財政金融委員会

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　個別にわたる事柄につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。 　いずれにいたしましても、政治資金の課税関係につきましても、個々の実態に応じまして、法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。

○柳ヶ瀬裕文君　まあそういう答えにしかならないのかなというふうに思いますけれども、これ、政治団体の資金なのか、個人に帰属する裏金なのかということは分からないわけですよね。分からないということは、これ脱税の疑義があるということですよ。疑義があるんだから調査をするというのは、これ当然のことだというふうに思います。 　私、国税庁の公表している資料から、ふだんもうどれくらい税務調査が入っているのかということを調べたわけでありますけれども、これ令和五年十一月公表の調査事績の概要によりますと、これ令和四年事務年度において法人税の実地調査件数は六万二千件と。これ、簡易な接触を含めた接触率は約四％になるわけですね。源泉所得税の実地調査件数は十三万件で、接触率約六％ですよ。つまり、これ五年間でデータを見てみると、十社に三社は税務署から何らかのこれお尋ねが来ているということで、これ国税庁よくやっていますよ、

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　申告納税制度の下では、まずは納税者の方々において、御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくこととなります。その上で、一般論としては、国税当局におきましては、課税上有効な資料情報を収集、分析いたしまして、政治資金につきましても、適切な申告が行われておらず、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。 　こうした取扱いは、対象が一般の納税者でありましても国会議員でありましても同様でございます。

○柳ヶ瀬裕文君　これは国会議員に特権がないということですので、これは普通の一般の方と同じように、一般の者と同じようにこれ税務調査をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　法案の質疑に入りたいというふうに思いますけれども、今回の法案は、個人の所得税の計算期間の基準である暦年課税の基準を今回に限り一部緩和して、今年一月一日に生じた能登半島地震を原因とする雑損控除等を昨年分に戻し入れようというもので、その意義は理解するところであります。 　しかし一方で、これ、暦年課税の基準を動かしたことで別の問題も出てくるんではないかと。つまり、どれくらいの規模の災害の発生がいつ頃までに生じたならば今回のような特例法が提出されるのかという点であります。 　例えば、阪神大震災は一月十七日でありました。東日本大震災は三月十一日でありました。そのときは同様の法案が出ました。しかし、これが例えば所得

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。 　今回の特例措置は、能登半島地震の規模、それから起きた時期が令和五年分所得の課税期間に極めて近接しているなどの事情に鑑みまして、雑損控除などの令和五年分への適用を可能とする特例的な対応を講じることが被災者の生活再建に向けて特に有効と考えられることから、所得税制における暦年課税の原則に例外を設けて臨時異例の措置を行ったものでございます。 　いつまでに生じた災害といいますようにあらかじめ画一的な基準を設けているわけではございませんが、発生時期や規模など災害の個別の事情を踏まえた対応を行うことが重要であるというふうに考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、特例の基準を設けると、じゃ、それに適合しないものは更に特例の特例を設けなければいけないというふうになってしまうといったことも理解できるわけでありますけれども、一方で、これ、法案の審議今していますけれども、これが政局によって審議がされないような状況になるとなかなかこれ成立していかないということで、私は、もう少しやっぱりこれはシステム的に、自動的にこういった特例がなされるというような仕組みをつくるべきなんではないかというふうに思うわけでありますけれども、それについては、もう法人税や所得税に既に存在する繰戻し還付という制度がございますので、これを一例に取って同じような適用の仕方をしていくということもあるのではないかというふうに考えております。 　繰戻し還付というのは、所得税でいえば、事業所得の赤字を翌年以降の黒字ではなくて前年の黒字と相殺するという制度であります。ある年の

○国務大臣（鈴木俊一君）　御答弁を申し上げる前に訂正をさせていただきたいと思います。 　先ほど、提案理由説明で、本法律の名称につきまして、災害被害者と申し上げるべきところを災害被災者と二か所間違ってしまいました。おわびをして訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、繰戻し還付につきましては、一旦完結した課税関係を事後的に変更するものでありますので、法律関係の安定性の観点から、継続的な記帳、申告をする青色事業者に限って、継続的に生じている事業所得等について、暦年での所得の変動を平準化する観点から例外的に認められているものであります。 　御指摘のように、所得の種類や青色、白色といった申告方式にかかわらず、こうした例外を設けることにつきましては慎重な検討が必要であると、そのように考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　より被災者に寄り添ったシステムにしていただきたいというふうに思いますし、より迅速に構築できるシステムといったことを是非考えていただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　私からも、被災地の皆さんに改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、まず大臣あるいは財務省にお伺いしますが、今回の能登半島地震による被害の状況及び被害総額をどのくらいと想定しているのか、今分かっている範囲で結構ですので、御説明ください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨日時点で把握しているところでありますが、死者が二百四十一名、重傷者が三百二十名という多数の人的被害に加えまして、石川県だけでも住家被害が七万棟を超えるなど、住宅被害も多数に上っております。 　また、インフラや産業基盤にも多大な損害が発生していると承知をしております。 　また、経済被害総額につきましては、内閣府によるストック面への影響試算によりますと、石川県、富山県、新潟県で総額約一・一兆円から約二・六兆円の毀損があったと推計されていると承知をしているところであります。