デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）

若干繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり国家公務員のいわゆる労働基本権の問題というのは、制限される、これは職責上、職務上仕方のないことだろうと思います。がゆえに、第三者機関がそれをしっかりウォッチしていくという仕組みになっているからこそ人事院勧告というものがありますから、政府の判断で、それを超える給与を、勝手に上げるというわけにはいきません。先ほど言ったように、国民の目線というものもある上で、人事院勧告の趣旨を損ねないように進めるということが適切だというふうに思っております。

非常勤職員のお話をいただきましたけれども、これは各府省庁によって仕事の内容も様々でございまして、一様にそういった人数を、全部なくせとか、それからある程度比率を一緒にしろとかということは、なかなかこれは業務遂行上厳しいだろうと思います。ゆえに、各府省庁の裁量の中において、非常勤の人間をどれぐらい雇うかというようなことというのは考えていかなければいけないというふうには思っております。 　同一労働同一賃金については、これは厚労省が言っている話ですから、それは当然、国家公務員にも適用される方向で恐らく話が進んでいくんだろうと思います。私はさすがにちょっとそこは詳細をまだ知り得ないですけれども、これは厚労省が進める仕事ですから、それが、霞が関はそこが対象外だとかというふうに判断するかどうかというのは、ちょっと現状私は知り得ませんけれども、原則としてはそうあるべきが正しい在り方ではないかなというふう

リスクというか、これは官職が同等であれば、議員を兼ねるか否かにかかわらず、同一の給与とすることは原則だろうとは思います。 　今般の措置というのは総理の指示、総理の思いでございますから、閣僚が、この支給について不支給とすることについては、それはもう内閣一致して、先ほど私が申しましたように、結果を残すんだという思いで閣僚全員が一致したのであって、そこについては、リスク等々というのは余り考えてはいないかなと思っています。

今委員おっしゃったように、二〇〇六年の七月七日に閣議決定をされて、この今のルールになったというふうに承知をしております。そのときの社会経済情勢を踏まえた上で今のルールに変更したということでございます。 　一方で、その後の状況がどんどん変わって、少子高齢化が進んで人材の確保が厳しくなって、なおかつ公務員の業務内容が複雑化、多様化、そして量が増えてきたという中において、それをずっと維持していくことが非常に厳しくなったということで今般の改正に至ったわけです。今般は、志望者も減少している、若手職員が離職している、あるいは官民の流動性が高まっているというような、二〇〇六年から二十年たった中で環境そのものが変わってきたということで、今般改正をしようというふうになっています。 　状況が変わればルールを変えていくのは、これは当然のことだというふうに考えております。ゆえに、今般の百人以上への見直しという

適時適切にルールを見直していくということは、私は、これは行政を、あるいは政治を進める上では極めて大事なことだというふうに思っています。 　二十年前を振り返って、今こういう状態になったから二十年前の判断がおかしかったというふうには、私は思いません。

質問にお答えしたいと思います。 　今般、高市総理からの御指示を踏まえまして、特別給与法改正案において、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合においては、行政庁から支給される給与については当分の間支給をしないということとされています。 　これは、議員歳費の範囲内で、議院内閣制の下、内閣を挙げて国民の皆さんの賃上げや物価高対策を始めようということで、様々な課題に取り組むに当たり、我々内閣としての決意を示すものというふうに理解をしております。 　また、今般の閣僚の給与については、東日本の大震災以降、総理大臣は三割、副大臣は二割、政務官は一割の返納を行うということで、令和五年の特別職給与法改正で、引上げ分については全額を、今の数字で返納するということで、申合せというふうになっております。この申合せが国民の皆さんに対して明瞭性を欠くんじゃないかというような不安というか、そういう危惧というものを感じる

今般の閣僚等の給与を不支給とする措置につきましては、高市内閣としての政治的そして政策的な判断によるものであって、別の内閣においてはまた異なる判断があるんだろうというふうに考えております。 　したがって、この当分の間の期限とか、それから支給をいつまた再開するか等々の条件については、現時点であらかじめ具体的に想定しているものではないというふうに考えております。

ありがとうございます。 　よい内容の質問だというふうに思って聞いていましたけれども。 　兼業については、今委員もおっしゃったように、利益相反にならないようにしないと、万が一そういった事態が起こると、せっかくやっていい国家公務員の兼業というのが、また、駄目だよという国民からの批判にさらされることになります。ゆえに、そこは慎重に進めていかなければいけない。ＡＩなんかでいろいろな事例を学ばせて、これはそれに当たるのか当たらないのかというような判断もやりながら、こういったことがちゃんと根づくような環境をつくっていきたいというふうに思います。 　それから、もう一つ大事なことは、兼業するだけの時間的な余裕を我々は与えてあげなきゃいけないので、申合せの話も先ほどありましたけれども、与野党共に、やはり国家公務員が質問取り等々も含めて国会対応しやすいような環境を我々が一緒になってつくっていくということ

今般の閣議決定をしました給与法改正案においては、指定職俸給表については平均の改定率が二・八％の引上げ改定としておるところです。 　その中で、幹部それから管理職員の管理職業務というのが、監督業務、マネジメントというのが非常に高度化して難しくなっている。政策の企画立案から各府省庁との高度な調整、それから国際機関、諸外国との連絡等々、今まで以上にそれが高度化、複雑化していく中において、本府省、いわゆる本省ですね、本省の業務調整手当というのも今般新たに設けたというところで、できる限りの、今委員がおっしゃった、幹部職の人たちに対しても手厚くしましょうという方針で今回の改定を行っているということでございます。

ありがとうございます。 　まず確認をしておきたいんですけれども、現状、今、次官級の方々の給与が、三十五条によって抑えられているということでは決してございません。 　ただ、今回は全体で三％超えが実は三十四年ぶりということで、の中において、月例給において平均二・八％上げる、これは先ほど申し上げましたとおりです。その結果、百二十二万四千円に引き上げられることとなります、次官級は。一方で、議員歳費は歳費法によって百二十九万四千円ということで、まだ、まだというか、七万円の差額があるということで、その点においては、今、法律の三十五条の下で運用をされているということです。 　今委員御指摘のあった、この先どうするんだという話を多分おっしゃっているんだろうと思いますが、それについては国会で御議論いただく内容ですので、私からはどうだということはここでは申し述べることはできませんけれども、議員の御指摘の懸