財政金融委員会

○浅田均君　いきなりマイナスの金利行きましたので、マイナスの金利について。これ、十一番で通告させていただいているんですけれど、当座預金を増やすことを目的とするそのマネタリーベースの目標ですね、これと、当座預金の増加にこのペナルティーを科すマイナス金利は方向性としては全く逆だと思うんです。私はそう思います。 　ところが、二〇一六年にマイナス金利を導入しているのに、マネタリーベースの目標を残しているのはなぜかという、まあ当然といえば当然の疑問があるんですけれども、こういうことに関して財務省はどのように見ておられたのか、お聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　先ほどちょっと御答弁もさせていただきまして、黒田総裁が金利の面、それから量の面ということでお話しになったとおりであると思いますけども、二〇一六年まではこのマネタリーベースの目標を明確にしていたところ、で、二〇一六年は、先生おっしゃったとおり、長短金利操作を目標に変えたわけでありますけども、マネタリーベースにつきましては拡大方針を継続するという形で、両方を目標立てるということはちょっと難しいと思いますので、あくまでマネタリーベースについては拡大方針を継続するという形で残したと、先生がおっしゃることだと思います。

○浅田均君　どうしようかな。また後で続きはやらせていただきます。 　一番この大きな問題は、日銀が長期国債を買う場合、これデフレ脱却のためにこういうことをやっているわけですよね。二％の安定的な物価目標が達成されるまではこういうことを続けると。だから、デフレ脱却という目的を達成したときは必ず損失が発生するという仕組みだと私は理解しております。 　ＱＱＥの出口で日銀は巨額の損失を被る仕組みというふうに理解しているんですけど、間違いありませんか。

○政府参考人（齋藤通雄君）　将来の日銀の財務状況につきましては、その時々の金融政策あるいは金利、為替等の市場動向などによっても左右をされます。 　政府として、日本銀行の財務の悪化を前提とした仮定の御質問にお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げるならば、日本銀行が保有する国債については時価評価は行われておりませんけれども、仮に簿価よりも低い価格で売却されることになれば売却損が発生いたしますし、また、保有国債等の資産から得られる収益というものが当座預金への支払利息を下回るということになりますと、利ざやの逆転が生ずるという可能性がございます。 　そうした場合に備えて、日本銀行は準備金あるいは債券取引損失引当金といったようなものを積み立てるといったことで自己資本の充実に努めていると承知をしておりますけれども、いずれにいたしましても、損失への対応

○浅田均君　ありがとうございます。そういう言い方、うまいこと言いますね。 　うまいこと言うけれど、要するに、普通素人が考えると、安いときに買っておいて高いときに売ったら何ぼかもうけが出るだろうと。ところが、日銀のやっているのは逆なんですよね。高いときに、すなわち金利の低いときに、高いときに、価格が高いときに買って価格が下がったときに売るだから、当然損失は出てくるんですね。 　だから、まあ財務省から見たらそういう見解になるんでしょうけれども、これはまた、黒田さん、バーゼルにいらっしゃるということですが、電話を掛けても聞きたいぐらいの質問でございますが、まあ帰ってこられるまで待たせていただくということにいたします。 　もう今の答弁、お答えを聞くと、次の質問に対する答弁も想定できるんですけど、まあ一応聞かせていただきます。 　だから、何というのかな、時間が長期戦になったら、これ損が、損失

○副大臣（秋野公造君）　金融政策の具体的な手法でございますので日銀に委ねられるべきと考えており、政府としての回答は差し控えるということになると思いますが、一般論として、金融政策を行うに当たっては、これも黒田総裁の言葉を引用したいと思いますが、市場との対話が重要ということで、ここは私たちも強調しておきたいと思います。 　いずれにせよ、日銀には、政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行うということを期待しております。

○浅田均君　何か、時により日銀の独立性とおっしゃる一方、日銀と一体になってとか、日銀と連携の下にとか、日銀と一緒になってこういうことをやっているんですって言う一方、これ具体的なことはこっちに任せているって言うところが、何か私たち、なかなか理解しにくいところなんですね。 　だから、財金一体の経済政策ということに関しては、私どもも当初は賛成しておりましたし、そのとおりの結果が出たのかなという評価はしているんですけれども、やっぱり検証の過程で、やっぱりマイナーチェンジというかメジャーチェンジも含めてその変更が必要ではなかったのかという思いは今でもしております。だから、これをあえて続けた黒田総裁のその頑固さといいますかね、一徹さというか、評価したい面もあるんですけれど、気質というか性質に関しては評価できるけど、中身に関しては評価できないという、まあ変なところなんですね。 　だから、聞きたいのは

○副大臣（秋野公造君）　今の金融緩和について、黒田総裁は、現時点で二％が安定的、持続的に達成できるということが見通せる状況にはなく、金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う形での物価の安定の目標の持続的、安定的な実現を目指していくと、今先生がおっしゃったことを述べられているということだろうと思います。 　出口のお話もありましたけれども、これも引用させていただきますが、出口戦略について論じるのは時期尚早ということ、そして、そのときの日本の経済や物価、金融情勢を勘案して、最適な組合せ、テンポでやっていくことになるということをおっしゃっておりまして、コストとベネフィットがどうなのかということに尽きるかと思いますけど、これにつきましても、政策には常に効果と副作用があり、それらを比較考量しながら最も適切な政策を実施する必要があるが、これまでの大規模な金融緩和は政策の効果が副作用を上回っているといったよう

○浅田均君　財務省としてはベネフィットがコストを上回ると評価されているという理解をさせていただきまして、今回はこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　期せずして、私も実は西田さんと浅田さんと同じ、所信表明で大臣がおっしゃった財政余力のところを通告をしておりました。だから、最初の西田さんとのやり取りで、財政余力とは、さっき浅田さんも説明してくださいましたが、僕もこれどういうことでおっしゃったのかなと思って質問させていただいたんですけども、もう御答弁されて、市場から資金調達できることと、こういう御答弁で、これ結構大事な御答弁で、今後のいろんな議論の土台になる御答弁だったと思います。 　そこで、それを踏まえて、まず通告してあります一番目、お伺いしたいんですけども、今回この国会に、世界銀行に出資するに当たって現金ではなくて外貨建て国債で出資するという珍しい法案が出てくるんですが、つまり、これは、現金で調達する、出資する余力がないので工夫したという、こういう理解でよろしいでしょうか