こども家庭庁成育局長

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委託費に係る弾力的な運用に関しましては、委託費の経理に係る考え方を示している通知の中で、ただいま委員から御紹介いただきましたけれども、最低基準の遵守や適正な給与水準の維持、これらを一定の基準を満たす場合に、人件費、管理費、事業費の各区分にかかわらず、当該保育所のそれぞれの費用に充当することなどを可能とするとされております。 　このうち、適正な給与水準の中身ですけれども、別途の通知がございまして、正規の手続を経て給与規程が整備されていること、施設長及び職員の給与が地域の賃金水準と均衡が取れていること、初任給や定期昇給について職員間の均衡が取れていることなどに留意の上判断をいただくように市町村に対してお示しをしているところでございます。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　市町村の実施義務である保育を実施するために、私立保育所に対しましては委託費として費用が支弁をされております。このため、委託費は、原則として保育所の運営に要する人件費、管理費、事業費に充てることとされておりますが、仮に委託費による収入と実際の支出との間に差が生じた場合には、三つの要件がございますけれども、まず一つ目が適正な運営に関する基準を満たす場合、二つ目に延長保育など一定の事業を行っている場合、三点目といたしまして一定の質の向上に関する要件を満たす場合、これらの場合には一定の範囲の費用に限り人件費等以外への充当が認められているというところでございます。 　今委員から御指摘いただきました介護施設への流用の実態については、政府としては一律に把握はしておりませんけれども、都道府県等で実施をされる指導監査において、設置者から提出された計算書等に基づき

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　保育所等で発生した重大事故につきましては、地方自治体から速やかに国に報告いただくとともに、再発防止の検証を行った事故について、検証報告書につきましても提出いただいているところでございます。 　こども家庭庁のホームページにおきまして、この検証報告の一覧を掲載しております。全体の件数で見ますと、平成二十九年から令和六年まで五十一件という報告が上がってきておりまして、このうち、認可保育所における一歳児の重大事故については、死亡事故が四件、意識不明が四件、その他の重大事故が二件となってございます。 　これらの事故の内容についてはこのホームページ上の一覧でも御覧いただけますけれども、例えば、睡眠中に状態が急変して亡くなってしまった死亡事例ですとか、食事中に食べ物が喉に詰まって誤嚥された死亡の事例、こういったものがあったと承知してございます。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、三歳児の配置改善の状況につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、調査の結果、九六・二％となっている。そして、未実施が三・八％でありました。一方で、基準を改正したのは六年度からですが、その前後を比較しますと一・九ポイントほど上昇しているということで、こういった基準改正の効果も確かにあったのだろうというふうに思っております。また、施設の種別で見ますと、認定こども園が最も高くて、公私別で見ますと、実は私立の方が高かったというふうな状況も分かってきております。 　特に、四、五歳児についての改善は今年度からでございましたので、これからまたよく把握していきたいと思いますし、悉皆のヒアリングなどは難しいとしても、様々な機会を捉まえて実際の園の皆様と意見交換をしながら実情を引き続き把握していきたいと思いますし、引き続き、全般的な、総合的

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　性犯罪全体でございますけれども、議員の御指摘のとおり、性犯罪で検挙をされる者のうち約九割が初犯であると承知をしており、初犯対策は非常に重要と考えております。 　具体的な数値でございますが、刑法上の性犯罪で検挙をされた二十歳以上の者のうち刑法上の性犯罪による前科を有する者の割合は、平成二十一年から令和三年までの平均値で算出いたしますと約九・六％となっており、前科のない者の割合は約九〇・四％となってございます。 　また、関係のデータといたしまして、教員性暴力防止法に基づく特定免許状の失効者としてデータベースに登録をされている件数は、今年の四月時点で、過去四十年分合計で二千四百九十八件、保育士につきましても同様のデータベースがスタートしておりますけれども、保育士のデータベースについては九十七件、今年のこれも四月時点でございます。このような

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　まず、本法律案による犯罪事実確認の対象となる教員等につきましては、法律案の二条の四項で規定がございまして、学校等の教諭等あるいは対象施設の従事者で保育に関する業務を行う者などと規定をしておりまして、まずは教員、保育士などはこれらに該当するということでございます。 　また、教員等のほか、教員の業務に類する業務を行う者として下位法令で定める者も対象として規定をしてございます。具体的には、支配性、継続性、閉鎖性を有する者であれば対象にしたいと考えておりまして、その場合、子供から見て支配的、優越的であるかどうかという観点も踏まえて検討していきたいと考えております。当該下位法令については、子供と接する状態など、実務を踏まえて適切に整備できるよう、法施行までに関係省庁と協議をしながら検討してまいります。 　御指摘のスクールカウンセラーなどにつき

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました犯罪事実確認書の交付に要する期間でございます。 　犯罪事実確認書の記載内容が性犯罪歴という極めて機微な情報を含み得るものであり、その内容や取扱いに万が一にも間違いがあってはならないということをまずは十分に留意する必要がございます。今後、手続、様式の詳細な設計ですとか、交付までに必要となる具体的な手順、業務の整理などを精査することが必要であり、現時点で具体的な期間を明示をしてお答えすることは難しいのですけれども、事業の円滑な事業運営に支障のないように配慮していくということが何より重要だと考えております。 　今後、法務省とも相談しながら、施行までの適切な時期にお示しできるように検討してまいります。

○政府参考人（藤原朋子君）　芸能事務所についてこれまでに実態調査を行ったということはございません。 　活動実態は様々であろうと思いますので、法案が成立した暁には、芸能関係の団体などから実態をよくお聞きして、具体的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　グループ会社という法的な定義は必ずしもありませんので、そのこと自体について判断基準をお答えすることは難しいのですけれども、認定の主体となる事業者といたしましては、認定事業者の義務を履行する権限や体制を有していることがまずもって必要でございます。具体的には、犯罪事実の確認の義務ですとか防止措置等の認定事業者に求められる義務の履行が可能な事業者であるという必要があると考えております。 　また、かねてから御議論をたくさんいただいておりますように、全くの一人の事業主について、この法案の対象にすることができない場合にどのような方策があるのかということにつきまして、例えば何か団体を使って、そういった組織体が一人の事業主を取りまとめて認定の対象にすることができないかといった議論もございました。どのような組織体であればこういった対象にできるのかといっ

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　自動車教習所は、免許を受けようとする者に対して自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行う施設とされておりますので、児童等に対して教習を行う場合には、本法の二条五項三号に規定する、児童等に対して技芸又は知識の教授を行う事業として一定の要件を満たす場合には民間教育保育等事業者として認定の対象になり得ると考えています。 　また、各種学校による認可を受けているところもあるというふうに聞いておりますので、そちらについては、別の条文になるんですが、本法二条五項一号の方に該当する場合には認定の対象になり得るというふうに考えております。