こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、先週の金曜日に公表させていただきました支援金の額につきましては、加入者一人当たりでいうと全体で四百五十円でございます。 　他方で、被保険者一人当たりの数字ですとか世帯当たりの数字というものもお示しをさせていただきました。これは、加入者一人当たりと被保険者一人当たりというのが二つあるということなんですが、制度全体をお示しする場合あるいは制度全体を比較する場合は加入者一人当たりで出すというのが基本的に医療保険制度における一般的な考え方であり、適切なものだと考えてございます。 　というのは、健康保険のグループ、被用者保険では、被保険者と加入者というのは違いがございまして、被保険者プラス被扶養者が加入者となります。他方で、国民健康保険、後期高齢者医療制度では被保険者イコール加入者となりますので、全体で話をするときに仮に被

○政府参考人（熊木正人君）　結論から申し上げますと、足りなくなるということがございません。三・六兆円の加速化プランを、二・六兆円は歳出改革と既定予算の活用で、残りの一兆円は個人と事業主の皆さんからいただく支援金で賄うとしておりました。 　先生がおっしゃったように、事業主と個人からいただくのは一兆円ですが、その際に、保険料、医療保険料と併せて支援金をいただきますので、医療保険料のルールに準じまして、低所得の方には公費を付けて公費によって軽減をして、それでいただくということにしています。その公費分が全部で〇・三兆円ございます。 　ただ、この支援金というものはどこに行くかということが重要で、どこに行くかといいますと、児童手当ですとか誰でも通園ですとか、まさにその加速化プランの給付に当たります。加速化プランは、一兆円の支援金、皆さんからいただくもの以外は歳出改革と既定予算の活用でやると申し上げ

○政府参考人（熊木正人君）　まず、繰り返しになりますが、ほかのものが削られるということは、三・六兆の、決めた給付改正において、ということはございません。 　それから、担保ということです。実質的な負担が生じないということは閣議決定をまずさせていただいておりまして、三・六兆及び二・六兆なり一兆円の枠組みも金額として記載をさせていただいております。 　その上で、今般、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を提出させていただきまして、その法案の中にも今申し上げましたいわゆる実質的な負担が生じない旨の規定を盛り込んでございます。具体的には、附則第四十七条というところに記載をさせていただいておりまして、支援金というものは、歳出改革と賃上げによるいわゆる社会保険料の負担の軽減、この効果の範囲内で支援金というものを導入するというものを条文上記載をさせていただいておるところでございます。

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま大臣からも御答弁、そして先生からも御指摘がございましたように、この支援金制度というものは、子供や子育て世帯を全世代そして企業を含む全経済主体みんなで支える、社会保険の連帯の理念に立って行う、こういうものでございます。 　その上で、この給付につきましては、児童手当ですとか、子育て支援策の中でも幅広く給付されるものに充てるという整理をしてございます。そしてまた、これらを実行することによりまして、少子化、人口減少に歯止めをかけるということができますれば、医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重要な受益となるということでございます。 　これらは、ひいては、子供のいない方々を含め、広く被保険者の方々にとっての大きな受益になるということと考えておりまして、この保険制度の枠内で実施するということでございます。 　なお、社会保険制度を活用す

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど先生の御指摘ございましたように、まず、三・六兆円につきましては、既定予算の最大限の活用と歳出改革によって二・六兆円、それで支援金の額をまず抑えます。その上で、支援金の導入に当たりましては、歳出改革を基本にいたしまして、歳出改革等により社会保険料の負担軽減を図りまして、その負担軽減の効果の範囲内で支援金を構築するということにより、支援金の導入により全体として実質的な負担が生じない、こういう説明を申し上げております。 　具体的に申し上げますと、支援金制度は、令和八年度に、月額、加入者一人当たりで約二百五十円でスタートし、令和十年度には四百五十円という形で満額となります。その前に歳出改革を先行させまして、これを継続させることによって、令和十年度までかけまして、今申し上げました四百五十円分の軽減効果を図るということ、積み上げるということでございま

○熊木政府参考人　まず、歳出改革か賃上げかということがあるかと思います。 　私も申し上げましたように、これは歳出改革を基本に社会保険料の負担軽減を図っていくということでございますので、社会保険料の軽減を図る際の歳出改革、これは、いわば四百五十円の、加入者一人当たりの支援金見合いの改革を行っていくということでございます。 　賃上げにつきましては、それによって国民所得が増えますれば、当然ながら、その負担の軽減ということにつながりますので、これも大変重要なことでございます。したがいまして、これも併せて行うことで、確実に社会保険料の負担軽減を図っていくということであります。 　繰り返しますが、歳出改革が基本でありますので、賃上げをいわば当てにしたものではないということではございますが、その中で、賃上げについてもしっかりと全力をもって取り組んで、社会保険料の負担軽減を図るということでございます

○熊木政府参考人　今大臣からお答え申し上げましたとおり、次元が異なるの点につきましては、まず改革の規模、それからその内容でございます。 　財源についての議論ではございませんでしたが、財源につきましても、これまでとは異なり、非常に大きな規模での歳出改革をまず行う中でやっていくということですとか、支援金という新しい制度を構築するですとか、そういった点については非常に新規的なものだとは思っております。

○熊木政府参考人　まず、社会保険制度かどうかというところは非常に大きなポイントでございました。今回の仕組みにつきましては、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える、まさに社会連帯の理念に立った仕組みということでございますので、社会保険制度がなじむということでございます。 　その上で、医療保険制度につきましては、先生も御案内かとは思いますが、医療保険制度が全世代が加入しているという幅広い加入になっているということ、それから、少子化対策を進めるということによりまして医療保険制度の持続可能性についても大きな受益というものがあるということ、そうしたことに鑑みまして、今回、医療保険制度を活用した支援金制度というものを構築するとしたものでございます。

○熊木政府参考人　保険者機能ということで、私どもが専門として詳しいというわけではございませんが、基本的に観念されるものといたしましては、例えば、予防の、疾病予防ですとかそういったことをして給付を落としていくですとか、そういった努力をするですとか、あるいは、保険料を自らが算定をいたしまして決めていくですとか、保険集団として助け合いを成り立たせる中でみんなで必要なことは何かということを考えていく、こういうことだと思います。 　そういうふうに考えますと、例えば保健事業とかそういったことをする、元々が医療保険制度を活用するということでございますので、医療保険制度において行われているようないわゆる保険者機能というものが期待されてここでも支援金制度が組み込まれるということではございません。

○熊木政府参考人　まず、完全に軒先を借りて徴収を代行していただくというものとは若干異なるというふうには考えております。 　やはり、医療保険制度として持続可能性が高まるということがありまして、また、保険料につきまして、例えば国民健康保険を考えていただくと分かりますが、保険料の決め方というのは市町村、都道府県によって変わってきますので、そういった面において、国が一律に行うというものでもございません。 　誰でも通園を含めまして、充当事業が医療との関係でどうかという御質問でございましたが、現状、まず、医療保険制度におきましても、例えば介護保険、先生おっしゃった例なので御存じなのかと思いますが、介護納付金というものを考えますと、これは、特別養護老人ホームですとかヘルパーの事業ですとか、いわゆる福祉の事業に充てるために、介護納付金が、医療保険の体系から保険料を集めまして、それが介護保険の方に納入さ