農林水産委員会

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今日の私の質問に際しまして、質問の順番を入れ替えていただきました野党各会派の皆様、御協力を本当にありがとうございます。 　今日、午前中は漁業法の質疑ということでございました。森は海の恋人という言葉があることは皆さん御存じのとおりだと思いますが、山が荒れれば川が荒れまして、川が荒れれば海が荒れる、若しくは、山が痩せれば川が痩せて、川が痩せれば海が痩せる、そういう言葉がございますが、森と海はつながっている、切っても切り離せない関係であるということで、今日はこの後、森林について質問をさせていただきたいと思います。 　日本独自の森林認証制度、ＳＧＥＣというものがありますけれども、国内の林業団体、環境ＮＧＯなどにより平成十五年に発足したもので、人工林の比率が高く、零細、小規模所有者が多いといった日本の実情に即した森林及び林産物の認証を行っております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　ＳＧＥＣを含めました各種の森林認証制度は、民間の第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等につきまして一定の基準に基づいて評価し、森林を認証する仕組みであり、持続可能な森林経営を支援する有効な取組と認識をしております。 　このため、農林水産省では、林野庁のウェブサイトにおきまして森林認証の取得や森林認証材の普及促進について情報発信を行っているほか、消費者の認知度の向上等に向けた活動についても支援対象としているところでございます。

○長友委員　森林の認証、森林環境を持続可能なものにしていく、そういう森林経営を後押ししていただけるということなんですけれども、六月になりまして、森林保全を目的とする新税、森林環境税の徴収が始まりました。一人年間千円の、個人住民税に上乗せして集めて、税収は森林環境譲与税として自治体に全額が配分されます。林業の担い手の確保や公共施設の木造化などに充てられるということになっておりまして、譲与税は別の財源を使って二〇一九年度から配分されておりますけれども、主に都市部で使い切れない自治体が出るといった課題が明らかになっております。 　森林環境税の徴収対象は住民税を納める約六千万人で、税収は年約六百億円を見込むというふうに承知をしておりますが、自治体へは、私有の人工林面積、それから林業の就業者数、そして人口に応じて配分されるということなんですけれども、林野庁の集計では、二〇一九年から二〇二二年度に市

○青山政府参考人　お答えいたします。 　森林環境譲与税につきましては、法律に定められました森林の整備及びその促進に関する施策の範囲内において、市町村の判断で幅広く事業を実施することが可能となっております。 　御質問のＳＧＥＣ認証に関しまして、ＳＧＥＣを含む森林認証の取得に関する取組につきましても譲与税を活用している自治体があると承知しております。 　農林水産省としては、こういった事例も含めまして、自治体への情報共有を図ってまいりたいと考えております。

○長友委員　ＳＧＥＣを始めとする認証制度を活用して、認証を取得するということは、認証された森林から産出された木材やその関連商品に認証マークをつける、そして供給者が明確に差別ができて、消費者は自らの意思でそれを選択して購入ができるということを仕組みとしてつくり出していくという試みでございます。サステーナブルな森林経営や環境保全活動を積極的にサポートできるということになってきます。 　認証製品は、製造過程や販売過程において認定を受けるためのステップを踏んでおりますので、どうしても価格が高い傾向にあります。また、審査にも時間がかかるため、中小企業ではどうしても認定取得のハードルが高いという声が聞かれております。 　しかし、自治体が森林環境譲与税を活用して地元の中小企業等の森林認証取得費用をサポートできるのであれば、大いに活用のしがいがあるのではないかと思いまして、質問をさせていただいた次第で

○青山政府参考人　お答えいたします。 　先ほど、森林環境譲与税は、法律に定められた範囲で、市町村の判断で幅広く事業を実施することが可能というふうに申し上げました。 　Ｊクレジットにつきましても、創出に関する取組についても活用している自治体があると承知をしております。 　また、Ｊクレジットを購入するという取組につきまして、それが市町村におきまして幅広く住民の皆さんに御説明ができると判断されるのであれば使えると思っております。 　今後とも、そういった御相談にも乗っていきたいと考えております。

○長友委員　各自治体の判断で、首長がしっかりと住民の皆様に説明できるということであれば幅広く活用してほしい、それが国のスタンスであるということが確認することができました。 　これが各地方自治体、それから東京都心の自治体にも広まれば、地方の森林が吸収したＣＯ2や適切な森林管理で創出したクレジットを、ＣＯ2を排出する側の都会の消費者が購入するということで、日本全体でＳＤＧｓに寄与する、カーボンニュートラルに寄与する、貢献する、理想的な関係を築くことができますので、是非そういったことを周知していただきたいというふうに思います。 　引き続き、木材について質問させていただきます。 　物価高騰による住宅コストの上昇から、国内の住宅着工戸数の大幅な減少が起きております。国土交通省の住宅着工統計によりますと、二〇二三年における注文住宅の新設着工戸数は二十二万四千三百五十二戸、前年比一一・四％マイナス

○青山政府参考人　お答えいたします。 　まず、住宅着工戸数の事実関係でございますが、新設住宅着工戸数につきましては、十か月連続で対前年同月比で減少しておりましたけれども、四月は十一か月ぶりに対前年同月比で増加となったところでございます。 　ただ、長期的な木材需要の推移を踏まえますと、輸入材が多く使われている住宅の横架材などにおいて国産材への転換を図るとともに、これまで木材が余り使われてこなかった中高層建築や公共建築物など非住宅分野における新たな需要を創出することが重要と考えております。 　このため、林野庁としては、住宅分野におきます杉材へ転換する際の設計変更等の取組の支援、中高層建築物等の木造化、木質化に資するＣＬＴや木質耐火部材等に係ります技術、製品の開発支援、公共建築物の建築支援などに取り組んでいるところでございます。 　また、御指摘のございました適切な価格形成に関しましては、

○長友委員　川上から川下まで支援をしていただけるということなんですが、現場からはこういう声も上がっております。花粉症対策の伐採についてなんですね。 　政府の方が花粉症対策に取り組むということで、伐採が広がっていくと原木の過剰供給になり、更に市場価格の混乱が起きるのではないか、そういう声が聞かれておりますけれども、これに対する見解を伺います。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　花粉症対策につきましては、杉人工林の伐採を加速化することとしておりますので、原木の過剰供給による市場価格の低下への懸念があることにつきましては委員御指摘のとおりと考えております。杉材利用の拡大を図りながら全体の対策を進めていくということが重要と考えているところでございます。 　このため、林野庁では、たわみにくさが求められますはりや桁などの横架材で杉材を活用するための技術開発、普及への支援や、地域の建築の担い手であります工務店が杉材を用いた設計、施工を行う際の支援のほか、市況安定のためのストック機能強化として製品保管倉庫や原木ストックヤードの整備への支援などに取り組んでいるところでございます。 　また、国土交通省、林野庁、関係団体が連携いたしまして、国産材を多く活用した住宅であることを表示するジャパンウッドラベルの取組などによりまして、花粉症に関