から離脱した。こうしたトランプ政権の対応を容認し、へつらうものだと私は思います。 　資源エネルギー庁に聞きますが、二〇二三年度ＬＮＧ輸入量と対前年度からの増減幾らか、そのうち外―外取引量、すなわち海外への転売量と対前年度からの増減は幾らでしょうか。

お答えを申し上げます。 　日本の二〇二三年度のＬＮＧ輸入量は約六千四百八十九万トンでございまして、前年度と比べて約八％減少してございます。また、日本企業が取り扱うＬＮＧのうちに国内需要向けではない国外に向けられるＬＮＧ取引、いわゆる外―外取引の量は、二〇二三年度は約三千八百二十五万トンでございまして、前年度と比べて約二一％増加してございます。

結局、今お配りしましたように、資料にあるように、国内で実際に使った量の半分を海外に転売しているわけですね。その比率増えているわけですよ。 　こうしたことやっていたら、結局、アメリカからＬＮＧを輸入しても、もうアラスカの割高なＬＮＧをつかませるだけで、海外に転売する、そういう量が増えるだけじゃありませんか。

お答えを申し上げます。 　まず、我が国におきまして、新産業による今後の電力需要の拡大などを現時点で確度を高く見通すことが難しい状況でございます。そうした中で、エネルギーの安定供給を前提としながら脱炭素と経済成長を実現していくには、引き続き必要な量のＬＮＧを確保していく必要があるというふうに考えてございます。 　いわゆる外―外取引でございますけれども、それを含む日本企業のＬＮＧ取引量の拡大につきましては、まず、需要が変動する中においてもＬＮＧを安定的に確保して、国際市場における日本企業の交渉力、それから影響力の維持と向上、それから緊急時の国内需要への融通余力の獲得に寄与するというふうに考えてございます。 　また、アラスカも含めたアメリカの話もございましたけれども、アメリカからのＬＮＧの更なる購入に当たりましては、具体的なプロジェクトの経済性、それから供給開始時期、供給量等の精査が必要不

トランプ氏は先日の施政方針演説で、アラスカで世界最大級のパイプラインの建設取り組んでいる、日本などの国は何兆ドルもの資金を投じてパートナーになることを望んでいるというふうに言っているんですよね。もう高値でつかまされるのは明らかだと私思うんですよ。さらに、政府は非関税障壁の見直しまで検討始めたと。トランプ政権に更に貢ぎ物を差し出すんですか。こんなことやっている国は世界にないですよ。 　私は、逆に、ＬＮＧの購入ももうやめると、あるいは一兆ドルの対米投資やめるぐらいのことを突き付けるべきではないかと。カナダ政府は、ロッキード・マーチンのＦ35の購入検討を取りやめるようにカーニー新首相は指示をしたというんですね。やっぱりこういう毅然とした対応が今、日本政府には求められているんじゃないですか。いかがですか。

石破総理も言われておられますように、大事なことは、いかに日本の国益を守っていくのかということでありますから、お互い何かやり合ってお互いがシュリンクしてしまったってこれは意味がないし、もちろんおっしゃるように一方的に譲渡するというのもあり得ないことだと私は思っております。 　そういった中で、今、これまでもこうした日本に対する措置を除外するよう申し上げてきているところでもありますし、今後ともそうした対応を図っていく必要があると思っております。 　また、一兆ドルの話もありましたけれども、こうした話も、まさにこうしたことがやれるのも、良好なビジネス環境があり、またそうした中での日本企業が収益を確保していけるからこそ初めてそうした投資ができるんだ、こういったことを含めて、しっかり米国大統領を始め政府に対して我が国の立場を説明していきたいというふうに考えております。

時間でございます。

はい。 　私は、やっぱり、国連憲章も国際法も踏みにじって国際的な合意も平気でほごにするような政権にいつまでも付いていくのかと、対米追従の政治は見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。 　終わります。

参政党の神谷宗幣です。 　今回は、関税定率法の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきます。 　先ほどからもほかの議員の方もアメリカの自動車に対する関税二五％追加という話が出ておりまして、いろんなやり取りありましたので、少しちょっと聞き方、ニュアンス変えるかもしれませんので、修正させてください。 　まず、こういったトランプさんの、トランプ大統領の一連の関税の狙いですね、どういった狙いでこういうことをされているのかというところを大臣のお考え、対応はさっき聞きましたので、どういう狙いでされているのかという部分だけ大臣のお考え聞かせていただけますか。