こども家庭庁成育局長

お答え申し上げます。 　委員御発言のとおり、先般の人事院勧告で、地域手当について、従来の市町村単位から大きく都道府県単位になりまして、大くくり化されたことで、やはり県外の隣接する市町村の差が現行より拡大しているという状況が生じました。これについて、これまでもいろいろ自治体や関係者の方から御意見を伺ったところ、やはりその県外への就業率の高い地域についてはやはり一定の配慮が必要じゃないかという声が非常に強うございました。 　そういう観点から、先般のこども家庭庁の審議会におきまして検討をスタートさせまして、その中で、通勤者率の高さなどを勘案した新たな補正ルールの検討をできないかという方針を示させていただきました。これは、あくまで検討の出発点といたしまして国勢調査のデータがまずベースになるんじゃないかということで、これで決まりということではございません。今おっしゃっていただいたような観点も踏ま

審議会を始めとして多くの自治体との協議等を踏まえまして、どういう考え方に基づいてどういう整理にしたか、きちんと御説明をしていきたいと思っております。

お答えいたします。 　こちら、令和四年度補正で始まった事業でして、令和七年から法律の下の事業とされております。 　妊婦等包括相談支援事業の方は、出産、育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うため、伴走型の相談支援を行うものでございます。 　妊婦のための支援給付につきましても、同じ時期に創設されまして、妊婦であることの認定時に五万円、人数が確定したときに五万円を乗じた額を支給し、妊娠期に切れ目なく経済的な支援を実施するものでございます。 　両者セットで妊婦に寄り添うための制度でございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでございます。法制化するときに、いろいろ法制局との関係で議論がございました。 　一つは、受給要件をなるべく明確化せよという話がございました。もう一つは、政策的にも妊婦が確実にそういった応援交付金を受け取れるようにする観点から、様々な事情によって相談を受けることができない方、これもいらっしゃるのではないかということで要件からは外しましたが、他方で、法律の中できちんとその両者を組み合わせて、なるべく相談を行うようにということは規定させており、自治体の方にもそれを徹底させていただいております。 　以上でございます。

法律と制度の関係でございますので、答弁させていただきます。 　こちら児童の関係、以前、児童手当等々ございましたけれども、昭和五十七年のときに国際条約に入るときに、それまで養育者については日本国籍を有することを要件としておりましたが、昭和五十七年にこういった要件がなくなりました。それと同じ扱いをこの令和七年度から創設された妊婦のための支援給付におきましても適用させていただき、国籍要件を設けてないというふうに、扱いとさせていただいておるところでございます。

ありがとうございます。ちょっと説明をはしょってしまって申し訳ございませんでした。 　先ほどちょっと私の説明の中で申し上げた昭和五十七年のときの議論というのが、まさに日本が先生御指摘の難民条約に入るときの扱いを定める議論をしたときでございまして、その難民条約に入るときに、難民はもとより広く外国人一般に対して適用していこうということで、先ほど申し上げた児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、当時の育児関係の規定を整理させていただきました。それに基づきまして、今回も、令和七年の創設の際、同様の扱いとさせていただきました。 　以上でございます。

お答えいたします。 　令和二年度になりますが、施設へのアンケートを実施いたしました。その中で、外国人の、外国籍等の子供が在籍していると思われると回答した六千五百の施設におきまして、在籍する外国籍等の子供の数、合計で当時で二万六千人となっております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　国におきましては、保育所における保育内容を定めた保育所保育指針というものを設けております。その中で、子供の国籍や文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるようにするということ、あと、外国籍家庭など特別な配慮を必要とする家庭の場合には、状況等に応じて個別の支援を行うように努めるということを書かせていただいております。 　その上で、こういった民間団体等が独自に実施している研修などにつきましては、それぞれ保育所保育指針や、今申し上げた指針などを参考にしながら、地域の実態やニーズなどに応じて行われているということと考えております。 　こうした国が研修内容を一々確認することは地域の実態などに応じた弾力的な研修の実施に妨げることにつながりかねず、研修を一々確認することは考えておりませんが、もし研修内容について大きな問題等があれば適切に対応していきたいというふうに考えておりま

お答え申し上げます。 　産後ケア事業は、出産後一年以内の母子に対しまして心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てがスタートできる支援体制の確保を行うことを目的としております。令和八年度予算案におきましては約七十七億円の予算を計上しているところでございます。

お答え申し上げます。 　産後ケア事業の実施につきましては、令和三年度から市町村の努力義務となりまして、令和六年度においては九割以上に当たる千六百四十四の市町村で実施というふうに把握しております。 　また、その上で、実際に産後事業を利用した産婦の割合でございますけれども、三年度から努力義務となって、それ以降、四年度が、済みません、三年度が六・一、四年度が一〇・九、それで直近ですと一五・八でございますが、伸びておりますけれども、そういった水準にとどまっているところでございます。