農林水産委員会

○高木大臣政務官　お答え申し上げます。 　我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などからの要請に基づいて実施されてきておりますが、現在、委員御指摘のとおり、開発協力大綱の改定をめぐる議論において、こうした基本原則を維持しつつも、日本の強みを生かして、相手国のニーズを引き出す支援メニューを積極的に提示していくべきとの意見も出されておりまして、そうした方向で検討していきたいと考えております。 　なお、委員御指摘の国内余剰品について、一般的に、食料支援では、現地のニーズ、輸送のコストや衛生管理の状況などを踏まえまして、近隣の地域での調達となることが多い点にも留意をすることが必要でありまして、個別具体的に検討してまいりたいと考えております。

○近藤（和）委員　個別具体的にということは、少し、半歩なのか、〇・二五歩なのか分かりませんけれども、前進してもらえるのかなということで、是非とも外務省さんにも頑張っていただきたいと思いますし、野村大臣始め政務三役の皆様も、それぞれの国、いろいろなところに、また、ゴールデンウィークのときにも行かれると思いますので、いつでもポケットの中からカードを出せるように準備をして、外遊、出かけていただけたらと思います。行ってくださいというわけではないです。恐らく行かれると思いますので。 　済みません、時間がかなり過ぎまして、経産省さん、そして国交省さん、お越しいただいておりますが、まず、経産省さんにインボイスと農林水産業ということで、今、インボイスの導入へ向けてＩＴ補助金等が出ていますけれども、どの程度申請があるのか、そしてその中で一次産業の割合がどの程度なのか、お答えください。

○笹川委員長　近藤委員、済みません、経産省は通告落ちでございます。続けてください。

○近藤（和）委員　失礼いたしました。経産省さんは来ていただかなくてもいいということで。 　実際にはこちらの件数は伺っているんですが、これが多いか少ないか。三万二千百九十一件のうち三百四十一件、これが多いか少ないかということも農水省として捉えていかなくてはいけないと思いますし、一部の方では、弱い者いじめじゃないか、お米農家の方であれば、農協以外に出している人はどうなるのかといった声であったりとか、十月、今年できる米は大丈夫だよねといった勘違いの声もありますので、受け止めていただきたいと思います。こちらは後に質問いたしたいと思います。 　そして、国交政務官にもお越しいただきました。ありがとうございます。 　地域公共交通の在り方について、今度、法律改正ということで法案が国会に提出をされています。その中で、やはり、この地域公共交通活性化再生改正法の中で、鉄道をなくす、なくさないかといったとこ

○笹川委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。

○古川大臣政務官　お答えを申し上げます。 　今お話がございましたように、食の安全保障の観点から、鉄道などの公共交通が食料の輸送に果たす役割は極めて重要であるというふうに認識をしているところでございます。 　昨年、国交省におきまして開催をいたしました地域モビリティ検討会の提言では、貨物列車が現に走行している線区などの基幹的な鉄道ネットワークを形成する線区については、引き続き鉄道の維持を図っていくことが強く期待されるとされております。これを踏まえて、適切に制度を運用してまいります。また、地域公共交通活性化再生法の協議会を活用いたしまして、農作物の貨客混載などについて議論をするということも可能にいたしております。 　国土交通省としては、それぞれの地域の公共交通に関する実情に応じて、有効な課題解決の取組をしっかりと支援してまいります。 　以上でございます。

○近藤（和）委員　どうもありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

○笹川委員長　次に、山田勝彦君。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年、みどりの食料システム法が成立し、農林水産省を挙げて有機農業の推進にかじを切る、力強いメッセージが出されました。その本気度を感じる取組をまず皆様に紹介したいと思います。 　資料を御覧ください。 　各省庁食堂における有機農産物の使用について。令和四年二月二十五日、閣議決定をして、国などの庁舎における食堂について、有機農業の推進に係る配慮事項を新たに設定、農水省では、六月一日から、食堂で有機農産物をふんだんに使用したメニューを提供している。 　大変すばらしい取組でございます。そしてまた、この農水省の取組を各省庁でも、今、取り組めるように要請中ということですし、私たち国会議員の会館事務所の食堂も、是非こういった形で有機のメニューが並ぶということがすばらしいんじゃないかなと思っております。 　そして、昨年

○角田大臣政務官　委員御指摘のとおり、有機農業に新たに取り組むには、栽培技術の取得であるとか土づくりなどが必要となるため、円滑に転換できるように支援していくことが非常に重要だと考えております。 　このため、農林水産省では、環境保全型農業直接支払交付金により、有機農業に対し十アール当たり一万二千円を支援するとともに、令和四年度からは、有機農業を開始する農業者に対して技術指導を行う際に十アール当たり四千円を加算して支援しております。 　さらに、新たに有機農業に取り組む農業者に対して、令和四年度の補正予算において、土づくりなど初年度に要する取組を支援するため、十アール当たり二万円の支援を開始したほか、有機ＪＡＳの早期認証取得を支援するため、研修や初回の圃場実地検査を受講、受検する取組に対して支援を行っているところでございます。