資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

御質問ありがとうございます。 　今先生がおっしゃられたとおり、特に欧州におきましてはこの海洋空間の使い方というのが非常にうまい使い方をしようとしております。 　もちろん我が国におきましても、今経済産業省様の方でこの海洋空間計画、とりわけこのＥＥＺをどのように利活用していくかといったところ、今ちょうど法案が御審議されているかと思いますけれども、こういう形で一つ一つ具体化していこうというところでございます。 　もちろん、そのためにも私どもいろいろな意見を言わせていただく機会もパブリックコメント等でございますので、こういったところで生かしていただきながら、実際に取り組むのは私ども発電事業者でございますので、発電事業者、使う側からの視点でこういう利活用の方法についてを御検討いただきたいというふうに、これまでも浮体式の戦略研究会はございましたけれども、そういった中で私どもの要望と申しますか期待

寺崎理事長、大変勉強になりました。ありがとうございました。 　時間ですので、終わります。ありがとうございます。

他に御発言はありませんか。 　柴愼一君。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私、三年目からのこの検討に初めて参加させていただきます。これまでの二年間の議論ちょっと十分にフォローできていないということで、ちょっと、ポイントが合っているかどうかちょっと分かりませんが、質問をさせていただきます。 　三名の参考人の先生方、本当に貴重な論点、様々聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 　私、連合の出身で、労働組合の役員をずっとやっていました。連合の産別の組織内議員として、今も連合のエネルギー政策に基づいた対応を図っているというふうに思っています。二〇一一年、三・一一の後に、連合の中でエネルギー政策をまとめようということで大変な議論が行われまして、私も産別の組合の役員のときにはその議論にも参加をしたことがあるんですが、「も」と「が」で一時間という、何々も大事ですか、何々が大事で

御質問ありがとうございます。 　大変難しい質問だというふうに認識いたしましたけれども、やはり技術の評価というのはなかなか難しいと。非常に代表的なものとしてはコストがやはり挙げられると。やはり、基本的にはそれは大事なポイントだと思います。やはり、エネルギーの技術についてはコストを抑制しながら電気、ガス、石油、あらゆるライフラインを低廉な価格で供給するということがやはり最も大事なポイントかと思います。加えて、近年の傾向としては脱炭素と。それ以外にも恐らく技術というのは様々な価値があるというふうに認識しております。 　私も少し説明でも述べましたけれども、将来のイノベーション、イノベーションの可能性、いまだまだ商業的に普及していない、日本がまだ国際的にも弱い技術であっても、やはり今後、努力、研究開発を積み重ねていくことで将来花開く可能性はないのかどうか、そうした視点。それからあと、やはり技術自

ありがとうございます。 　資源エネルギー庁がいろいろやっていますと。ただ、資源エネルギー庁はその任務を鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用を促進することを任務としますということで、ちょっと広い視点で検討しなければいけないのに、資源エネルギー庁でそれが務まるのかというところについて、済みません、小宮山参考人、もう少しちょっとお聞かせいただきたいです。

ありがとうございます。御質問ありがとうございます。 　少し、エネルギーの、やはり経済産業省、資源エネルギー庁は中心になって、また、関連する分野の関係省庁ともやはり連携しながら、やはりエネルギー技術の選択、エネルギーベストミックスを構築していくことというのも今後やはり議論してもよろしい可能性もあるのではないかというふうにも思っております。 　以上でございます。

難しい質問、ありがとうございました。 　続いて、上野参考人にお聞きします。 　我が国のエネルギー安全保障を確保していくには国際協力とか資源外交に取り組むことが極めて重要だということだったというふうに私認識しています。 　今言われたように、トランプ大統領によるパリ協定離脱など、今後も気候変動対策の国際協力がどのようになるか、予断を許さない状況だということで、同盟国の日本としてトランプ大統領とどう向き合ったらいいのかというようなことと、また、アメリカが気候変動対策に一定やっぱり関与の度合いが低減していくとするとしたならば、日本が果たすべき役割をどういうふうに考えたらいいのか、お聞かせいただきたいと思います。

御質問いただきまして、どうもありがとうございます。 　やはり難しい質問だなと、このタイミングで、新しい大統領が誕生したばかりの状況ですと、なかなかこれということを申し上げるのは難しいんですけれども、まず、気候変動対策の国際協調の中で日本が果たすべき役割としては、最初の意見陳述でも述べましたように、今まで続けてきた中道的な路線を引き続き、アメリカがトランプ政権になったとて続けていくということが大事だと思います。 　アメリカが抜けていくことで、そこをほかの国が埋めるということも期待はされるところでありまして、それは可能な範囲では進めていければとは思うんですけれども、いかんせん国の経済規模も違いますので、どこかの国が一つだけで埋めるということはできず、そこはいろいろな国との間での協調を一層深めていくということだと思います。抜けていったアメリカを批判するというところまで行くかは別としても、残っ

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