農林水産委員会

ミニマムアクセス米、まさかどんどん増やすという方向にはならないとは思うんですけれども、財政審の国の中長期的な財政運営に対する建議、この意見書の中では、どうもミニマムアクセス米、主食枠を増というようなことだということで報道もされているわけなんですが、ここは大丈夫なのかなと思いまして。あくまでもミニマムアクセス米は主食用米の価格に影響を与えないということの約束でありますから、ある意味、大臣には、また財政審との問題、財務省との問題、いろいろあると思いますけれども、戦っていただかなくちゃいけないところだと思うんですね。 　生産者を守るということにしっかりと対応していくことによって、これは最終的には、食料安全保障につながり、そして消費者の皆さんに御理解いただくという話を再三していただいていますが、そこにつながっていく。消費者の皆さんにもここは御理解いただけるものだというふうに思っていますが、お考え

私は農林水産大臣でありますから、財政審が言うとおりにやることはありません。

それは江藤前大臣がおっしゃったことと全く同じなので、よかったと思います、その言葉を聞けたというのは。心配をしていたのは、もし生産者側に立たない大臣では困るわけです。反対に、これまで何か報道された中で見ていくと、どうしても消費者目線で農政改革というのが報道されてしまうんです、切り取られて。私は大臣の発信力はすばらしいと思いますが、その発信力がマイナスに働くこともあるだろうと。 　つまりは、消費者の皆さんと、全ての国民が消費者なわけですけれども、消費者の皆さんと生産者の皆さんの分断を生むような、そういうことがあってはいけないし、私たちもそういう議論は全くする気はない。先ほども申し上げましたように、生産者の方々がしっかり生産できる、その基盤がつくられれば、私たちは食料安全保障を構築することができる、そして消費者の皆さんも安心して食料供給を受けることができる。こうやってつながっていくわけで、やは

今回、大分無理を言っていると私は思います、財政当局に対して。今回、備蓄米で、随意契約でやるというときに、今までとは違って、運ぶところまで国の経費、こういったことも含めて、相当、農水省の担当は頑張ってくれました。そういった中でも、しっかり農水省の職員の努力に報いるために、この予算についても必要なものは確保する、これを、皆様方の思いも同じだと思いますので、一生懸命、共にそういった実現ができればと思っております。

ありがとうございました。 　先ほど、野田代表からもお話がありましたけれども、私たちも、米トリガーというものを含めまして食料確保、農地維持支払いというのをつくらせていただいておりまして、そこはしっかりと消費者の方々にも、食料確保をするのだから、大きな予算を獲得して、これを進めるということについても理解を得ていきたいというふうに思っています。 　それとともに、私たちは、実は新規就農者の新規就農支援策というものも拡充していかなくてはいけないということで、新たな仕組みづくりというのもつくろうとしております。 　そこで、新規就農支援について、これまで私も前大臣にもいろいろ聞かせていただいてきたんですけれども、どうしても、例えば年齢制限、国の制度としては、新規就農支援策、年齢制限が四十九歳以下であるとか、親元就農については、令和七年度から多少緩和はされましたけれども、やはり支援の対象となるために

四十九歳以下という、これをどうするかということだと思いますけれども、できるだけ若い世代には就農していただきたい、それが長期にわたって農業生産を担っていただくことが望ましいというのは、もちろんです。ただ、今、よく人生百年時代というふうにも言われます。こういった中で、年齢にこだわらず新規参入を進めるべきという御意見も私は理解ができます。 　隣に座っている笹川さんも五十代ですが元気ですし、今答弁に立つ前に、笹川さん、幾つでしたっけと確認をしてからこの答弁席に立っていますけれども、四十九歳以下の新規就農の事業についても多くの応募をいただいていますが、この四十九歳、この在り方についても議論をしていきたいと思います。

ありがとうございます。 　前向きな答弁と受け止めてよろしいんでしょうか。ですから、四十九歳以下というところを、この年齢を引き上げてもいいのではないか、つまり、支援の対象者を拡充してもいいんじゃないかということですよね、大臣。

そこは、今よく検討すべき材料を整理をした上で考えたいと思いますが、議論していきたいと思います。

私たちもしっかりと訴えを続けていきたいというふうに思いますので、ここで御答弁がいただけないのは残念ですけれども、私たちは六十五歳以下という形で、一つの人生を歩んできた方々が、一つの区切りを持っても、その後も、就農したい、そういう強い思いがあればしっかりと支えていきたいというふうに思いますし、また、その新規就農者にしっかり寄り添うというワンストップサービス、相談窓口の整備とか、農業をやってみたい、そういう人材の掘り起こしをしっかりとやっていきたいというふうに思います。 　その掘り起こしの中で、関係人口の農業施策における位置づけというものを考えていかなくてはいけないと思いますが、大臣の発言では、農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくためとして、各種施策を推進すると述べられています。 　大臣の発言で具体的に関係人口というお言葉はなかったんですけれども、新たな食料・農業・

私も、これはすごく大事なことだと思っています。農業者の減少が見込まれる中で、農業体験や農泊など、様々な形で農村外部から農村に関わる農村の関係人口を増やした上で、就農に結びつけていく、こういった思いは共通をしています。 　このため、農水省としても、令和七年度より、地域の関係機関による新規就農者の誘致体制の整備、そして研修農場の整備等への一体的な支援、また、三か月程度のトライアル雇用就農、こういったことにチャレンジするためのマッチングやフォローアップ等への支援を新設をするなど、新規就農施策を拡充していきたいと思いますし、農村に移住をする上では生活面の課題もあることから、住居の確保や買物、医療、教育等へのアクセス改善等について、関係省庁とも連携して対応していきます。