農林水産委員会

しっかりと現場の実態に合わせて、意見交換をしっかりとしていただきながら、実態に即した中身にしていただきたいと思っております。 　続きまして、今度は陸上養殖についても聞かせてください。 　陸上養殖なんですけれども、水産庁の中でももちろん、そして政府としても成長産業の一つとして今力を入れていただいております。また、農林水産物の日本からの輸出の拡大というところも全体で力を入れているわけでありますが、もちろん水産物も同じだと思っています。 　あわせて、養殖のメリットの一つとしては、日本がまだまだ取り組まなくてはいけない、しかしながら実態としてまだ課題が多いと言われているトレーサビリティー対応のことを考えても、養殖というのは日本の水産における大きな可能性だと私は思っております。 　そこで、サーモンを含むサケであるとかマスであるとか、こういったものを養殖共済の対象とすること、これも是非とも考え

お答えいたします。 　漁業共済は保険の仕組みを取っているということでございまして、十分な保険母数があること、漁協の協力体制が確保されていること等によって客観的な損害査定ができるといったような、保険として成り立つための要件を満たすことが必要となっております。 　陸上養殖のうち、こうした要件を満たしたウナギ養殖業については、現在、共済対象に追加をされているという状況です。 　その他の陸上養殖業につきましても、御指摘のサーモンなどを含めて、こうした要件が整えば、順次対象化に向けて検討を行うこととしております。 　私どもとしても、陸上養殖はこれからの可能性があるというふうに考えております。様々なこうした陸上養殖も含め漁業、養殖業が、保険として成り立つための要件を満たしていくよう期待をしているという状況でございます。

ありがとうございます。 　まさにこれは、生産性の確保、そして経営安定です。今、水産を取り巻く状況がこれだけ厳しいという中において、経営の安定というものは雇用の維持にもつながっていくわけですし、ひいては日本を支える地方都市を維持していくことにももちろんつながっていく。 　そこで、今回、加入率の観点から質問を一点させていただきたいと思います。 　経営体ベースの加入率は四四％、これは二〇二三年の漁業センサスを見させていただきました。一方で、水産庁がよく出してくる生産金額ベースの加入率だと七八％なんですね。つまり、どういうことかというと、生産金額ベースの加入率が経営体ベースの加入率よりも大きいということは、規模の大きい経営体の加入割合が多くて、いわゆる小規模経営体の加入が少ないということが、ここの数字から読み取れるのではないのかなと思っています。 　何度も申し上げますが、やはり経営の安定と

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、生産金額ベースの七八％と経営体ベースの四四％の加入率を比較いたしますと、小規模な経営体の加入率が低いということを示唆しているということだと考えております。 　これは漁業への経営依存度が高い経営体は多く加入していただいているということではあるのですけれども、漁業共済としては、経営基盤が弱い経営体も入っていただけるように、例えば小規模な経営体ほど掛金の補助率が高いというような工夫もしているところでございます。こうした工夫ですとか、あるいはこの共済に入りますと積立ぷらすにも加入できるといったような小規模経営体にとってのメリット、これをやはりより周知をしていく必要があるというふうに考えております。 　あわせて、小規模な漁業でありましても経営感覚を持っていただくことも重要だと考えておりますので、経営安定のために掛金も負担をしていただいて漁業共済に加入し

まさに、いみじくも今長官がおっしゃったように、私は、これは守るということと併せて、生産者にとって、生産者の皆さんも経営者でありますよという自覚を促すという意味でもやはり重要だと思っています。様々に昨今厳しい状況が取り巻いておりますが、それを乗り越えていく力というものを様々な場面でしっかりと後押しをしてまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

次に、小池正昭君。

改めまして、皆さん、おはようございます。自民党の小池正昭でございます。 　農林水産委員会、初めての質問に立たせていただきます。ありがとうございます。 　まず、具体的な質問に入る前に、畜産関係の発言をお許しいただければと思います。 　一昨日、私の地元の千葉県旭市で、千葉県で初めてとなる豚熱、ＣＳＦが発生を確認されました。養豚は私の地元千葉県の農業産出額の柱に位置づけられておりまして、実は養豚農家の約七割が今回の発生地域に集中をしております。最大限に警戒をしてきたわけでありますが、発生ということになりました。 　千葉県では、今年一月から、大臣も御存じかと思いますが、鳥インフルエンザがずっと続きまして、これが実は同じ地域にもなっております。一月から始まって十六例、二月二十七日までで、約三百三十二万羽の殺処分が行われております。そして、今回の豚熱の発生で、一昨日より千葉県では、約五千六百八

お答えいたします。 　今般の漁業災害補償法の主な改正事項として、複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式の創設、共済対象外の漁業種類をカバーできる特約の追加、網生けす単位での損害状況に応じた共済金の支払いを可能とする特約の追加を措置することとしておりますが、いずれも議員御指摘のとおり、既存の仕組みを残した上で、漁業者にとっての選択肢を増やすものということでございます。 　今後、こうした仕組みであるというようなことを含め、漁業共済団体と連携協力をして現場への周知を図るとともに、加入の推進に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　今後も必要に応じて、先ほど鈴木委員からの御指摘もありましたが、加入者の方々は様々ありますので、制度の見直し後も継続的な検討というものは必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 　それでは、以後、現状の漁業の問題など幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、海洋環境の変化に関してなんですが、その調査分析の必要性は問われていると思います。海洋環境変化は、海に出る漁業者がいち早く実は感じるということになると思います。 　先日、ＪＦ、全国漁業協同組合連合会を訪ねて、関係者の方と意見交換させていただきました。その中でも、海洋環境変化の調査について、全てを国の調査だけに委ねるのではなくて、漁業者と研究者がタッグを組んで、漁業者が自らモニタリングを行って、日本財団あるいは東京大学と連携して分析を行って、日本沿岸の海洋環境変化の実情を明らかにするとい

お答えいたします。 　現在、水産資源の評価を行っております水産研究・教育機構におきましては、その資源評価の精度向上を目的といたしまして、主に調査船調査ではカバーできない海域あるいは魚種を調査する手段といたしまして、漁業者から操業中に得られますデータの収集、活用を実施しているところでございます。 　また、マサバ対馬暖流系群などの一部の魚種におきましては、これまで活用できていなかった漁船の魚群探知機のデータを活用するといった取組も進めているという状況にございます。 　様々なデータを用いまして、海洋環境の急激な変化を的確に捉えていくということが極めて重要であるというふうに考えておりまして、資源評価におきまして、漁業者との連携による漁船情報の活用を積極的に進めていきたいと考えているところでございます。