財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年十一月の財政投融資分科会におきましては、最低限達成すべき投資計画を達成できない場合には、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討することになる旨示されたものと承知をしております。また、昨年末に改定されました新経済・財政再生計画改定工程表二〇二二において同様の記述が盛り込まれたところであります。 　財務省としては、出資者という立場から、クールジャパン機構及び経済産業省の組織の在り方を含めた抜本的な見直しによる取組が着実に実行されるよう促すとともに、今年度の決算については、成果を検証して財政投融資分科会に報告させるなど、必要な対応を促してまいります。そして、先月の二月六日の衆議院予算委員会において、経産大臣からも、今回がラストチャンスだという強い決意がありました。財務省として、成果をきちんと見届けて最終的な判断をしたいと思います。

○安達澄君　もうラストチャンスですね。春の審議会に向けて財務省としてとにかくしっかりもう頑張ってください。そのエールを込めての質問でした。 　終わります。ありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　二月二十一日に財務省から発表された令和五年度の国民負担率は四六・八％でした。昨年度より少し数字は改善したものの、国民は働いて得たお金の半分を税金と社会保障費で持っていかれる状況です。また、今年一月の実質賃金は四・一％下落という大きな下げ幅となり、今、日本国民は苦しんでいます。 　そんな中で、七日に大臣の所信表明をお聞きしました。そこには、プライマリーバランスの黒字化や防衛費の確保、ＧＸの実現などの題目が並んでいましたが、目の前で困窮している国民の生活を楽にするという視点が入っていないんじゃないかというふうに感じました。 　私は、今の日本の政治に求められるのは仁徳天皇の民のかまどの精神で、とにかく、税金を集めて事業をやることよりも、減税により国民の負担を軽くし、国民の生活を安んじることが最優先の課題ではないかと考えています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、これまで、経済あっての財政の考え方に基づきまして、新型コロナウイルスや物価高騰など、日本経済を取り巻く環境が厳しくなる中で、国民生活や事業、生活を守るべく補正予算の編成や予備費の活用など、機動的な政策対応を行ってまいりました。また、経済成長と財政健全化の両立を図るべく毎年の予算編成を行っているところであり、例えば、令和五年度予算においては、カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発などへの支援を始めとして、成長分野における大胆な投資に予算を重点化しております。 　そして、先生から国民の生活を安んじることが大切ではないかというお話もございましたが、令和五年度予算においては、一般歳出の約六割を社会保障や文教、科学技術予算が占めるなど、国民生活の向上に直結する予算につきましてもしっかりと盛り込んでいるところであります。あわせまして、歳出

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。 　最初から精神論のような話に入っておりますけれども、現状がやはり皆さん苦しいわけですね。やはり政府が集めて配る、それが全部当たって経済右肩成長というのであれば政府が集めていろいろ使えばいいんですけど、そうなっていないので、集めるのを減らして、国民に自由に使わせたらどうかというような発想に我々立っています。ただ、財政が厳しいんだということはよく分かっています。 　そこで、先生のお話を借りて恐縮なんですけど、大塚先生が先ほどおっしゃったＲＭＴに近い考え方、参政党、実は結党当初から持っておりまして、実は我が党の代表、松田学は財務省の出身でして、結局今のままだと日本経済はにっちもさっちもいかないと、国債が大き過ぎると、ので、やっぱり先ほど先生おっしゃったみたいに、やっぱり永久国債をつくっていくような形でルールを、発想を変えないとそれ回らないんじゃない

○副大臣（秋野公造君）　神谷先生、いつもありがとうございます。 　今、先生お触れいただきましたけども、安全保障の環境が厳しさを増す中で、防衛力を五年以内に抜本的に強化をして、更に将来にわたって維持強化していくこと、我が国にとって大変重要な課題でありまして、この恒常的な政策課題を安定的に支えるために、令和九年度以降も、歳出改革等を最大限に努力しても裏付けとなる財源をしっかりと確保すること、これは重要であると考えております。 　この財源の確保ですけども、総理もおっしゃっておりますように、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべきものと考えております。よって、将来世代への負担の先送りとなる国債を将来にわたり強化された防衛力を安定的に支えるためのしっかりした財源の措置と位置付けるのは困難と考えてございます。 　今、対外純資産残高に照らして国債こそ安定財源と

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございました。 　ただ、今回、五年間で四十三兆円ということで防衛費の枠が広がりますので、また令和十年以降、結局その予算を確保しないといけないわけですから、そこになったときにまた増税というふうになると困りますので、その辺は是非、今回の答弁生かして、将来世代にツケを送らないという形でやっていただきたいというふうに思います。 　それで、三番が今ので、もうちょっと省略しまして、四番も、六十年国債の償還ルールのお話でしたので、もう先に先生方が質問されていますので、四番も割愛させていただきます。 　次に、ＧＸで百五十兆円の投資をされるということですが、二酸化炭素の排出量を減らすということでみんなでやっていますけども、これは本当にどこまで意味があるのかということですね。日本政府は、二酸化炭素が増えると問題になるんだという根拠をどこの機関のどのデータに基づいて判断し、今

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　気候変動に関する科学的、技術的及び社会経済的情報の評価は、世界気象機関と国際連合環境計画によって一九八八年に設立されました気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣにおいて実施されてきております。 　ＩＰＣＣのこれまでの報告によりますと、温室効果ガスの濃度増加が人間活動によって引き起こされたこと、あるいは人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、また近年の温暖化の主要な要因は温室効果ガスである可能性が非常に高いこと、それが一つ目であります。 　二つ目、地球温暖化の進行に直接関係して、極端な高温、海洋熱波、大雨の頻発と強度の増加、強い熱帯低気圧の割合の増加など、気候システムの多くの変化が拡大すること、これが二点目です。 　三点目、気候変動は既に水不足と食料生産、健康と福祉、都市、居住地、インフ

○神谷宗幣君　ありがとうございます。一九八八年のＩＰＣＣの報告に基づいてということで、はい、理解いたしました。 　ただ、こういった国際機関は、どういうわけかよく間違ったことを言います。一九七〇年代には石油は枯渇すると言って叫んでいたのに、騒いでいたのに、いまだなくなる気配はありません。コロナでも、ワクチンを打てば感染は収まると言っていたのに、打たない国の方が早く収束し、たくさん打った国は後遺症の方がひどくなっていて、世界中で訴訟が起きています。 　日本が主権国家であるならば、国際機関の言うことだけをうのみにせずに、独自に科学的な分析をして方針を立てるべきだというふうに思います。百五十兆円も使って、あれは間違えていましたでは国民は浮かばれません。多額の予算を使うときには、その辺りをしっかり確認して責任を持ってやっていただきたいと思います。参政党は、その辺り、しっかりとチェックしていきたい

○副大臣（秋野公造君）　地域経済の中核を担う中小企業において、例えば賃上げの機運を醸成するなど、こういった生産性の向上や経営基盤の強化を促してまいりたいと考えておりまして、今般の改正におきましても中小企業の軽減税率の特例を二年延長するなどさせていただいているところでございます。 　一方で、御指摘の消費税ですけども、その性質上、事業者に負担を求めるものではなく、商品やサービスの価格を通じて転嫁され、最終的には消費者が負担をするものであるため、消費税の減税が現下の中小企業支援として適切であるとは考えていないところでございます。 　その上で、税制措置のメリットを受けることができない赤字企業等に対しましては、賃上げを行う中小企業への補助金の補助率の引上げなど予算面での取組を行ったほか、下請対策の強化や公共調達における賃上げを積極的に行う企業に対する加点措置など、こういった取組で応援はしていきた