資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

早速質疑に入ります。 　まず、小林環境副大臣に中小企業の脱炭素化について伺います。 　環境省では、工場の先端設備の更新や中小企業の省エネ促進を支援するとともに、地域の金融機関、商工会議所などと連携したモデル事業を通じて中小企業の脱炭素経営の普及を図っております。 　こうした支援によって中小企業の脱炭素化は実効的に進んでいると言えるのか、環境省の見解と今後の取組方針を小林環境副大臣に伺います。

我が国の雇用の約七割を支える中小企業が日本全体の温室効果ガス排出量のうち二割程度を占めておりまして、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、やっぱりこの中小企業を取り残すことなく、脱炭素経営に向けた取組を推進していくことが重要だと考えております。 　一方、今御指摘いただいたように、昨年六月、日本商工会議所の調査では、中小企業の約七割が脱炭素に関する何らかの取組はしていただいているんですが、半分以上がノウハウやマンパワーが足りないというような回答をいただいています。 　環境省としては、こうした状況も踏まえて、中小企業等における省ＣＯ２設備投資への補助であったり、あと中小企業向けの脱炭素経営導入ハンドブックの作成、あと排出量の簡易な算定、公表システムの提供であったり、あと支援策を経産省とも連携して実施をしております。さらに、今年度は、バリューチェーン全体の排出量削減に向けて、企業間

是非、企業に寄り添った支援を続けていただきたいと思います。 　続いて、気候変動対策でのリーダーシップの発揮について環境省に伺います。 　日本政府は、気候変動対策として、途上国の支援、また国際交渉でも主導的役割を果たすと掲げており、実際、二〇二一年のＣＯＰ26では、二〇二五年までの五年間で、適応支援の倍増を含め、官民合わせ七百億ドル規模の気候資金の支援を表明をし、二〇二三年のＣＯＰ28においても、ロス・アンド・ダメージ、損失傷害基金への拠出も開始をいたしました。 　今後、こうした国際交渉上のコミットメントや気候資金の拠出を踏まえながら、気候変動対策における日本の国際的リーダーシップをどのように発揮していく考えか、環境省に伺います。

お答えいたします。 　我が国は、途上国支援につきましては、御指摘いただきましたように、二〇二一年から二〇二五年までの五年間で適応分野での支出増を含みます官民合わせて最大七百億ドルの支援を表明しており、こちらを着実に実施しておるところでございます。 　その上で、昨年十一月に開催されましたＣＯＰ29におきましては、一つ目が、二〇三五年までに少なくとも年間三千億ドルの途上国支援目標が決定されるとともに、二つ目といたしまして、全てのアクターに対しまして、全ての公的、民間の資金源からの途上国向けの気候変動に対する資金を二〇三五年までに年間一・三兆ドル以上に拡大するため、共に行動することを求める旨が決定されております。 　この目標につきましては、能力のある途上国につきましても任意に資金貢献を行うということが奨励されておりまして、我が国といたしましては、今年のＣＯＰ30等の場におきましてこうした国

是非お願いいたします。 　続きまして、大串経産副大臣に、ＡＺＥＣを通じたアジア諸国の脱炭素化への貢献について伺います。 　アジア地域のＣＯ２排出量は世界全体の半分以上を占めるまでになっており、こうした中、日本は二〇二三年に十一か国で共にアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを立ち上げまして、各国の事情に応じ、カーボンニュートラルと経済成長の両立を図る多様な脱炭素の経路の構築を目指す枠組みを創設いたしました。 　ＡＺＥＣの推進を通じてアジア諸国の脱炭素化に実効的な波及効果をもたらすため、経産省は具体的にどのような取組を行っているのか、また、各国で脱炭素の進展状況をどのように把握、評価し、本イニシアチブの成果につなげていくお考えか、伺います。

御指摘のとおり、アジアの各国の事情に応じた多様な道筋の下での脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現に向けて、ＡＺＥＣを通じて日本の技術や経験を生かした取組を推進しております。 　具体的には、再エネ、省エネ、水素、アンモニア、工業団地の脱炭素化等、エネルギー分野を中心に三百五十件以上の個別の協力プロジェクトが進行中でありまして、日本の脱炭素技術の導入に向けた実現可能性調査や実証がグローバルサウス補助金等の支援策も活用しながら行われているところでもあります。 　こうした個別プロジェクトを持続的に創出しまして、日本の脱炭素技術やノウハウをアジアに自立的に普及させていく観点から、温室効果ガスの算定、報告の促進等のサプライチェーン全体の排出量の可視化やトランジションファイナンスの推進等、ルール形成を推進し、更に脱炭素プロジェクトを生み出す好循環につなげてまいります。 　このような取組を

ＡＺＥＣはこの脱炭素のルール形成に非常に重要な場でありますので、是非とも味方づくりに励んでいただきたいと思います。 　最後に、水素社会の構築への課題克服について、これは資源エネルギー庁に伺います。 　政府は、二〇二四年五月に水素社会推進法を成立させまして、価格差補填による支援策などを通じて水素サプライチェーンの構築を強力に後押しする方針を示しました。また、水素の製造、輸送、利用、それぞれの分野で日本が有する先端技術を生かし、国際競争力を維持強化していく狙いも示されております。 　国内外の連携によって水素の大量供給体制を構築するに当たり、コスト高やインフラ整備の遅れ等のボトルネックをどのように克服していくのか、お考えをお伺いします。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、水素の利用拡大に向けましては、コスト高やインフラ整備の必要性などの課題があると承知してございます。こうした中で、欧州を中心に諸外国では、支援措置等を通じたプロジェクトの推進など、水素の社会実装に向けた取組が着々と進められておりまして、我が国としましても、これらの国と連携しつつ、政策を着実に講じていくことが必要と認識してございます。 　コストにつきましては、これまでも、グリーンイノベーション基金等を活用しまして水電解装置等の水素関連技術のコスト低減に資する研究開発、実証に取り組んできたところでございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 　また、昨年施行されました水素社会推進法に基づく支援措置を通じて、水素の需要と供給を同時に立ち上げ、規模の経済を働かせながらコストの低減や拠点整備を推進していくこととしております。

着実な推進をお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

他に御発言はありませんか。 　藤巻健史君。