こども家庭庁成育局長

お答え申し上げます。 　保育につきましては市町村に実施義務が課されており、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、その公定価格については公務員の給与水準に準拠することとしております。 　このため、お尋ねの地域区分につきましても、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障分野の制度との整合性を踏まえて改正をしてきているところでございます。 　令和六年人事院勧告を踏まえた保育の地域区分の対応につきましては、仮に、この勧告をそのまま当てはめますと、都道府県単位に広域化することで、県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大をするということとなります。 　こうした課題を踏まえまして、令和七年四月からの見直しは今般実施をせずに、引き続き見直し方法について丁寧に議論を進めていくこと

お答え申し上げます。 　こども家庭庁では、オーストラリア、イギリス、アメリカなど、諸外国における青少年のインターネット環境整備に関する調査研究をこれまで実施してきております。 　例えば、オーストラリアでは、昨年十一月に、特定のＳＮＳ等運営企業に対しまして、十六歳未満がアカウントを保有できないようにするための合理的な措置を義務づける法律が制定されたことなどを承知してございます。

お答え申し上げます。 　不妊治療に関する相談支援は非常に重要であると考えてございます。 　こども家庭庁におきましては、不妊症、不育症に関する正しい知識の普及啓発を行っているほか、性と健康の相談センター事業におきまして、不妊に関する相談も含め、妊娠、出産を取り巻く様々な悩みについて相談支援に取り組んでおります。また、昨年度からは、新たに不妊治療を実施している医療機関が検索できる特設のサイトも開設いたしました。 　一方、厚生労働省におきましては、休暇制度の不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境の整備に取り組む中小事業主に対する助成ですとか、こういった取組も進めていただいていると承知しておりまして、こども家庭庁におきましても連携して周知啓発に努めているところでございます。 　こうした取組を通じまして、地方に暮らす方、働きながら不妊治療を希望される方々への支援についても図っていきたいと考えて

お答え申し上げます。 　保育分野におきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、これまで処遇改善等加算が一から三の三種類あったところ、現場における事務手続の簡素化の観点から、今年度より、これを処遇改善等加算として一本化するとともに、関係者の御意見も踏まえまして、配分ルールの統一化、柔軟化、そして賃金改善の確認方法の見直しを実施することとしております。 　この加算の一本化につきましては、自治体や保育現場の実務に影響も大きいものと考えますので、これまで関係団体に対する説明会を開催するとともに、運用の疑義への回答や自治体への申請様式の案を三月にお示ししたところでありまして、事前の周知に取り組んでまいりました。 　また、今後におきましても、現場目線から明確化が必要と考えられる点につきましては、様々問合せをいただいておりますので、順次ＦＡＱの形で発出をするとともに、なるべく早期にオンライン

お答え申し上げます。 　公定価格につきましては、園児の人数に対する保育士の人数を定めた法令上の基準である配置基準や、公定価格上評価することとしている加算分を基に算出をしてございます。 　一方で、委員から御指摘いただきましたけれども、経営実態調査の結果を見ましても、保育所等の現場において公定価格上の配置基準を超える職員が実際に配置されているということは把握をしてございます。

お答え申し上げます。 　先般衆議院で可決をいただきました児童福祉法等の一部改正法案において、地域限定保育士として登録後三年を経過し、かつ一定期間以上地域限定保育士として勤務経験がある者には全国で勤務可能な保育士の登録が受けられるようにすることとしてございます。勤務経験の詳細につきましては、今後、内閣府令等で定める予定としてございますけれども、法令等により保育士を置くことが明らかであるような施設、事業において地域限定保育士として保育等の業務に従事している勤務実態が確認できる場合には、勤務経験に含めることを予定してございます。 　したがいまして、委員から御指摘のありました障害児通所支援事業所につきましても、こうした対象施設、事業に含まれるものと想定をしております。

お答え申し上げます。 　先般衆議院で可決いただきました児童福祉法等の一部改正法案におきまして、都道府県に保育士・保育所支援センターの設置を義務づける措置を盛り込んでいるところでございます。 　現在、予算事業として実施をしている保育士・保育所支援センターにおきましても、保育所だけではなく、児童発達支援センターや障害児入所施設などが支援対象に含まれているところでございまして、改正法が成立をした際には、引き続き、児童発達支援センターについても支援対象に含めるとともに、保育士が希望する各施設等での就職支援が進むように必要な周知にしっかり取り組んでいきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　青少年が安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備は大変重要だと考えております。 　このため、昨年十一月には、弁護士や学識経験者等を構成員といたしますインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループを設置いたしまして、インターネット利用をめぐる青少年の保護に関する課題と論点の整理を行っているところでございます。 　議論の中では、ただいま委員が御指摘くださったように、性的な内容の広告が子供たちが目にするところに表示されてしまうといった問題も複数御指摘をいただいているところでございます。 　今後このワーキンググループで、いわゆるアダルト広告のみならず、青少年の保護の在り方全般について課題と論点を夏頃を目途に整理をし、その上で、法制上の対応の必要性の有無ですとか、各論点に応じたそれぞれの所管省庁への検討の要請、こういったことも

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、虐待を発見をし、通報した方が不利益な取扱いを受けないようにすることは重要であると考えております。 　まず、公益通報者保護法の第五条では、公益通報したことを理由に降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならないとされており、保育所等の虐待通報に関しても当該規定は適用されます。現在、ガイドラインで虐待通報の仕組みを運用しているところですが、こうした内容をガイドラインにも記載をし、通報した方の保護を図りながら、現在も取組を進めているところでございます。 　その上で、今回の法案において虐待通報の仕組みを法制化するに当たりましては、ただいま申し上げた公益通報者保護法の規定に加えまして、児童福祉法においても、虐待通報を行った保育所等の職員は、通報したことを理由として解雇その他不利益な取扱いを受けない旨を入念的に規定することとしております。 　法改正後、施行

お答え申し上げます。 　三から五歳児のみの小規模保育事業については、平成二十九年より国家戦略特区における特例措置として実施をしてまいりました。 　このような中、特例措置の対象である成田市、堺市、西宮市の三市においてこれまで特段の弊害が確認されていないこと、例えば集団生活を過ごすことが苦手なお子さんのニーズなども考えられまして、利用者にとっても子供の保育の選択肢を広げることになることなどを踏まえまして、今般、法改正によりまして三から五歳児のみの小規模保育事業の全国展開を盛り込んでおります。 　また、この特区では、実際に、小規模保育事業を実施しておられる事業者が、姉妹園として三から五歳児を対象とする事業所を併せて設置する例があったほか、人口減少地域においては保育機能のダウンサイジングをする過程においても一つの選択肢になり得るものということで、保育提供体制の地域における選択肢を増やすものと