農林水産委員会

○西野委員　ありがとうございます。 　私の理解では、今回の法案は大きく二つの目的があるのかなというふうに思っております。 　一つ目が、今まで利活用がしにくかった漁港について、その利用可能性を広げることによって交流人口を増やす、そのことによって漁村地域の所得の向上を図る、雇用の増大を図るというのが一つ。そして、もう一つが、水産庁からの説明もありましたけれども、流通機能を強化するということによって、従来型の水産業、これも強化していこう、そのことによって所得の向上を図っていく。二つのルートから水産業を活性化していこうということかなというふうに思っております。 　いずれにしても、所得の向上、雇用機会の増大につながるというふうに思いますので、大いにやっていただければというふうに思います。 　従来は、民間の活力やアイデアを生かして漁港でいろいろなイベント、事業に取り組みたいと思っても、それがな

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　海業は、海や漁村に関する地域資源を生かして地域のにぎわいや所得と雇用の創出を目指す事業でありますことから、水産業の振興とともに、農林業、観光などの振興や地域振興の取組と連携して取り組むことが有効であると認識しております。 　そのため、昨年十二月には、水産庁だけでなく、委員御指摘のように、農水省、さらには地域振興などに取り組む関係省庁の協力の下、海業に取り組む際に活用可能な支援策を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、周知を図っているところであり、引き続き関係省庁の連携を強化してまいります。 　また、海業の取組を推進していくためには、各地で取り組まれている先行事例を横展開していくことが有効と考えており、水産庁ホームページでの取組事例の紹介や、地方公共団体や漁業関係団体などの協力の下での説明会やシンポジウムの開催などにより、自治体間の情報共有や連

○西野委員　ありがとうございます。 　自民党といたしましては、五年間で全国で五百件の取組が進められるように支援していきたいなというふうに考えておりますので、農水省としても是非とも、今おっしゃったような観点からも御協力をお願いしたいというふうに思います。 　それから、持続可能な海業を実現するためには、資金面でも支援していくということが必要だと思います。政府の補助金というのはどうしても立ち上げの支援だけになってしまいます。やはり恒常的な費用というのはなかなか政府としては支援しにくい。そういった意味では、民間の資金を活用する必要があるんだろうと思います。 　例えば、海業を発展させるということは海を守ることにつながる、むしろつなげていかなければいけないと思いますけれども、そういう意味では、ブルーエコノミーの取組の一環なんだ、そういう整理もできるんだろうと思います。そういうふうに整理いたします

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　海業を持続可能な取組として発展させていくためには、委員から御指摘いただきましたとおり、資金の安定的な確保や、海業に取り組む人材の育成、デジタル技術の活用は非常に重要だと認識しております。 　水産庁といたしましては、地域から要望があった地区の中から海業振興モデル地区を選定いたしまして、海業の計画作りを地域の皆様方と一緒になって進めていくこととしております。この取組の中で、民間企業などとのマッチングや資金確保のスキームの検討を進めていきたいと考えております。 　あわせまして、海業振興を担う人材育成やデジタル活用などの取組につきましても、関係省庁に様々な支援策がございますので、関係省庁とも協力をしながら推進してまいりたいと考えております。

○西野委員　ありがとうございます。 　やはり、今申し上げていただいたこと、いろいろあると思いますけれども、自民党としても協力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、農水省でも、今おっしゃったようなこと、しっかり取組を進めていただければというふうに思っております。 　次に、海業というもの、しっかり効果を検証していくということも重要だというふうに思っております。 　例えば、自民党の部会の話ばかりで恐縮ですけれども、海業について分析をされております政策投資銀行の役員の方のお話を伺いました。 　彼の話によりますと、海業をすることによって交流人口は確かに増えている。しかし、来た方々がお金を落として、そのお金の行き先が全て地域に落ちているかというと疑わしい部分がある。例えば、宿泊をして、ホテルに泊まる。そのホテルが地場が経営しているホテルであれば地元にお金が落ちることになりますけれ

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　海業の推進に当たりましては、令和四年三月に閣議決定いたしました漁港漁場整備長期計画におきまして、おおむね五年後を目途に、漁港における新たな海業などの取組をおおむね五百件展開することを目指すこととしております。 　水産庁におきましては、この目標達成に向けまして、海業振興モデル地区における先行事例づくりを行うとともに、委員からも御指摘ございました地域経済循環分析を活用した海業の効果把握などを行いつつ、海業の普及促進を図ってまいります。 　また、これらの取組の展開と併せまして、全国での海業などの取組状況のフォローアップを毎年度実施するなど、効果の検証にしっかりと取り組んでまいります。

○西野委員　ありがとうございます。 　それから、広報活動そして国際発信についても是非取組を進めていただきたいと思っております。 　私が地元を回っておりましても、地元は海沿いの地域でありますけれども、海業という言葉がまだまだ知られていないというふうに実感しております。各自治体のお取組とともに、国民の皆様方に知っていただけるように、海業という言葉、そしてどういう取組なのかということについて知っていただけるように、ユーチューブなどを活用して広報活動をしていただきたい。そのことによって、多くの自治体が更に海業に取り組むようになるんだろうというふうに思います。 　それから、先ほど申し上げたように、海業というのはブルーエコノミーにもつながる、環境的な取組にもつながる活動だというふうに思っておりますので、こうした取組を日本各地でやっているんだということを国際的にも認知していただくことは日本の国益に

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　海業は、地の魚や自然環境など、それぞれの地域が有する価値や魅力を生かした取組であり、議員の御指摘のとおり、漁港がない沿岸地域におきましても高いポテンシャルを有しているものと考えております。 　水産庁といたしましては、漁港以外の地域も含め、水産業の振興に資する海業の取組を推進していく必要があると考えております。 　この海業の推進に当たりましては、関係省庁の協力の下で活用できる支援を取りまとめた海業支援パッケージというものを取りまとめてございます。このパッケージに位置づけた施策の活用を図るなどにより、地域のニーズに応じた支援に努めてまいります。

○西野委員　ありがとうございます。 　私も、地元の自治体と協力しながら、水産庁の皆様方のお知恵を拝借しながら、地元の海業の発展のためにも少しでも力になっていきたいというふうに思っておりますので、御協力をお願いしたいと思います。 　それから、最後になりますけれども、これまでの議論を踏まえまして、海業の発展に向けて、大臣の御感想、さらには意気込みをお聞かせいただければと思います。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。 　今まで長官や次長からいろいろ、るるお話を申し上げましたが、水産業は、水産物消費の減少や主要魚種の不漁等の厳しい状況に直面しております。こうした課題に対応していくためには、水産業の成長産業化に加え、水産業の消費増進や都市と漁村の交流促進など、海業の取組を漁港、漁村で展開することにより、地域の発展に寄与していくことが重要だと考えております。 　海業の推進に当たりましては、地域の理解と、漁業上の利用を確保した上で、本法案に位置づけた仕組みの活用促進、それから関係省庁との連携の下での地域の取組支援、それから自治体と連携した推進体制の強化などについて進めてまいりたいと思っております。 　私の地元でも、大変、この海業の事業が非常に多くなってきまして、いろいろな取組をされておりますので、これを横展開していくということが大事だろうというふうに思って