財政金融委員会

○大塚耕平君　おっしゃる御趣旨は理解しました。 　最後、一点だけもう一つ確認させてほしいのが、二〇一〇年のところに長期国債の買入れ、固定金利オペと書いてありますが、指し値オペは今後も政策手段として取り得るという理解でいいですか。

○参考人（植田和男君）　先ほど出てまいりました、長期金利が急激に上昇したときに機動的なオペを打つ可能性がある、その中で、場合によっては指し値オペも使うことがあるかもしれないというふうには考えております。

○大塚耕平君　ありがとうございました。 　本当に非常にクリアカットに一回の政策決定会合でいろんなことを整理していただいた上に、こうやって議事録に残る形で発言をしていただきましたので、かなり政策手段としては一気に正常化が進んだというふうに個人的には理解しています。ただ、繰り返しになりますが、目の前にある状況は必ずしもノーマルではないと。 　今日、お手元に資料を一枚お配りしていますが、これはやはり委員会の委員の先生方にも毎月日銀と財務省から配っていただいている国債関係資料というものにいつも添付されているものですが、まず、縦の細かい表が付いているのが、これが日銀保有国債の平均残存期間なんですが、直近では六・六年と。異次元の金融緩和なるものが始まる前は三・八八年でありまして、ピーク時はこれで見ると七・六六年という、二〇一八年六月が最も長かったんですが、この平均残存期間は総裁はどのくらいが日銀に

○参考人（植田和男君）　三月のあの政策変更前の段階に立ち戻りますと、先ほど申し上げましたように、長期金利の目標が、ゼロ％、上限一％という長期金利の目標がございまして、これを実現するように様々なオペを打つ、その結果として保有する国債の平均残存期間が約六・五ないし六・六年というところに決まってきたというふうに考えております。 　今後でございますけれども、これは、これも先ほど来申し上げておりますように、当面はこれまでと同じ程度で国債を買い入れていく、ただし、市場の動向や国債需給などを踏まえて、急激に金利が上昇したりする場合にはより大幅に買うということを考えております。そういうオペレーションの結果として平均残存期間が自然と定まってくるというふうには考えておりますが、特別この辺りを狙ってそこに持っていきたいという目標のようなものは現在のところ持っておりません。

○大塚耕平君　結局、私も注目しているのは、これ、二〇二三年の三月、つまり総裁が就任されたとき、される直前ですが、六・六年、今も六・六年と。これ、結果として全く変わっていないんですね。 　それから、裏側を見ていただくと、これはマネタリーベースと日銀総資産の対名目ＧＤＰ比で、これも、実は直近の数字と総裁が御就任になられたときとほとんど変わっていないというか、ほぼ一緒なんですね。もちろん、ピーク時はそれぞれ大変高い数字なんですが。 　だから、何を認識を共有させていただきたいかというと、一年前と、日銀の中央銀行としてのアセットやマチュリティーといいますか、それはほとんど変わっていないんだけど、政策手段は手品のように一遍に変えたという現実がここにあるんですが、これをどのように解釈したらいいんでしょうか。ちょっと抽象的な質問ですが、どのように解釈して今後この委員会で我々は議論をしていくべきなんでし

○参考人（植田和男君）　難しい御質問でありますが、黒田前総裁の前半の時期は、量的な指標についてかなりはっきりした目標を持って金融政策運営をされていたと思います。しかし、後半になりますと、先ほど来申し上げておりますように、どちらかといいますと、金利をイールドカーブコントロールの下で望ましい水準に誘導するという政策に力点が移っていったと思います。その下で金利をある程度目標水準に安定化させようとしますと、量はそれに応じて決まってくるという形になります。したがって、この量の動きに最近のところはそれほどの含意がなかったという、政策上の意図がなかったというふうに私は解釈しております。 　そういう中で、ちょっとつながりませんが、私ども、先ほど来申し上げておりますような大規模な金融緩和政策、特にイールドカーブコントロールの政策は整理し、短期金利の目標一本にさせていただき、今後はそれを主要な政策手段として

○大塚耕平君　本当に議論がかみ合うようになってきたと思いますので、今後、当委員会での質疑が日本経済の発展のために資することを願いまして、質問を終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 　総裁は、今日もマイナス金利解除をめぐって賃金と物価の好循環の強まりが確認されたということをおっしゃっておられます。政策決定会合の後の会見では、小規模の企業ではなかなか賃金を上げていくのは大変なところも多いと、中小企業については絶対ある程度以上賃金が上がるという自信ないし根拠があってということでは必ずしもないというふうにかなり正直におっしゃっておられます。実際に、実質賃金は二十三か月連続マイナスというのは昨日出た。 　春闘も、賃上げ率は高いといいながら、これは、春闘交渉に関与しない中小企業は多数存在しますし、パートタイム労働者など非正規ワーカーの比率が高まっているわけですね。中小企業には、今、ゼロゼロ融資の返済の問題や、あるいは社会保険料の負担などものしかかって、企業倒産は三割も増えたということは今日も報道されています。 　

○参考人（植田和男君）　中小企業の賃金でございますけれども、若干先ほど来のお答えと重なるかもしれませんが、業種や個別の企業によってなかなか苦しいところがあるということはよく認識しております。 　そうでありますけれども、一つには、私どもの三月の決定会合の前に、私どもの支店のネットワークを使いまして、様々な中小企業の賃上げをめぐる状況についてヒアリングを実施しております。その下で、その結果といたしまして、企業収益は一応全体的には改善を続けているところが多い、労働需給が引き締まり、人手不足の下で対応が必要であるという声が多く聞かれ、そうした中小企業を含め、幅広い範囲の企業で賃上げの動きが続いているということを一応確認いたしました。 　それから、同じヒアリングでございますし、さらには、ちょっとその後になりますが、先日開かれました支店長会議でも、規模が小さい先を中心としまして、大企業の春闘の妥結

○小池晃君　私はちょっとそこまで楽観的には見られないです。 　これはまあ主要には政府の問題ですから、政府に対してはやっぱり中小企業の賃上げ強く求めていきたいと思うんですが、十二月に私この委員会でも質問をさせていただきまして、やはりそのコミュニケーションは大事だ、これはもう総裁もそのことはかなり強調されたと思うんですね。やっぱり異次元の金融緩和という異常な政策から正常化していく、これをスムーズに進めるためには本当に市場とのコミュニケーションというのは極めて大事だと思いますし、この間、そういった努力もされてきているというふうに私は見ているんです。 　で、イングランド銀行のことを前回は取り上げました。かなり詳細なシミュレーションを示して、やっぱりこういうコミュニケーション大事じゃないかという質問をしたときに、総裁は、出口に近づいたときの課題であるというような趣旨の発言もされたかと思うんですね