財政金融委員会

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　石川県知事の御発言につきましては、公費による解体撤去の申請を一層後押しする観点からの御指摘として受け止めております。こうした御指摘を踏まえ、家屋等の解体の更なる加速化に向け、本日、五月二十八日に、公費による解体撤去の申請手続の更なる円滑化に関する事務連絡を法務省とともに発出させていただいたところでございます。 　具体的には、家屋等が倒壊、焼失、流失等により滅失し、建物性が失われた場合には関係者全員の同意がなくても公費による解体撤去を進めることが可能である、こうしたことをお示しさせていただいたところでございます。 　また、倒壊家屋等以外の損壊家屋等につきましては、共有者等の意向を確認することが困難な場合のいわゆる宣誓書方式につきまして具体的な手順等を今回お示しし、その積極的な活用を促しているところでございます。 　環境省といたしまし

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　答弁調整のときにはそこまで突っ込んだ話じゃなかったんですけど、実際に取り組んでいただいているということで有り難く思います。予算がないということであればこれ財政の話なんですけれども、予算が確保されているのに進まないということはやっぱり手続の問題だと思いますので、それによってまるで政府が予算付けていないというふうに思われるとやっぱり皆さんにとっても不本意だと思いますので、是非、今日も手を打っていただくということですけれども、いろいろと改善、工夫できるところあると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　では次に、今政府は、現行の技能実習制度を廃止し、人手不足分野での人材確保及び育成を目的とする育成就労制度を創設するとしています。この新制度は、技能実習制度が目指していた、日本で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域に移転し、その地域の

○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。 　外国人労働者の受入れによる賃金への影響に係る分析などにつきましては、賃金の変動につきまして多くの経済的要素が関わると考えられますので一概にお答えすることは困難な面がございます。 　その上で、現在、参議院法務委員会において御審議いただいております法案で創設をいたします育成就労制度におきましては、特定技能制度と同様に、賃金を含め、国内労働市場への悪影響を生じさせることがないよう、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行った上でなお人材、人手不足が生じていることを受入れ対象分野の前提としているところでございます。 　なお、育成就労制度の受入れ対象分野及び受入れ見込み数の設定につきましては、有識者や労使団体等で構成をする新たな会議体を設け、その会議体において各分野で生産性向上や国内人材の確保のための取組が十分に行われているかなどについても

○神谷宗幣君　お答えありがとうございます。 　市場原理が働けば、需要に対して供給が足りないときは賃金、金額、価格は上がります。供給が増えれば価格、賃金は下がりますと。これは外国人の賃金を日本人と一緒にしたとしても変わらないことだというふうに思います。 　困難だということで、これまで進めてきた技能実習制度の中でもデータは本当は取れたはずなんですけど、取っておられないということですので、今後制度も変わりますので、必ずデータを取って、今お答えいただいたような形で慎重に進めていただきたいと思います。 　政府、デフレを掲げながら増税しています。賃金を上げると言いながら、外国人の労働者の供給を増やしていっています。これ、日本政府の政策がちょっと一貫性がないように感じられて、まるで経済成長を抑え込んで日本人を安い労働力として酷使したいのかというふうに思う国民も実際いるぐらいです。 　ですから、せ

○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、外国人材の受入れの拡大に当たりましては、日本人の雇用への影響や、本人、それから家族の社会保障等に係るコストの増大といった懸念を踏まえた慎重な検討が必要と認識をしているところでございます。 　この点、育成就労制度につきましては、深刻化する我が国の労働力不足に対応するため、人手不足分野における人材育成及び人材確保を目的とし、受入れ見込み数を設定し、それを上限として受入れを行い、かつ家族の帯同を認めないこととしており、無制約に受入れを拡大するものではございません。 　また、繰り返しになりますけれども、育成就労制度の受入れ分野、それから受入れ見込み数の設定につきましては、有識者や労使団体等で構成する新たな会議体を設け、その会議体におきまして、各分野で生産性向上や国内人材の確保のための取組が十分に行われているかなどについて

○神谷宗幣君　時間来ましたけれども、海外では、過剰な移民政策は形を変えた侵略行為だ、国家破壊行為であるとして、政治の大きな争点になっているところもあります。そうした前車の轍を踏むことがないようにくれぐれも慎重に政策を進めていただきたいと要望して、終わります。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県参議院議員の堂込麻紀子です。 　本日は、一般調査の質疑ということにさせていただければというふうに思います。 　ＩＭＦ、国際通貨基金の協定第四条の規定に基づいた経済情勢モニタリング等の一環でして、年に一回、四条協議を行っているということです。この対日四条協議、本年二月に行われ、ＩＭＦの職員による公式訪問が終了されたというふうに伺っております。 　声明においては、高齢化によって労働力の人口が減少する中で、出生率の支援、女性の経済参加の増加、女性能力の有効活用、これが日本の潜在成長力を押し上げるという指摘がなされております。こちらについて本日は少し伺わせていただければというふうに思います。 　まず、五月十三日にＩＭＦ理事会から対日四条協議を終了した旨のリリースが行われました。二月のＩＭＦ職員の声明の内容を基にＩＭＦの理事会において協議が行われ、本年の対日四条協議が終

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まさに今御紹介いただきましたとおり、ＩＭＦ対日四条協議、本年五月十三日にプレスリリースとともに対日審査報告書が公表されたところでございます。 　この報告書の中で、まさに御指摘いただきましたように、日本で高齢化によって労働力の人口が減少していくという中でのこの出生率の支援の必要性でございますとか女性参画の必要性、こういったことについては報告書の中でも言及、指摘がございます。 　具体的なところで申し上げますと、一つには、保育施設の拡充でございますとか男性の育児参加の促進、こういったことによります女性の育児負担の軽減、これをやっていくべきだと。それから、テレワークですとか柔軟な勤務スケジュールの採用、こういったことによって女性の労働市場への参画を促進していくといったこと。それから、労働市場のいわゆる正規、非正規の二重構造を解消し、あるいは業

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　そのＩＭＦ職員の声明において、女性のキャリアの見通しを改善して、ひいては日本の出生率後押しするために、テレワーク、また多様で柔軟な勤務スケジュールの採用を拡大することで職場の文化的な変化を促進し、特に幼い子供がいる女性ですね、育児をしながら働いている、こうした女性が労働市場に参加できるよう支援することなどが提言をされているということです。先ほどのお話もありました。 　政府も、女性版骨太方針、毎年六月に出されておりますが、こちらを策定し、女性活躍、また男女共同参画の取組を進めてきたものというふうには承知をしております。これまでの取組と進捗について内閣府の方からお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　御質問のＩＭＦ職員の声明については承知しております。働きたい人全てが仕事と生活との二者択一を迫られることなく働き続け、キャリア形成の機会を得ながらその能力を十分に発揮するためには、多様で柔軟な働き方等を通じた仕事と生活の調和が重要と考えております。 　このため、先ほど御指摘ございましたけれども、昨年六月に策定しました女性版骨太の方針二〇二三、これにおきまして、長時間労働慣行の是正、短時間勤務や多様な正社員制度の導入支援、男性の育児休業取得の促進などの取組によりまして、男性も女性も共にライフイベントとキャリア形成を両立する上での課題の解消や、男性の家事、育児への参加、参画を進めておるところでございます。 　このうち、男性の育児休業につきましては、二〇二二年度の現状、国家公務員四三・九％、一般職国家公務員に限りますれば七二・五％、地方