財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、世銀加盟措置法でございますが、御指摘の改正法は、ウクライナ支援等のために世銀が設ける基金に現金に代えて国債による拠出を可能とするものであります、しようとするものであります。これによりまして、通常時には日本による財政支出が不要となる一方で、真に必要な場合のみ国債を現金化することで財政資金を効率的に使用した国際貢献が可能になることから、財政余力の確保にも配慮したものであります。 　そして、その意味するところでございますが、今般の法改正は、我が国の拠出に基づき、世銀が加盟国の復興又は開発に向けた支援を拡大することを図るものであります。世銀が安定的にその任務を遂行するためには、世銀が加盟国の支援に使用する通貨、多くの場合は米国ドルでありますが、それと我が国から拠出に使用する通貨、これは同じものにすることによって為替リスクを取り除くこと、これが必要でありまして、以上

○大塚耕平君　一応そういう説明だということで承っておきますけれども、当然事務方もそういう説明をしているわけですが、今私が質問させていただいたような見方をする人もおりまして、こういうことの蓄積が大臣がおっしゃった市場からの資金調達力というものにボディーブローのように影響していくわけですね。 　だから、今回はもちろんウクライナ支援ですしね、こういう手法もあるということを別に否定するつもりはありませんが、非常にこの財政余力あるいは日本の財政の健全性に対して微妙な局面に来ているということは是非認識を共有させていただきたいと思うんです。 　それはどういうことかと申し上げますと、ひところＭＭＴというのがここの場でも随分議論されまして、モダン・マネタリー・セオリーって、つまり非常に大ざっぱに言うと、自国通貨を発行している国は幾ら国債を発行しても大丈夫だという、それがもし事実であれば大変うれしい議論が

○国務大臣（鈴木俊一君）　一昨年の十月に財務大臣になりまして、それから折々いろいろなレクチャーを聞いておりますので、私の頭の中の組立ては、これは、何というか、トラディショナルなセオリーになっているんだと、そういうふうに思います。 　モダン・マネー・セオリーにつきましては、西田先生からもいろいろと本をいただいたりしておりまして、それもまあ理解が十分進まない中、今日は新たにまたリアルセオリーの話が出てまいりまして、今十分、もちろんそしゃくをして何かするということは申し上げることができないわけでございますが、例えば、統合政府については、この委員会の場でもそういう議論になって、財務省的な立場でいえば、それはやはり一緒にしてはいけないという考えであったと、こう思います。 　今までの積み重ねもありますから、伝統的と言われるかもしれませんが、今までのこの財政、経済を運営するに当たってのこの理論、そう

○大塚耕平君　是非、官僚や日銀の職員も一生懸命仕事していると思いますが、彼らでは対処し切れない問題が今起きているということは是非認識を共有していただきたいと思います。 　最後に、さっき西田さんが、まさしく日銀の持っている預金で国債を買えばいいんだという、そういう仕組みになっているんですからっておっしゃった部分は、目の前の現実のファクトの一個なんですよ。ただ、このファクトも一個、少し事実関係だけ申し上げると、日銀の準備預金は準備預金法で当然義務付けられていて、そして日銀法の中にその準備預金率は日銀が決められるということになっているので変えられるんですけれども、ただ、法定準備預金は、確認してきたら今十二兆六千億円なんですよ。今、日銀が持っている当座預金は四百九十一兆円で、四百九十一兆円、そのうち法定準備預金は十二兆円ちょっとなんです。だから、残りは積みたくなかったら積まないで済むので、それ積

