財政金融委員会

○小池晃君　問題は実効性だと思うんですね。今のような対応、これ金融機関の対応について、相談、指導体制を確立することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（伊藤豊君）　金融庁におきましては、今回の震災を受けまして、一月四日より、被災者の皆様からの金融機関とのお取引に関する御相談等を受け付ける令和六年能登半島地震金融庁相談ダイヤルを開設しているほか、被災地に所在する北陸財務局におきましても御相談を受け付けているところでございます。 　金融庁や北陸財務局に御相談いただいた情報のうち、相談された方から金融機関に伝達してよいとの御同意を得られたものにつきましては、速やかに金融機関に事実関係を確認するとともに、適切に対応するよう求める体制としております。 　また、被災地の金融機関におきましては、金融庁などからの要請を踏まえ、本部のみならず支店も含めて融資相談窓口を設置し、災害の影響を受けた事業者の実情に応じた相談への対応に努めているものと承知をしております。 　今後、再建に向けた資金ニーズが高まってくることが考えられることから、その

○小池晃君　大臣に伺います。 　ゼロゼロ融資の返済も始まる中で、運転資金の需要も高まっております。多額の債務抱えながら前に進もうとしている事業者を、寄り添う対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のように、ゼロゼロ融資の返済が本格化しているところでありますが、今の状況を見てみますと、物価高騰、それから人手不足、そういうような影響を受けて、多くの事業者が依然として厳しい状況に置かれていると認識をしております。こうした中で、金融庁といたしましては、金融機関による運転資金を含む資金繰り支援にとどまらずに、過剰債務を抱えた事業者に対する経営改善、再生支援を促進してまいりました。 　今般の地震で被災された事業者は、これに加えまして復旧復興に向けた取組が必要であるため、これまで金融庁から金融機関に対しまして、被災者の復旧復興に向けた資金ニーズへ応えるための新規融資や貸付条件の変更、経営課題の解決策の提案、経営再建計画の策定といった経営支援などに取り組むように要請をしているところであります。 　加えまして、既往債務が負担となり、事業再生に必要な新規の資金調達が

○小池晃君　万全の対応を求めたいと思います。 　能登半島地震の医療支援について聞きます。 　現地の医療従事者は自ら被災しながら医療活動に当たっていて、疲弊は深刻です。ここに来て体調を崩す医師、看護師などが増えて、奥能登地域では四つの病院で離職意向の看護師さんが既に六十人超えているということであります。もちろん、能登の復興を全力で支えようと決意されている方もたくさんおられます。やはり、被災地の医療従事者を全力で支援することが政治の責任ではないかと思うんですね。 　厚労省に聞きたいんですが、国として、能登地域の医療従事者に対する支援のために、国立病院機構あるいは地域医療機能推進機構などの独法、いわゆる独法病院、ナショナルセンター、大学病院、公的・公立病院などにやはりその継続的な医療支援を要請する必要があるんじゃないか。そのためにやはり十分な財政支援をするべきではないか。 　また、今、被

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　能登北部の医療機関につきましては、特に看護師の支援が必要な状況にあると認識しております。厚生労働省では、国立病院機構等の公立・公的病院等に対し、能登北部の医療機関の看護師への応援派遣を要請するとともに、こうした応援派遣が円滑に進むよう、派遣元の医療機関において災害救助法による旅費、宿泊費の支援が使えること、人件費については派遣先の医療機関の診療報酬で派遣元の人件費等を支払うこととなりますが、それでは十分でない場合には、地域医療介護総合確保基金による財政支援も活用できることを明確にしているところではございます。 　また、金沢以南の病床の逼迫については、石川県と連携して、県内病院の患者受入れ可能な病床数を視覚化するシステムを構築し、これを活用して転院調整を進めているところでございますが、逼迫状況は徐々に改善に向かっていると承知しております

○小池晃君　先ほども議論ありましたが、裏金の問題です。 　この自民党の調査、五年分だけですけれども、報告書不記載分、八十五人で五億七千九百四十九万円。これ、不記載分はこれ雑所得とみなして課税対象とすべきだという指摘もあります。 　全国商工団体連合会が自民党のこの調査結果を基に、税理士の協力も得て、不記載額を全額雑所得として、所得控除を適用せず、追徴税額に対する重加算税、四〇％適用して計算をいたしました。これ、上位五人で見ると、二階俊博氏、三千五百二十六万円の裏金に対して追徴税額は千七十八万八千八十円、三ッ林裕巳さん、二千九百五十四万円に対して追徴税額八百九十七万四千二百八十円、萩生田光一氏、七百五十五万三千九百四十円、山谷えり子氏、六百二十一万七千二十円、堀井学氏が六百二万九千三百四十円、こうした追徴税額に試算としてはなります。 　八十五人の裏金総額五億七千九百四十九万円に対して、課

○国務大臣（鈴木俊一君）　税務調査を行うべきではないかという、そういう御指摘でございますが、一般論として申し上げますと、国税当局において様々な機会を捉まえまして課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正な課税の実現に努めているものと承知をいたしております。 　税務調査を行うかどうかが、私の立場からいいますと、国税の調査等については、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえまして、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは控えておりまして、これは歴代政権の言わば不文律のものとなっておりますので、私からはこうすべきだ、ああすべきだということは一切申し上げませんけれども、国税庁において厳正に行われるものと考えております。

○小池晃君　税務調査すら行わなければ、税務行政の中立性が疑われることになります。そのことを申し上げて、質問を終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　質問に先立ち、能登半島地震でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、被災地の復旧復興に取り組んでおられる皆様に敬意と感謝をお伝えしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　今回のこの法の措置は、被災者の住宅や家財などの損害分を所得から控除するというものですが、こういった雑損控除や軽減免除については、私も今回初めて詳しい制度内容を知りました。しかし、多くの被災者が制度自体を知らない、あるいは理解できない状態にあるというふうに考えています。今後、制度の周知と利用促進をどのように図っていくか、お聞かせください。 　また、関連して、政府は被災者支援のために、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージというものをまとめて約千五百億円の予算を確保し、そのほかの支援を含めて