スポーツ庁審議官

○政府参考人（橋場健君）　お答えいたします。 　スポーツ界におけるガバナンスの確保等については、これまでもスポーツ庁において、スポーツ団体ガバナンスコードを策定し、その遵守について周知徹底を図っています。 　そうした中で、公益財団法人日本相撲協会において今回のような暴力事件が起こったことは非常に残念です。同協会に対してはスポーツ庁からもヒアリングを行い、同協会のコンプライアンス対策や再発防止策について報告を受けたところですが、相撲においては不祥事が続いていることから、暴力行為の禁止を含め、いま一度同協会におけるガバナンスの確保やコンプライアンス対策の徹底を求めているところです。 　また、御指摘のございました宮城野部屋の個別具体の取扱いについては、同協会が自らの責任において適切に判断すべきものと考えておりますが、社会の関心も高く、その説明責任を果たすことが重要であると考えています。

○政府参考人（橋場健君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、私どもが作っておりますガバナンスコードを踏まえまして、引き続き、そのコンプライアンスの徹底、ガバナンスの確保を求めるとともに、必要に応じた説明を求めるということで、私どもの方からも引き続き相撲協会の方にも対応していくということでございますので、御指摘の趣旨も踏まえて引き続き対応してまいります。

○政府参考人（橋場健君）　お答えいたします。 　東京大会における一連の事案を受けまして、スポーツ庁を中心にプロジェクトチームを設置し、本プロジェクトチームの作業チームにおいて関係者へのヒアリング等を通じた調査分析を行い、昨年三月に利益相反の管理等に関する観点なども含めた今後の大規模大会の運営のための指針を策定したところです。 　また、大会の開催都市としての責任を果たす立場にあった東京都においても調査チームを設けて、都から派遣された職員や組織委員会の元幹部などへの聞き取りも含めガバナンスやコンプライアンス等の状況を確認するとともに、有識者による課題分析や、課題整理や分析、今後に関する意見などを取りまとめ、昨年七月に談合に関する報告書を取りまとめております。 　この報告書では、例えば、出向者、出向元との利益相反に関する規定、基準が定められていなかったなどの課題を挙げ、受託企業からの出向者

○橋場政府参考人　お答えいたします。 　スポーツベッティングに関する海外の状況につきましては、直近では、スポーツ庁と経済産業省が共同で開催する第二期スポーツ未来開拓会議において、有識者より、海外の状況についても聴取しました。それを受けて同会議が昨年七月に取りまとめた中間報告では、スポーツベッティングは欧米を中心に拡大しており、試合の勝敗だけでなく、試合中の出来事に対して賭けられることで人気を博しているなどが報告されている一方で、個々のプレーを賭けの対象とすると八百長に結びつきやすいとの指摘や、欧米のスポーツベッティング制度はスポーツ環境整備等の側面では必ずしも十分ではないとの指摘もあるとも報告されているところです。 　また、この中間報告では、日本の居住者がベッティングサービスを利用することは賭博罪が成立する可能性があり、オンライン等で日本国内から賭けられるような形でサービスを提供してい

○橋場政府参考人　お答え申し上げます。 　報道については、同じニュースを拝見して承知しております。 　対応につきましては、今申し上げたようなことの繰り返しになってしまいますが、日本国内から賭けられるような形でベッティングを行うというようなことが賭博罪、さらには情報提供をすれば賭博幇助に該当するということに、繰り返させていただきます。

○橋場政府参考人　ちょっとうまく答えられないかもしれませんけれども、スポーツが、日本では、賭けの対象になることは好ましくないということは、今まで有識者等の会議でも言っているとおりですので、そういった点に関しては把握しておりますが、ちょっと個別の事情に関して逐一というのは、今何ともお答え申し上げられないところです。

○橋場政府参考人　お答えいたします。 　スポーツ市場規模の最新の値は、先日も官房長官よりお答えされたとおり、令和二年に八・八兆円です。 　この最新のスポーツ市場規模については、日本政策投資銀行が令和四年に推計作業を開始し、昨年、令和五年に公表したスポーツ市場規模に関する数値を基にスポーツ庁が推計を行い、昨年十二月に公表したものです。 　その日本政策投資銀行の推計については、内閣府が毎年公表しているＳＮＡ産業連関表等を基として行われており、今回の令和四年に開始された推計作業では、内閣府が同年、令和四年に公表した、当時最新の令和二年のＳＮＡ産業連関表が使用されています。 　このスポーツ市場規模の数値の算出については、算出に用いる統計データの公表時期との関係から、早くて三年のタイムラグが生じざるを得ないため、昨年、令和四年と、一昨年、令和三年のスポーツ市場規模の数値については、それぞれ三

○橋場政府参考人　お答えいたします。 　今ほどお答えしましたとおり、最新のスポーツ市場規模の値は令和二年時点のものですが、これはＳＮＡ産業連関表に基づき適切に算出された数値であり、政策の達成状況を適切に評価するためには早くて三年前の数値を用いざるを得ないものの、事後的な評価は適切に行ってまいります。 　他方で、スポーツ産業の現状について、例えばですが、主要リーグの売上高に相当する数値を見ると、直近のデータでは、Ｊリーグの各クラブの売上高の合計は、二〇二二年度でもコロナ前の二〇一九年度を超える一〇三％、Ｂリーグのリーグ売上高は、二〇二二年度でもコロナ前の二〇一八年度の一五二％など、主要リーグではコロナ前の水準を超えている状況が見られます。また、民間の推計になりますが、直近、二〇二三年のスポーツ用品の市場規模は、コロナ前の二〇一九年の一一〇・四％との分析もあります。 　正確なスポーツ市場

○橋場政府参考人　お答えいたします。 　スポーツ庁では、経済産業省を始めとする他省庁とも連携しながら、二〇一七年から、スタジアム、アリーナをコストセンターからプロフィットセンターへ変革させるということを目指して、スタジアム・アリーナ改革を進めています。 　この実現には、まず、スタジアム、アリーナ建設、運営に係るノウハウの共有が重要であり、スポーツ庁では、各主体におけるプロジェクト検討を後押しすべく、運営管理や民間資金活用に関するガイドブックの策定、相談窓口の開設、個別プロジェクトに対する構想や計画の策定支援等を進めてきているところです。また、内閣府とも連携しつつ、民間資金の活用等、官民連携による整備を推進しています。 　さらに、これまで、資金面での支援として、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金等で、スタジアム、アリーナを含む、地域におけるスポーツ施設の整備の

○政府参考人（星野芳隆君）　お答え申し上げます。 　衆議院における審議の過程で、本法案は理念法であり、個々の人々の行動を制限したり、新しい権利を加えたりするものではないとの見解が示されており、本法案は、児童生徒に具体的な性交の方法を教えることを目的としたものではないと理解しております。 　なお、現行の中学校の保健体育の学習指導要領におきましては、思春期に妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精、妊娠までを取り扱い、妊娠の経過、すなわち性行為は取り扱わないものとされており、この点を踏まえた対応が必要であると認識しております。 　また、小中学校及び高等学校における性に関する指導に当たっては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ることなどに配慮することとなっており、これを踏まえた指導が行われるべきものと考えております。