農林水産委員会

○須藤元気君　やはり何か、僕も実体験として、本当に自分がどこにいるかというのが海で分かればいいなというちょっと経験をしたことがあります。学生時代、サーフィンを始めたばかりのとき、カレントで沖に流されてしまい、本当にちょっと死ぬかなと思うぐらい危険な目に遭いました。 　カレントって御存じですかね。岸に着いた波が、また沖に戻るときの潮の流れのことです。私、そのとき、そんなカレントなんか全然知らなくて、波待ちをしていたら、いつの間にか周りに人がいなくなっていて、自分だけ沖にいたんです。あれっと思って気付いたら、まずいと思って、もうパドリングで一生懸命戻ろうとしたんですけれども、全然前に進まないんです。潮がこう行って、そのカレントの状況に乗っかっているというのに気付かなくて、でも、こういうときって、やっぱり人間ってパニックになるんですね。あれ、戻れないって思って、だんだんだんだん焦ってきてしまっ

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、事故が起きてしまった場合には、被害者本人のみならず、その家族に対しても相当重大な精神的なダメージを与えることになりますので、まず、事故をできるだけ起こさないようにすることが重要であると考えております。 　このため、遊漁船業の安全性向上に向けて、遊漁船業者の登録要件の厳格化、事故の報告の義務化、利用者の安全に関する情報の公表の義務化等の措置を講じているところは先ほど説明したとおりでございますが、これらの措置を適切に実施することで事故の抑制を最大限図ってまいりたいと考えておりますが、その上で、不幸にも事故が起きてしまった場合には、十分な損害賠償が行えるよう、現行では定員一人当たりの補填限度額が三千万円以上の保険、共済への加入を遊漁船業者に義務付けております。この下限金額の在り方については、現場や有識者の御意見も伺いながら検

○須藤元気君　ありがとうございます。しっかり支援していただければと思います。そして、本改正案で、海で国民が安全に楽しめたりとか、事業者が本当に仕事しやすくできるようにしていただければと思います。 　私の質問は以上になります。ありがとうございました。

○寺田静君　本日もよろしくお願いいたします。 　午前中から質疑を聞いておりまして、多くの質問が重複をしておりますので、通告から逸脱をしない範囲で関連のことをお伺いしてまいりたいというふうに思っております。 　まず冒頭、本改正案では、遊漁船業者が重大な事故を引き起こした場合、都道府県知事への届出を義務化しているということでしたけれども、午前中も同様の御質疑あったと思いますけれども、いま一度、重大な事故の定義を教えていただきたいと思います。私の趣旨としては、死傷事故以外のもの、ヒヤリ・ハット事案のようなものが含まれるのかということでございます。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　今般の法改正では、事故発生時に都道府県知事への報告を義務付け、業を監督する都道府県が事故情報を迅速に把握し、適切に指導監督等を行うことができるようにしておるものでございます。 　都道府県知事への報告が義務付けられる重大な事故としては、遊漁船の衝突、乗り上げのほか、沈没や火災、死亡者や行方不明者を出した事故などについて対象とする方向で検討しておりまして、必ずしも死亡者やけが人が出た場合に限るものではございません。

○寺田静君　ありがとうございます。 　報告を受けたその重大な事故の原因の分析や、また同様の事故が起きないようにする対策などはどこが考えることを想定されているんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正により、遊漁船業者が重大な事故を起こした場合、事故の原因などを都道府県知事に報告することを義務付けたところでございます。都道府県は、この報告された内容を踏まえ、また必要な聞き取り等を行いつつ、当該遊漁船業者が安全確保のためにとるべき措置をとっていたかどうかなどを確認することになります。その上で、都道府県において事故の再発を防止するため必要な措置を検討し、業務改善命令の発出など必要な対応を取ることになると考えております。 　国としても、都道府県がこれらの対応を適切に行っていけるよう、必要に応じ助言等を行っていきたいと考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。お答えを整理しますと、原因に関しては業者が把握をするんだと、で、その報告を都道府県に上げて、都道府県が対策をすると、国は必要に応じて助言をするんだということであったと思います。 　衆議院の質疑録を拝見しておりますと、江藤委員の質疑の中で、御自身が遊漁船から転落をされた事故や、また見聞きをした事故のことについて語っておられました。どういうときに起こっているかとか、事業者は気を付けて、注意をしているけれども、釣り人がそれを守らなかったり魚に気を取られたりして、あるいは気がはやったりして、釣り人に原因がある場合が多いんではないかという御発言であったというふうに思っています。 　この船の事故ですけれども、一定程度、こういうときに起こりがちだという事故の経験値の蓄積のようなものは私も大事ではないかなというふうに思っておりまして、それはこの事業を営む関係者の方々や

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　今回の改正案におきまして、都道府県知事が利用者の安全及び利益に関する情報を逐次公表する措置を導入することとしておりますが、これは遊漁船の利用者が地域の事故の発生状況などの安全に関する情報を得ることにより、利用者に遊漁船業者の安全情報公表義務と併せて適切な安全対策が講じられている事業者の選択などの材料にしてもらおうとするものです。 　このため、都道府県が公表する情報として農林水産省令で定める具体的な内容としては、事故の発生件数、どのような事故が発生したかなど事故の発生状況の取りまとめ、行政処分の発出状況などを想定しているところでございます。また、公表の方法としましては、都道府県のホームページに掲載する方法を想定しております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　おっしゃっていることは理解できるんですけど、現状では登録業者の一覧すらもなくて、本当にこれが適切にきちんとタイムリーに進んでいくのかなというような思いも覚えております。 　そしてまた、本改正案の二十三条では、その公表に関して、これも同様の質疑がありまして、その内容のところに、保険のことなども内容に含まれるのかなというふうに思いますけれども、田名部委員の御質問の中で、金額、先ほども長官の方から定員一人当たり三千万以上というのがありましたけれども、現行制度では損害賠償の金額三千万以上、最低額が三千万以上となっているところで、今後も検討をされていくということでしたけれども、検討会の中、今回の法改正の検討会の中では、事故を起こしたときに三千万円では足りないのではないかと、金額は法律ができてから三十年たっても変わっていないと、何かあったときの補償が十分ではな