農林水産委員会

これ、農業機械の価格については、農業物価統計調査における農機具の物価指数が、令和二年平均を一〇〇とすると、直近の令和八年二月は一一六・五と、上昇となっております。 　今回の法改正によって、この貸付上限額を、従来の上限額を大幅に超える個人二億円、法人七億円まで引き上げるなどの資金内容の拡充を行いますから、まず、その農機具代高くなった分は、それで要は借入れというのは対応ができるということになりますが、ただ、今ちょっと先生御心配の過去の例、これちょっと調べてみますと、この上限額を、借入れの上限額を引き上げた際に農機具の物価指数が上昇するといった関連性は確認はされておりません。

是非注視をしていただきたいと思いますし、農機具代だけじゃなくて、やはり機械代が高額になってきているのとともに、やはりメンテナンス代、整備代もやっぱり最近上がっているんだよと。やはり、大規模化の流れですね、一つの機械に掛かる負荷もやっぱり増えていますし、やっぱりそこの辺のランニングコストへの対応策もこれから考えていかなきゃいけないと考えています。 　やっぱり、最初の初期投資とともに、先ほど大臣がおっしゃった短期借入れの部分ですね、メンテナンスしてどうやって継続していくか、そこも注視していく必要があると思いますが、大臣、御見解をお伺いします。

まさに、これ、私の地元も先生の地元も一緒の東北地方で、農機具のメンテナンスも含めて、特にこれ、要するにもうメンテナンス出してもすごい待たされるとか、若しくは部品が届くまでにすごい時間が掛かるとか、場合によっては営業所がだんだんなくなっていって、地域によっては本当に必要なときに機械のメンテナンスができないという事態も、少しずつですけど生じているというふうに私も思っております。 　ですので、本当にこれ、農業機械全体で、この前も三菱農機ですかね、島根の方で、マヒンドラか、あれ撤退するという話がありましたけど、この状況をやはり我々もちょっと問題意識を持たなければならないと思っています。 　同時に、やっぱり経営にこのメンテナンスも含めてランニングコストがどのような影響を与えるかというのは、本当にちゃんと、定点的にちゃんと観測をして、その経営が、標準的な経営がそれで成り立っていくのかということはよ

ありがとうございます。 　そこもしっかりと農水省の方でも注視していただきたいと考えます。ありがとうございます。 　それでは、農業近代化資金について伺います。 　平成六年以降、貸付額の減少の要因をまず伺いたいのと、特に日本政策金融公庫のスーパーＬ資金と比べると一割程度の融資残高となっている点があったり、今後の対応が必要な部分があると考えます。この点、政府の御見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　先ほど紹介のありましたスーパーＬ資金は、融資実績を見ますと、平成七年は九百九十九億円であったものが、令和六年には二千三百六十五億円ということで、三十年ほどでこれだけ伸びている一方で、近代化資金の方は、平成七年は千七百七十五億円であったものが、逆に令和六年度には五百八十一億円にまで減って逆転していると、こういう状況になっています。 　この原因は、やはり農業経営の規模拡大などによりまして、特にこの一経営体当たりの資金需要が拡大する中で、借入限度額が低いことなどの理由で農業近代化資金が低迷したと。一方で、こうした資金需要の多くがスーパー資金によってカバー、スーパーＬ資金によってカバーされたということが原因ではないかと考えてございます。

それでは次に、検討段階での都道府県との意見交換の点について伺います。 　農業近代化資金は、都道府県の利子補給を受けた貸出しがほとんどを占めています。本法律案の検討段階で都道府県からの意見、要望はどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　今回の農業近代化資金の見直しの検討に当たりまして、全ての都道府県に課題等を聞いたわけなんですけれども、その際、県からは、都道府県からはですね、やはり借入限度額が低いだとか償還期限が短いなどといった、この資金内容についての意見などが多く寄せられたという状況でございます。

タカサワ高徳君、あっ、横沢高徳君。

横沢です。ありがとうございます。 　ちょっと時間もあれですので、次に農林中金法について伺いたいと思います。 　まずは、農林水産業のメインバンクであります農林中金が多額の赤字を計上した事態に対しての、まず、監督官庁の農林水産省としての、なぜ未然に防げなかったのか、この点について伺います。

農林水産省といたしましては、金融庁と連携しながら、農林中金に対し、ヒアリング、検査などの通年のモニタリングを実施してきたところであり、米国金利上昇に伴う影響などについても適時把握、確認するとともに、適切なリスク管理体制の整備やその高度化に向けた対応を求めてまいりました。 　しかしながら、農林中金が巨額の赤字を発生させる事態となったことについては、農林水産省といたしましてもこれを重く受け止め、令和六年九月から有識者検証会を開催し、赤字発生の原因等を検証しました。 　その検証会においては、こうした今回の運用損失の発生要因として、各部門の組織体制、権限と責任が不明確、農林中金の理事がいずれも職員を経て理事となっていること、理事会に外部の視点がなく多様な視点が確保できていなかったことなどが指摘をされております。 　今後、農林水産省といたしましては、農林中金のガバナンスの強化等について、検証会