資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

お答え申し上げます。 　特定重大事故等対処施設、特重施設でございますけれども、この設置に係る経過措置期間の五年につきましては、原子力規制委員会が、特重施設における安全上の重要性や、事業者が当該施設を新たに設置するに当たり審査、工事等に必要な期間等を総合的に判断して設定しているものでございます。 　この経過措置期間の見直しの議論につきましては、平成三十一年四月十七日の主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者、いわゆるＣＮＯと申しておりますけれども、このＣＮＯとの意見交換会における事業者の意見を聞いた上で、平成三十一年四月二十四日の原子力規制委員会で議論をし、その上で、この五年の経過措置期間そのものを変更すべきとするような特段の状況変化は認められず、見直しを行う必要はないというふうに判断をしております。 　その後、事業者から特段の申出がないことから、原子力規制委員会としては経過措置期間の

特重施設は、原子炉あるいは原子炉建屋とは直接的につながっている施設ではありませんし、発電そのものには関係しない施設であります。この特重施設が設置されていなくても、原子力発電所は稼働しております。特重施設がないことにより仮に発電の安全上問題があるのであれば、そもそも稼働できないはずだと思っています。ここに矛盾があるのではないかと思っています。 　昨今、建設工事に関しては、建設資材あるいはその建設費、これは人件費も含みますけれども、この建設費の上昇が大きな課題になっています。また同時に、二〇二四年四月から建設業における時間外労働の上限規制というのが適用され、労働時間の制約が生じております。加えて、建設業で働く人が年々減少傾向にあり、建設人材の不足というのがより深刻になっている状況であります。私たちの経済社会、生活に直結する、例えばトンネル、港湾、鉄道、上下水道など、様々なインフラの建設や修繕

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、これまでのところ事業者から特段の申出もなく、五年の経過措置期間そのものを変更すべきとするような特段の状況変化は認められないと認識をしております。 　東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つとしまして、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということでございます。 　原子力規制委員会としては、この特重施設の設置は、可搬設備を中心とした重大事故対策の信頼性を向上させるという意味で継続的な安全性の向上であり、事業者には計画性を持って対応していただきたいと考えております。

規制委員会の皆様には是非現場の状況を確認していただきたいと思いますし、今、事業者からそういった意見はないというふうにおっしゃったんですけれども、改めて、この原子力事業者からの状況調査、聴取、意見交換の場、こういったものを設ける必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　原子力規制委員会といたしましては、原子力事業者の経営層やその原子力部門責任者との間で公開で意見交換を行う場を設けており、これまでも原子力施設に関する規制上の技術的な諸課題について意見交換を行ってきているところでございます。このため、他律的な要因により期限内に特重施設を設置することが困難であるとの特別の事情が出てきた場合には、原子力規制委員会としてその内容を聞いて議論することを否定するものではございません。

今答弁は承知いたしました。 　続いて、原子力規制委員会の審査についてお尋ねします。 　山中委員長あるいは前任の更田委員長に、審査の効率化について、この調査会に限らず様々な委員会等で質問があり答弁されてきたと承知しております。端的に申しますと、審査が遅い、長期化している、あるいは見通しが立てられないと、こういった御指摘があったんだと思っております。山中委員長からも、効率化に努めています、工夫しています、一方で、安全の審査が決して緩くなってはならないという趣旨の答弁がされてきたと解釈しています。 　この効率化に努めている内容については説明していただかなくても結構なんですけれども、実際に効率化されたのか、この実績について、それが示していただけるなら教えていただきたいと思います。この具体的な中身が、こういうような効率をしましたとかあれば、是非教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　審査プロセスの改善に係る取組の効果につきましては、取組を行わない場合と比較することができないため、定量的な数値でお示しすることは困難ではございますけれども、例えば自然ハザード側の審査につきましては、ここ一、二年における審査プロセスの改善の取組で、地質調査等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し早い段階から指摘を行うことで、手戻りがなく審査が進んでいるというふうに認識をしてございます。 　具体的な審査状況でございますけれども、例えば北海道電力泊発電所三号炉につきましては、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、必要な場合には文書化し、共通理解を得ることで議論が進んだ結果、現在、審査チームによる審査結果の取りまとめ案の作業を行っているところでございます。 　また、中部電力浜岡原子力発電所三、四号炉の審査では、基準地震動及び基準津波の審査がおおむね終了したため、令和

第七次のエネルギー基本計画でも、再エネか原子力かと、こういった二項対立はしないと。再エネ、原子力……

竹詰君、時間が来ております。

はい。 　これを最大限活用するということでありましたので、引き続き、この審査についても議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。