スポーツ庁審議官

○政府参考人（星野芳隆君）　スポーツ庁といたしまして、本件に関しまして、京都府立大学のアリーナ構想につきましてでございますけれども、その検討のために、京都府が令和元年度にスポーツ庁のスタジアム・アリーナ改革推進事業における先進事例形成支援の予算を活用したものと承知しております。 　いずれにしましても、本件の進め方に関しましては京都府の御判断によるものと考えております。

○政府参考人（星野芳隆君）　スポーツ事故に関するＡＤＲの件数でございますけれども、運動部活動によるものを含め、スポーツ庁としては把握しておりません。

○政府参考人（星野芳隆君）　新型コロナウイルス感染症拡大により、ハイパフォーマンススポーツの現場では、トレーニング場の利用や競技大会などの開催などが制限され、アスリートの競技力の維持向上に大きな影響が生じる事態となりました。 　スポーツ庁では、各競技団体が実施する選手強化活動などに対する支援の中で、オンライン形式やリモートでの指導、トレーニング等の感染症対策の取組を促すとともに、ハイパフォーマンススポーツセンターでは、特設サイトにメディカル情報や心理、栄養、トレーニングなどのコンディショニングに関する情報提供など、アスリートが安心、安全にトレーニングできる環境の確保のための取組を行ってまいりました。結果として、アスリートの不断の努力により、東京大会の好成績につながったものと考えております。 　また、こうした取組に加えまして、今回の経験で得た教訓を踏まえ、将来的に生じ得る想定外の制限を見

○政府参考人（星野芳隆君）　人々の運動習慣と新型コロナウイルス感染症の感染リスクとの関係については、様々な研究結果があることは承知しております。 　激しい長時間の運動がもたらす感染リスクの高まりについて、スポーツ庁からその科学的な妥当性をお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、過度なスポーツの実施は人々の身体への悪影響を懸念され、そして反対に、運動不足は免疫力を低下させるとされております。 　そのため、スポーツ庁では、コロナ禍におきまして運動不足やストレスによる健康二次被害が懸念されたことから、コロナ禍で安全、安心に運動、スポーツを実施するためのリーフレットあるいはガイドラインを作成し、その中で無理せず少しずつ体を動かすよう呼びかけるとともに、特に高齢者の皆様につきましては、医師の助言等も踏まえてスポーツに取り組むよう注意を促しているところでございます。 　スポ

○政府参考人（星野芳隆君）　先ほども答弁させていただいたところでございますけれども、スポーツ庁では、各競技団体が実施する選手強化活動などに対する支援を行うとともに、ハイパフォーマンススポーツセンターの心理グループを中心に、例えばメンタルトレーニングの具体的な方法、自宅待機期間にできること、あるいは心身の健康問題などの心理サポートを含むスポーツ医科学情報等に基づく専門的かつ高度な支援に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、トップアスリートあるいは指導者のニーズを踏まえ、競技団体等と密接に協力、連携し、取り組んでまいりたいと思っております。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。 　水泳授業で着用する水着については、国として特定のものを指定してはおらず、各学校等において適切に判断することとしております。 　実際の水着の着用実態について全国の状況を網羅的に把握しているわけではございませんが、現在でも、例えば、学校として特定の水着を指定せず、持っているもので可とする、あるいは、華美であるなど、授業で泳ぐのに適していないもの以外であればおおむね可とする、また、学校として水着の購入案内はするが、上半身が隠れるものやスパッツ型などの他の水着あるいはラッシュガードの着用も認めるといった柔軟な対応をしたり、保護者の判断を尊重したりしているものと承知しております。 　どのような水着を着るかについては、委員御指摘のとおり、児童生徒の心情等に十分に配慮することが重要と考えており、特定のものを強制せず、自ら選択することも重要であると考えており

○星野政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねのありました観客動員数でございますが、大相撲は、年間総入場者数を公表しておりませんが、年間六場所それぞれ十五日間の開催と施設ごとの入場者上限数を基に、仮に最大数の観客が入るとすると、年間九十日、約八十万人となります。 　一方、プロ野球とＪリーグは年間総入場者数を公表しており、共にコロナ禍の影響を受けている数字ですが、昨シーズン、プロ野球では年間八百五十八試合が行われ、約二千百万人、Ｊリーグでは年間千百四十八試合が行われ、約八百万人となっております。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省といたしましては、広くスポーツを振興する観点から、特定の競技種目に対し特別の位置づけを与えることは考えておりません。