スポーツ庁審議官

お答え申し上げます。 　愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会とＧＬイベンツの契約金額でございますが、六百三十億円と承知しております。

お答えいたします。 　お尋ねのスポーツ振興くじにつきましては、直近の令和六年度の売上げは約千三百三十六億円となっております。また、還元率は五〇％であり、スポーツ振興くじの収益から配分されるスポーツ振興事業助成における令和七年度の配分額は約二百三十四億円となっているところです。

お答えいたします。 　スポーツ庁としましては、選手等が違法賭博や八百長などの不正行為に関わることがないよう、先ほど政務官からも答弁いたしましたが、スポーツ団体ガバナンスコードを通じて、各スポーツ団体におけるコンプライアンス教育やガバナンスの強化を求め、コンプライアンス意識の徹底やインテグリティーの確保に取り組んでおります。 　また、スポーツにおける不正操作への対応等については、現在、国会議員やスポーツ団体関係者、学識経験者により構成される一般社団法人日本スポーツ政策推進機構を中心に研究会が開始されたところであり、こうした議論を踏まえつつ、スポーツ庁として必要な論点整理を行う方針です。 　今後、関係省庁連絡会議等を通じて、関係省庁と連携して政府一体となって取り組む中で、スポーツ振興の担当省庁として、公正なスポーツ環境の確保にしっかりと役割を果たしてまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　学習指導要領においては、学校における性に関する指導に関し、妊娠の経過等は取り扱わない旨の規定が設けられています。これは、当該事項を教えてはならないという趣旨ではなく、全ての児童生徒に共通に指導するべき事項ではないため、児童生徒の状況等に応じた個別の指導により対応することを趣旨とするものです。 　学校における性に関する指導に当たっては、児童生徒間で発達の段階の差異が大きいこと等から、全ての児童生徒に共通に指導する内容と個別に指導する内容とを区別して指導することとしています。 　こうした中、全ての児童生徒に共通に指導する内容としては妊娠の経過等は取り扱わないこととしていますが、子供たちが性に関して正しく理解し適切な行動が取れるよう、個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導も交えながら着実な指導に努めてまいります。

○橋場政府参考人　お答えいたします。 　日本では賭博は違法とされておりますので、スポーツの振興におきましても、スポーツ関係者のコンプライアンスに対する意識の徹底が重要と考えています。 　スポーツ庁では、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則、規範としてスポーツ団体ガバナンスコードを策定し、各スポーツ団体への周知を図っています。このコードの中では、スポーツ関係者のコンプライアンス意識の徹底やコンプライアンス教育の重要性についても示しているところです。 　今後も、関係団体と連携しながら、スポーツ関係者が違法な賭博を始めとする違法行為に関わらないよう、スポーツ関係者のコンプライアンス意識の徹底等に取り組んでまいります。

○政府参考人（橋場健君）　お答えいたします。 　学校における性に関する指導については、学習指導要領に基づき、体育科、保健体育科や特別活動を始め、学校教育活動全体を通じて指導することとしております。 　具体的には、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動を取れるように、児童生徒の発達段階に応じて、初経、精通、異性への関心への芽生えなど、思春期の心と身体の発育、発達や生殖に関わる機能の成熟、異性の尊重、性情報への適切な対処など、身体的側面のみならず、性に関する適切な態度や行動の選択が必要となることが理解できるようにするなど様々な観点から学習が行われています。 　委員から御指摘がございました二〇一九年三月の国連児童の権利委員会の総括所見については、締約国に対して当該勧告の内容に従うことを義務付けているものではないと理解しておりますが、当該勧告で指摘されている妊娠や性感染症に関連する内容

○橋場政府参考人　お答えいたします。 　スポーツ庁では、プロバスケットボールも含め、スポーツの成長産業化に取り組んでおり、その一環として、例えば沖縄アリーナなどの、Ｂリーグのチーム等が使用するアリーナの整備を、スタジアム・アリーナ改革という形で経済産業省などの他省庁とも連携しながら進めております。 　具体的には、改革のモデルとなる拠点の選定に加え、各主体におけるアリーナ整備プロジェクト検討を後押しすべく、運営管理や民間資金活用に関するガイドブックの策定、相談窓口の開設、個別プロジェクトに対する構想や計画の策定支援等を進めてきており、今後も新たなアリーナの開業が予定されております。 　また、日本代表などトップアスリートに対する支援については、競技力向上事業により、日本バスケットボール協会に対し、日常的、継続的な選手活動やコーチ等の設置を支援しているところです。 　スポーツ庁としては、

○橋場政府参考人　お答えいたします。 　バスケットボールにおける中体連、高体連の加盟生徒数はサッカーなどの他競技と比べても多いと言えますが、昨年度のＢリーグ、二〇二二から二〇二三シーズンの観客動員数は三百二十三万人となっており、Ｊリーグの二〇二二シーズンの七百五十四万人と比べると半数以下となっています。 　一方で、Ｂリーグは二〇一六年に開幕してから直近七年目のシーズまでで観客動員数は約一・五倍に増加しています。Ｊリーグと比べてＢリーグは後発ではありますが、Ｊリーグは一九九三年に開幕してから七年目までに観客動員数の増加は約一・一倍であったことを踏まえますと、Ｂリーグの先ほど申しました一・五倍という伸びの勢いは、途中コロナ禍があったにもかかわらず、Ｊリーグの開幕以来のその伸びを大きく上回っており、Ｂリーグの人気は急上昇しているものと考えています。 　また、昨年は、先ほど委員からもお話があ

○橋場政府参考人　お答えいたします。 　二〇二五年夏季デフリンピック競技大会の成功のためには、広報や普及啓発活動等によって国内の多くの方々に大会を知っていただくことを始め、機運醸成を図っていくことが重要と考えています。 　現在、東京都や全日本ろうあ連盟を中心に、全国各地でイベントの開催のほか、応援アンバサダーの任命やダンス楽曲の作成など、デフリンピックへの関心を高めるための取組が進められていると承知しています。 　スポーツ庁といたしましても、こうした機運醸成活動に協力するなどして、東京都や全日本ろうあ連盟ともしっかりと連携いたしまして、大会の成功に向けて、必要な支援、協力を行ってまいります。

○政府参考人（橋場健君）　お答えいたします。 　神宮外苑地区の再開発事業は、東京都が平成三十年に策定しました神宮外苑地区のまちづくり指針等に基づき、具体的な町づくりを担う東京都及び新宿区、港区が地権者を始めとする関係事業者と協議しながら検討を進めてきたもので、都市再開発法に基づき令和五年二月に東京都が認可したものです。 　その上で、事業者の一人となるＪＳＣ、日本スポーツ振興センターは、その保有する資産について、都市再開発法に基づく権利変換を行うため、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となります。この認可に当たりましては、処分等の内容や方法が適正であるか、また申請のあった財産を処分等することによってＪＳＣの業務運営が阻害されないことを確認することとなります。 　以上は一般論として御説明申し上げましたが、現時点においてはＪＳＣから認可申請されてはおりませんので