財政金融委員会

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今般の防衛力強化の財源の確保に当たりましては、国民の御負担をできる限り抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行っているところでございます。 　その際、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源につきまして、先送りすることなく、現時点でしっかりと確保することが必要であるというふうに考えてございます。 　こうした考え方に基づきまして、今後五年間の防衛力強化に要する経費に充てられます税外収入の確保の一環といたしまして、外為特会の令和五年度の剰余金見込額のうち、為替、金利の動向等を踏まえまして、現時点で確実に発生が見込まれます一・二兆円につきまして、これは決算を待たずに、本法案による特別の措置として前倒しで一般会計に繰り入れることとしたものでございます。

○西田昌司君　まあ、財源確保の意気込みを示したということだと思うんですけれども。 　それから、まだ、大手町プレイス、国有財産の売却で四千億円程度見込んでおられますが、そもそも、このほかに財源確保するために売却できるような資産があるのかと、こういうことも我が党の特命委員会の中でも議論をしてまいりました。 　そうした結果、資産は見当たらなかったということだと思うんですけれども、改めて、売却可能な資産があるのか、そこもお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　国有財産でございますけれども、私ども財務省が管理をしております国有財産台帳ベースで、全体で約百二十六兆円ございます。大きく分けますと、国有地、不動産の類いと、それから政府保有株式、出資財産というふうに分けられるわけでございます。 　まず、不動産の方でございますけれども、この中には、国の庁舎など、そもそも法律上売却することができないようなものというものも含まれております。売却候補という意味で申しますと、いわゆる未利用国有地ということになってまいりますが、私どもで把握しております一般会計の未利用国有地のストック、令和三年度末時点で四千八百四十一億円ございます。ただ、この未利用国有地のかなりの部分は、地方公共団体等が公共施設等の用地として利用する予定であったり、あるいは境界確定等が必要といった特殊事情があるなど、早期に売却を行うことが困難

○西田昌司君　ないということなんですね。 　それで、そもそもそういう形で様々な剰余金やそういうものをかき集めてくると。売れる国有財産があったらそれを売却しますと。足らず前は増税だというような形なんですけれども、まだその法案も通っていませんし、そもそもそういう剰余金とか集めてきて、財源が確保できなければ、じゃ、これ、防衛費増額していると言うんだけど、その防衛費は予算計上できないということになるんですか。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　新たな防衛力整備計画では、防衛力整備の水準といたしまして、四十三兆円程度と定めてございますが、これは、防衛力の抜本的強化を達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすために必要なものと承知をしてございます。そのため、令和五年度以降の五年間で着実に予算を計上し、執行していくことが重要であるというふうに考えてございます。 　その上で、防衛関係費の増額分への対応といたしまして、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保、税制措置によりましてその財源を確保していくこととしておりますが、政府としては、こうした様々な取組によりしっかりとした財源を確保してまいりたいと考えてございます。

○西田昌司君　結局、この法律というのは、政府のそういう防衛力確保の意気込みを示しているにすぎないわけでして、もう片方で、防衛力増強についてはこれ閣議決定しているわけですから、当然その分は予算計上していくわけですね。ですから、それ足らなくなったらどうするかというと、当然それは国債発行でやる以外ないわけだと私は思うんですよね。 　また、そもそも、剰余金の確保と言っていますけれども、外為特会を始めそういう剰余金というのは、そもそも国債発行してドルを買ったりしたその運用の残りですから、そもそもが国債発行で調達しているお金なんですよね。そういうことを考えると、まあ実際には国債発行でやっているということなんですけれども、この法律案は、結局、国債発行でやればいいものを新規の国債発行をできるだけ少なく見せたいと、そういう財務省の意向が非常に色濃く現れていると思うんですよ。そういう意味でいうと、これは財務

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般、五年間を掛けて抜本的に強化する防衛力は、将来にわたって維持強化しなければならず、そのための裏付けとなる財源につきましては、岸田総理が示されたとおり、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきという考え方という方針の下、国債発行額を増加させないようしっかりとした財源確保することとしているところでございます。 　防衛力の抜本的強化は、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で喫緊の課題であります。本法案による対応を含めた財源確保の取組によりまして安定的に支えていきたいと考えているところでございます。防衛省のための法案とは私どもは考えていないところであります。（発言する者あり）あっ、財務省ですね、失礼しました、財務省のための法案とは我々は考えていないところであります。

○西田昌司君　まあそういうふうに財務大臣はお答えになるんですが、ところが、財務省がこの国債発行額を本当に極端に抑えたいという、そういう意図はあらゆるところで出ているわけですよ。 　そして、現実に、財務省の今のこのホームページ、これを見ましても、財務省のホームページにはこう書いてあるんですね。これまで、歳出は一貫して伸び続ける一方で、税収はバブル経済が崩壊した一九九〇年度を境に伸び悩み、その差はワニの口のように開いてしまいましたと。また、その差は借金である公債の発行で穴埋めをされてきました。足下では、新型コロナウイルス感染症への対応のため、歳出が拡大していますと、財政に対する危機感をあおっているわけですね。 　よく言うこのワニの口、これも実は、我々の特命委員会の中で、このことについての質疑が繰り返し行われてきました。その中で、これ、ワニの口が開いているという状況は、この一般会計の歳出の推

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今、先生の方から御紹介がございました、いわゆるワニの口でございますけれども、これは御紹介がございましたとおり、一般会計の歳出と税収の推移を比較した結果の形状、形につきましての比喩でございます。 　仮に、一般会計の歳出から債務償還費を除外いたしまして歳入に税外収入を加えました場合、その形状、形が変わってくるというのはもう先生の御指摘のとおりでございます。 　他方、一般会計におきまして歳出と税収及び税外収入の差額として毎年多額の公債を発行しているということも事実でございまして、また、仮に歳出から債務償還費を除外したとしても、当該金額と税収及び税外収入との差額でございます財政赤字十九兆円が変わるわけでもございません。また、借換債を含む国債発行総額も約二百六兆円と極めて高い水準にございますことから、どのような形でお示しするかということにつきま

○西田昌司君　ワニの口はないんですよ。というか、初めからワニなど存在していないんですよ。それを、ワニが存在するように、要するに、税収伸びないのに歳出ばっかり増えていますということであおっている。そして、歳出が伸びている原因が国債の償還費がどんどん伸びているからなんだと、そういう説明なんですよ、このワニの口の話はね。 　ところが、これは、そもそも国債発行して、予算、今執行しています。それは、バブル以降、税収不足、その分の足らない分を国債、赤字国債でやっているわけですけれども、国債を発行して予算執行すると、政府の負債は増えていますよ、政府の負債は増えていますけれども、国民の借金が増えているわけじゃないんですよ。そもそも、政府が国債発行して予算執行すれば、国民側の、民間側の預貯金を増やすことになると。これはもうＩＳバランスを見ても明らかな話なんですけど、事実として、国債発行で予算執行すれば民間