こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長

○熊木政府参考人　先生の御理解は適切なものかのように聞こえましたが、基本的に、総額から、雇用者報酬で、それで率は幾らかということをお示しをするということです。ただ、改定をするかといいますと、分子である費用の方が基本的に高齢化に伴って増えていくというものではないものですから、そういう意味では、毎年改定する必要はないのではないかということを申し上げておるわけです。

○熊木政府参考人　これも繰り返しですが、先生おっしゃるとおりではございまして、毎年お示しはします。ただ、その数字は変わらないのではないか、こういうふうに申し上げております。 　それから、こども家庭審議会には意見聴取をするという規定がございまして、これは、その支援納付金に関する重要事項ということになります。これが何かということになりますと、まず一つは、法案上は様々な内閣府令が定まってございます。 　それから、恐らく御質問は、その他重要事項とは何かということかと思いますが、これは、支援納付金を決定するに当たって必要な事項につきまして、それは支援納付金の総額そのものも当然お聞きすると思いますし、それから、ちょっと話は変わってしまうかもしれませんが、重要事項ということですので、制度の在り方ですとか、そういったことは基本的にはアジェンダの中に入ってくる、必要な付議事項かどうかは別にして、御議論を

○熊木政府参考人　支援金制度自体は恒久制度でございますので、毎年しっかりと御議論していくというふうに考えてございます。特例の公債というものにつきましては、おっしゃったとおり二〇五一年ということの償還でございますが、支援金制度については恒久制度である。 　歳出改革につきましては、毎年毎年というのは、当然ながら継続的に改革は進めていくものというふうには考えますけれども、一応枠組みとしては、二〇二八年までに一・一兆円の改革をした中で公費を出して、さらに、その一兆円の支援金に見合った歳出改革をする中で支援金をつくる、これは二〇二八年度までの枠組みだということでございます。

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。 　支援金制度との関係ということがあろうかと思いますので、支援金制度との関係で申し上げます。 　支援金制度を創設する中で、児童手当の拡充ですとか、こども誰でも通園制度の給付化ですとか、それから妊婦のための支援給付十万円といったもの、共働き、共育てを推進するための経済支援、こういったものを拡充させていただきます。 　これらの支援金を活用しました給付の改善、これを高校生年代まで合計いたしますと約百四十六万円となります。なお、現行の平均的な児童手当の額、これを高校生年代まで合計しますと二百六万円となりますので、合わせて合計三百五十二万円でございます。 　なお、そのほか、加速化プランといたしましては全体で三・六兆円ございますので、今申し上げたもの以外に様々なものがございます。 　特に、先生おっしゃられましたとおり、ゼロ歳―二歳の部分の強化が大きくなっ

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、これまでの子供、子育て支援策は、その沿革ですとか給付の性格によりまして、税であったり、医療保険制度であったり、雇用保険制度であったり、あるいは事業主拠出金といった形で、その性格に応じまして組み合わせて、何とかここまで政策の充実を図ってきたということでございます。 　今般は、少子化という大変大きな喫緊の課題に対しまして前例のない規模で大きな対策を打つということでございます。その対策につきましても、支援の切れ目がない、シームレスな形で広く対象とする、そういった形の給付をたくさん構成してございます。そうした給付の性格あるいは状況に鑑みまして、今般の支援金制度というものは、誰にとっても少子化が大きな課題であるということ等々に鑑みまして、全世代、全経済主体が子育て世帯をいわば支える、応援する、社会連帯の考え方にのっとって支え合う、そう

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。 　支援金制度の導入に当たりましては、やはり、拠出をいただく以上、しっかりと社会保険料の負担軽減も図っていくという考え方でございます。歳出改革を基本といたしまして、社会保険料の負担軽減を図り、その負担軽減の効果の範囲内で支援金を構築する、こういうことによりまして支援金を導入することによって、全体として、実質的な負担、そういったものが生じないようにするということでございます。 　そのために、一兆円規模の支援金でございますので、若しくはそれ以上の軽減を図っていくということではございます。令和五年度、六年度には三千三百億円ほどの社会保険料の負担軽減を行うということでありますので、このペースをしっかりと継続していくということであります。 　支援金の金額で申し上げますと、先生がおっしゃられましたように、令和八年度二百五十円、九年度三百五十円、十年度四百五十

○熊木政府参考人　具体的な広報のやり方についての御説明でございます。 　もちろん、その前に、中身が大変重要でございますので、支援金という新しい拠出でございますから、まずは、少子化が喫緊の課題であるということですとか、今回、加速化プランとして、大きな政策の拡充、給付の拡充を図るということですとか、そのために全世代、全経済主体がみんなで子育て世帯を支える、これは助け合いの仕組みなんだといったようなことですとか、そういったことをしっかりと広報してまいりたいと思います。 　広報の宛先といたしましては、全世代、そして企業さんも拠出いただきますので、まさに多岐にわたります。医療保険制度を通じるということになりますので、まず医療保険者、あるいは厚生労働省でいえば保険局、そういったところと連携をさせていただいて、医療保険ルートでの広報ということを考えたいと思います。当然ながら、保険局において、医療保険

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。 　支援金の金額につきましては、加入者一人当たりの平均額ということでお示しをしつつ、医療保険料額との比較というものを挙げさせていただきました。これによってイメージがしやすくなるだろうということでございます。 　今申し上げました割合につきましては、全体では四・七％、医療保険料額が令和三年度の実績、これに対する令和十年度の支援金の四百五十円という金額、この割合が四・七％でございます。制度ごとに見ますと、被用者保険では四・五％程度、国民健康保険では五・三％程度、後期高齢者医療制度では五・三％程度と、おおむね四％から五％の範囲内となってございます。もちろん、現状の医療保険料額というのは現状の投影でありまして、支援金額の方は理論値となりますので、そういった点では多少のぶれというものはあろうかと思います。 　今後これがどうなるのかということにつきましては、今

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、子ども・子育て支援特例公債でございますが、これは、賃上げなど経済成長の実現に先行して取り組みながら、歳出改革の積み上げ等を待つことなく、前倒しして速やかに少子化対策を実施する、そのためのものでございます。 　二〇二八年度にかけて支援金制度が構築されますが、そうした安定財源を確保するまでのつなぎとして、この特例公債を発行することといたしております。

○熊木政府参考人　まず、社会保険制度につきましては、先生御案内のとおり、医療保険ですとか年金保険、介護保険、労働雇用関係の保険がございまして、疾病から中心にということではなかろうかというふうには考えてございます。 　事業者の皆様につきましては、今回の子育て支援策の充実、拡充によりまして、将来の労働力の確保、あるいは我が国の国内市場の維持発展、これは少子化対策が奏功すればということでございますが、そうしたメリットがあるということ、あるいは、児童手当の充実といったことが子育て中の従業員にとって大きな受益となるもの、こうしたことに鑑みますと、事業主の方に是非御理解を賜りまして、支援金についての拠出をお願いしたいというふうに存じております。