資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

確かに、もうかるものやったらみんなやるんですよね。ただ、もうからないものをどうするかですね。 　例えば、企業にもやっぱり社会的責任がありますので、その辺はやっぱり企業努力があると思うんですが、それも限度があります。 　あとは、国がこういう制度、例えば最初の設計からこういうふうにしろと言うても、企業としては、それはもう、ちょっとうちの利潤としてはダメージが大きいとなってくると、やっぱりこれも限度があると思うんですね。 　だから、研究者としては、そういう利潤がつくれるような道筋をつくることが僕は大事やと思うんですね。 　済みません、あと一つ、瀧口さんにお伺いします。 　水力発電なんですが、私、いろいろここ、発電所の人に聞いたところ、日本は今、水力発電は全電気需要の約八％と聞いています。で、それがもう今新たに水力発電を造ることはもうほとんど不可能じゃないかという話を聞いているんですが、

新たに造ることができないというのは、ダムを造れないのか、それとも発電機を付けれないのかという、（発言する者あり）あっ、どうぞ。

新しいダムを造るのもちょっと、非常に、そういうもう立地もないと。で、今現在、治水に使われているダム、ここに例えば新たに発電タービンをこしらえて、発電可能ですけど、これもほとんどコストに合わないということを聞いています。いかがでしょう。

単純に、まあ合うところと合わないところというのは実態としてはあると思います。 　まず、発電機を付けれないかどうかといったら、付けれると思います。これ、単純に工事すればいいだけですから、配管がどうなっているか次第で、場合によってはダムに更に穴を空ける、比較的それはできるというふうに言われているはずなんですけれども、そういう新しく穴を空けて新しい管を通して発電をするということは可能なはずだとまず思っています。 　その前提、その前に、新しい発電機を付けなくても、今の発電機のままでも結局ダムの水を吐き出しちゃっているんですね、早めに、洪水調節用の治水ダムというのは。 　ダムの水を見ていると、年間しゅうっと来て、台風のときだけぽおんと跳ね上がるんですよ。でも、あと、びいっとなっていて、ここのところを使えると二十倍ぐらいになるんですね。これ、二十倍いきなり使うというのは多分無理だとは思いますけど

どうもありがとうございました。

ラサール石井君。

社民党、ラサール石井です。 　本日はどうもありがとうございます。 　まず、山地参考人にお聞きします。 　ＧＸ政策のための財源確保についてお伺いしたいんですが、ＧＸ経済移行債は化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入により二〇五〇年度までに償還することとされています。また一方、現下の円安や中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰並びにそれを受けた政府の価格抑制策を見ておりますと、ＧＸ経済移行債を返済できる規模のカーボンプライシングの導入は政治的に難しいようにも思います。 　ＧＸ経済移行債の返済スキームの実現可能性について御所見があればお聞かせいただきたい。またあわせて、現在の政府のエネルギー価格抑制策は、エネルギー価格の高騰に苦しむ人々の負担軽減のためやむを得ない面がありますが、その一方、脱炭素には逆行しているのではないかと考えてもいますが、その点についての御見解もお聞かせください。

まず、ＧＸ経済移行債の償還の件ですけれども、仕組みは先ほども私も説明しましたし、先生も御説明されましたが、仕組みとしてはできていると思っておりますが、今後現実にそれが回収できるかどうか、それが本当にＣＯ２削減効果を持つかどうか、そこは見極めが必要だと私は先ほどの発言で申し上げたつもりでございます。そこが神は細部に宿るというところで、手放しでそれができると思っているわけではございませんが、どうするかということに関してはこれからの問題ですので、状況を見ながら考えていくべきで、私も知恵が出れば使っていただきたいとは思っておりますが、現状で特にこうというふうに申し上げるべきことはございません。 　それから、エネルギー価格、最近高騰しているのでそれを補助する、電気とあるいは石油製品ですね、それには国費が掛かる、税金が掛かるわけです。それによって、しかし、特にガソリン系の石油製品に関してはＣＯ２を出

ありがとうございます。 　それでは、所参考人にお聞きします。 　所参考人は、新規電気パルス法による易解体設計、壊しやすい設計ですね、の在り方を提案されておりますが、リチウムイオン電池を使った製品を作る様々な業者に新規電気パルス法によるリサイクルを前提とする易解体設計を行わせるためには、新規電気パルス法がリサイクル方式のメインストリームにならねばならないのではないかと考えます。 　将来的にそのようになる目算はあるのか、仮にそうでなかった場合は、業者に新規電気パルス法によるリサイクルを前提とする易解体設計を行うそのインセンティブをどのように考えればよいのか、御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　今、新規電気パルス法を使った解体がメインストリームになる可能性がありますのは、ダイレクトリサイクルと呼ばれる工程内リサイクルの部分でございます。なので、工程内リサイクルの部分で日本国内にこの電池の産業がしっかりと根付いて、そして、そこから再生材を得るということが規制も含めて世界的に重要になってきたときにメインストリームにはなり得るというふうに思っています。 　一方で、ユーザーまで電池が使われて広域に回収されてリサイクルをするというところは、恐らくですが、こういった精緻解体の電気パルス法はメインストリームにはならないと。それはまた別な、もう少しいろんなものがあっても広域に大規模にリサイクルができる別なプロセスがメインストリームになるだろうと、そういうふうに考えています。 　それから、これの易解体設計に関しては、おっしゃるとおり、製品の段階から剥がしやすい、ある