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　中小企業の過剰債務の問題を聞きます。 　長引くコロナ禍、物価、原材料高、過剰債務、三重苦と言われています。ところが、今のマスコミとか政府の審議会の中で、ゾンビ企業というような言い方、苦境にある中小企業をゾンビ企業。で、延命を図るんじゃなくて、この際退場させるべきというような議論があるわけですね。 　しかし、今の三重苦というのは、これは自己責任ではありません。必死に頑張って苦境を乗り越えようとしている中小企業を私はゾンビ呼ばわりするというのは、これは失礼千万であると思うんです。 　大臣、大臣は、ゾンビ企業ということが存在しているとお考えでしょうか。この際、淘汰されるべきだというようなお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　大変苦しい中で一生懸命、私どもも資金繰り支援でありますとか多角的な支援をして、何とかこの苦境を乗り越えていただきたいと、そういう思いで必死に努力しているつもりであります。そういうような、いろいろなこの支援策を使いながらも何とかここを乗り越えたいというふうに思って頑張っている中小企業をゾンビという表現で表すのは、これは失礼なことだなと率直にそう思うところでございます。 　それで、財政審などで、政府の支援によって延命を図るのではなく退場させるべきというような、先生の御指摘のあったように今聞きましたが、令和二年秋の財政審の建議は、一般的に中小企業の生産向上と新陳代謝の促進が重要な課題であるとの認識を示したものと受け止めております。 　一方で、その後、昨年秋の財政審、財政審建議におきましては、これまでの無利子無担保融資等を着実に返済できるように、きめ細やかな伴走型の取

○小池晃君　ありがとうございます。 　まさにそのとおりだと思うんですが、そういう中で、やっぱり過剰債務の問題は非常に深刻です。 　ゼロゼロ融資、先ほども議論ありましたけど、ゼロゼロ融資の返済開始が今年七月から来年四月に集中すると言われている。お配りしてありますような過剰、新たな借換え保証制度ということも出されてきているわけですね。 　まさに今は、本当に中小企業、生き残れるかどうかの分かれ目になっているんではないかと。金融庁も大変努力していただいていると思いますし、中小企業庁も頑張っているとは思うんですが、しかし、この借換え保証制度で全ての中小企業を支援できるんだろうか。大臣、これが十分なスキームだというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　小池先生御指摘のとおり、政府としては、先般、一月の十日でありましたが、新たなコロナ借換え保証制度の運用を開始いたしました。 　この制度は、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けまして、事業者の返済負担軽減と金融機関の伴走支援による収益力改善を図るものであります。実際に、この制度の開始から直近までの二か月弱経過したわけでありますが、既に一万一千件を超える利用がなされておりまして、厳しい経営環境にある多くの事業者の支援につながっていくものと期待をしております。 　過剰債務を抱える中小企業の方々の経営環境は様々でありまして、コロナ借換え保証制度だけで全ての事業者を救済できるとは限りませんけれども、金融庁といたしましては、金融機関に対して、当該制度の活用に加えまして、資本性劣後ローンの活用などにより事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を行うことや、資金繰り支援にとどまら

○小池晃君　おっしゃることは分かるんです。それで、本当にこれは一定の役割果たしていることは間違いないと思うんですね。ただ、今、大臣もこれだけではやはり救済できないとおっしゃったように、実際に金融機関の担当者などに聞きますと、これは早期に経営改善見込める、そして業績も伸びる、規模も一定大きい、業績まあ上位三割ぐらいの企業が対象になるんではないかというようなことをお聞きしているんですね。 　なぜそのような指摘があるかということでいいますと、これは、このスキームというのは、ゼロゼロ融資の部分はそのまま借換えできる、新たな資金需要にも対応できる、追加融資についても対応できるんですが、その対象企業になるかどうか、かなり厳しい審査が行われる。 　お配りしていますけど、具体的には、金融機関に、経営行動計画、収支計画、返済計画、二枚目にある経営行動計画ですね、これかなり細かく財務分析、経営改善、黒字化

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生からは、金融機関、対象企業になるかどうかは金融機関の厳しい審査があるのではないか、また、審査をパスした中小企業も四半期ごとの計画の進捗状況を確認されて、それが負担になるのではないかという御質問であったと思いますが、コロナ借換え保証制度の利用に当たりましては、借り手による経営行動計画書の作成と当該計画の進捗について金融機関による伴走支援を求めているところですけれども、これらは返済負担を軽減させながら事業者の収益力改善をしっかりと実現させるために設けられたものでありまして、事業者の収益改善を進めるという意味では必要なものであると、こういうふうに思います。 　そして、金融機関にとりましては、信用保険協会の保証により貸出しリスクが抑えられているわけでありますので、この金融機関の厳しい審査というものも、こうした信用保証協会の保証による貸出しリスクの低減ということで、こ