こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長

○熊木政府参考人　済みません、思わず手を挙げてしまいましたが、私がお答えできる範囲を超えているようには思います。 　ただ、もう一回申し上げますと、今回は、医療保険制度の給付との関係、それから事業主が支払うということの意味、そして少子化ということへの対策が医療保険制度に受益があるということ、こうしたことをいろいろな角度から考えさせていただきまして、何に充てるかというのを決めさせていただきました。これは、法律、法案に全て書き込んでございますので、立法府の民主的なプロセスを経ない限りは、これを拡大することはまずできません。 　その上で、その前に、私どもが今言ったようなメルクマールの下に検討させていただいたという中でございますので、かなり厳格なものであろうというふうに考えてございます。何でも使えるというものでは全くないと思いますし、もちろん、社会保障以外のものに充たるということも考えにくいと思

○熊木政府参考人　まずやってみて、順次状況を確認しながら支援金制度を構築するという御提案かと思います。 　他方で、今回、法案として提出させていただきましたのは、先ほど来申し上げました、全て充当事業というのは法案に記載されていると申しておりますが、児童手当の拡充ですとか、こども誰でも通園ですとか、十万円の出産、妊娠の際の給付ですとか、いずれも制度化をいたしまして、法律上に記載をしてございます。 　そういった給付に対して、やはり、安定的な財源、全て恒久的な制度となりますので、これを恒久的に賄うということ、安定的な財源をつくるということが、給付とセットで、同時に財源を考えるということが重要だというのが私どもの立場でございます。 　そうした観点から、それを全て支援金で賄うということではなく、歳出改革をしっかりと行って、既定予算の活用も行った上で支援金制度を構築する、これを、歳出改革の中で軽減

○熊木政府参考人　今回、先ほど最初に申し上げましたように、前例のない規模で大変大きな少子化対策を打つということであります。これほどの規模の少子化対策を打つとなりますと、少子化対策とともに、経済とかそういった影響は当然大きく生じてまいりますので、今回の少子化対策の財源に当たりましては、基本的に、経済政策ということと少子化対策を車の両輪として、調和した形で行っていくというのが最初からの企画でございました。そうした中で実質的な負担が生じないということをしっかりと確保していくということが重要であるということでございます。 　まず、るる申し上げていますけれども、最大限の既定予算の活用、そして歳出改革、これによって三・六兆のうち二・六兆をまず確保しまして、残りの一兆円につきましては歳出改革等の中で行われる社会保険料の負担軽減の範囲内で構築することによって、これによって実質的な負担が生じない、こういう

○熊木政府参考人　まず、実効的な少子化対策、人口減少対策を行って、それが効果を生じれば、当然ながら医療保険制度の持続可能性が高まるということだと思います。 　これは将来のことでございますので、もちろん確定したものではなくて、ただ、支援金制度というものを構築するに当たって、そういう受益というものを考えて、皆様に御納得をいただいた上で構築していくということなんだろうというふうに思います。

○熊木政府参考人　ちょっと、どの点についてコメントを申し上げるか……（足立委員「全般について」と呼ぶ）はい。 　まず、受益と負担の関係につきましては、持続可能性を医療保険制度において高めるということが大きな点だ、これはおっしゃるとおりです。 　他方で、やはり直接的な給付というものがつくということでございます。ふわっとした間接的な持続可能性が高まるということ、間接的な受益だけではなくて、被保険者の皆様が例えば児童手当を受ける、これは保険給付という構成は取っておりませんけれども、それは給付であることは間違いございません。受益であることは間違いございません。 　そういったものに使うんだ、児童手当等に使うんだということを明確にしてこの支援金というものをつくっておりますので、そういう意味で、この受益と負担の関係はまさに明確なんだということでございます。（足立委員「一回ちょっと。委員長」と呼ぶ）

○熊木政府参考人　先ほど少し一谷先生のところで御説明申し上げた点を繰り返させていただきますが、今回、その充当事業を決めるに当たっては、かなりいろいろな角度から検討させていただきました。 　医療保険制度の給付との関係がまず第一。医療保険制度においては出産育児一時金というものがございます。それに対して地続きな給付であるということ。それから、事業主がそもそも医療保険制度の前に、払うということ、これまでも事業主の方は、事業主拠出金として、労働者の健全な育成という観点で、〇―二歳の保育ですとか児童手当に拠出を行ってまいりました。こういったことも考えさせていただきました。医療保険制度の持続可能性は先生がおっしゃったとおりです。それらに資する、申し上げたような幅広い給付を行うという今回の少子化対策の重要性、こういったものを全て考えさせていただきました。 　したがいまして、何でも現金給付であればいい、

○熊木政府参考人　財源のことでございますので、先ほど来、消費税ですとか、いろいろな財源があるということで、それぞれ、やはりメリット、デメリット、あろうかと思います。 　今回は、政府といたしましては、税につきましては、経済の今の現下の状況に鑑みて、税を上げるという選択肢は取るべきではないと判断した。社会保険を使うということによって、先生がおっしゃったような、所得に応じたような形になります。これを医療保険制度で活用することによって全世代で支え合うという形をつくることができますので、現役世代にしわ寄せをしない形で構築している。 　そして、今回の支援金制度は、まさに歳出改革とセットで行うということによって、支援金と歳出改革がセットで行われる。むしろ、歳出改革が先行して先に積み上げるということを行うことによって、社会保険負担軽減の効果を発揮させるという中で負担なしということをつくっている、そうい

○熊木政府参考人　今、支援金の被用者保険における率を出すためには、いわゆる率でございますので、分母としての報酬がどれぐらいなのかということが分からなければならない。ただ、それは、賃上げで私どももどんどん増やしていくということを考えておりますので、それを数年後のものの数字としてお出しするのが難しい、こう申し上げたところでございます。 　したがいまして、現時点で、まさに仮定ができないものですから数字がお示しできていないということでございます。

○熊木政府参考人　もちろん、実質的な負担がないというときのものにつきましては、これはまず、賃金上昇を数字としてカウントして当てにするということではなくて、基本的に歳出改革で行うということでございますので、これまでの歳出改革をしっかりと続けて、積み上げていく、それによって社会保険料の負担軽減を図る、これが基本的な実質的な負担がないようにすることの前提となります。 　その上で、賃金上昇がありますと、それを確実に社会保険料負担軽減に資するということでございますので、それも当然ながら併せて行い、その全体の中で確認をさせていただくということであります。 　もちろん、賃金上昇がどうなっていくのかということについての政府自体の短期的な試算自体はございますけれども、それを数字として織り込んで実質負担がないということを計算したというものではないということであります。

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。 　当然ながら、公債の発行でございますので、その利率というものは重要な要素となってまいります。 　他方で、大臣御答弁いただきましたように、この枠組みはかなりしっかりとした法律の下に設定をしてございますので、支援金の料率が勝手に上がるということはなく、この枠組みの中で、元利償還分も含めてしっかりとやりくりをしていくということでございます。