デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）

事業の内容はいろいろありますから、この場において、それはこう、これはこうと私の口から申し上げることは控えたいと思います。

国等が保有するデータについては、保護と利活用をバランスを図りながら進めていかなければいけないがゆえに、認定制をつくっておるということでございます。 　データを提供する際には、他の法令に違反する場合や、それから公益を害する場合などには、データを提供しないということにしております。その場合に、理由について明らかにしなければいけません。これは法律で定められていますから、理由なしに提供しないということはございません。したがって、理由が明確に明示されているのであれば、委員御指摘の不服申立てや国家賠償請求等につながらないというようになっていますから、それについては運用に当たって丁寧に対応するということでございます。 　大事なところは、公益を害する場合などにはデータを提供しないということはできますので、その辺りは、認定について十分に吟味をして判断をするということになろうと思います。

本法案に基づく国等データ活用の認定基準となる指針においては、適切な安全管理措置を講じることを含めて規定することになっています。例えば、国外へのデータ移転に対して適切な取扱いが担保されるための措置を講じるといった、所定の要件を設定することも想定しています。これらを満たす事業者のみが我が国の政府が保有するデータの提供を受けられることになります。そういった歯止めがかかっているということですね。 　御指摘の相互主義の観点については、現段階では想定していませんけれども、この安全管理措置の厳守を通じて野方図なデータの海外流出というのは防いでいかなければならないと思っています。 　今、中国のお話もありましたけれども、ＡＩの開発等々を通して世界を席巻しようとしておりますけれども、そういうところにうかつに乗っかっていくということは厳に我々としては考えなければいけないというふうには思います。 　やはり、

特定の国についてあれこれ申すことは控えたいと思いますけれども、いずれにおいても、このグローバルな社会において、例えばＥＵであるとかＡＳＥＡＮであるとか、そういった我が国と価値観を共有するような同盟国、同志国等々とは一緒になってＡＩを開発していかなければ、今、米中がリードしているＡＩの世界において、我々がそれをちゃんとやらなければ植民地化してしまう、ＡＩ植民地という言葉もありますけれども、そういった状態になるのは、やはり政府としてはできれば避けなければならないと思っています。 　したがって、そういうようなこともちゃんと踏まえながら、データの活用を他国と共有していくということは一定程度は必要だろうと思っていますし、一方で、野方図に何でも我々のデータを海外にまき散らすようなことはしませんということでございます。

通告がないんですけれどもお答えしたいと思いますが、どっちでもいいよ、答えるから。 　今のクラウドのことなんかもそうなんですけれども、今、ガバメントクラウドは、アメリカのビッグテック四社と、それから、この四月から日本の国産のクラウドが入ってきました。 　我々デジタル庁としては、規制官庁になるつもりはないということは明確に申し上げておきます。今後、一定程度のちゃんとした条件をつけながら、国産のクラウドの開発が進んでいく、そしてその利用が進んでいくということは積極的にやりたいと思います。ただ、これは競争ですから、一定の、国産だから、日本の国の企業だからといってそれを殊更かわいがるというつもりはなくて、ちゃんと競争の中で出てきてくれるということは当然期待をしなければいけないと思っています。 　ＡＩの活用にしてもそうで、ガバメントＡＩの中で、今七社、今回新しく日本の企業が入ってきてくれました。

ある意味ＥＢＰＭと同じ考え方だろうと思います。数字にして定量的に評価をしていくことは大事だと思います。 　委員御指摘のように、この法律の施行後も、例えば、統計作成等の特例に基づいて、公表件数とか、あるいは個情委員会による指導、勧告、命令等、権限行使の件数とか、幾つかそのパラメーターを出して、この改正した法律そのものがうまく機能しているかどうかということは見ていかなければいけないと思います。その点で、その意思があるかどうかといえば、おっしゃるとおり、そういうふうに進めていかなければいけないと思います。 　ただ、こういった問題というのはすごく数字に表しにくい部分も多々あることは、恐らく委員も御承知おきのとおりだと思います。もし、こういうＫＰＩがあるよということがあれば、我々にも是非御指導いただければというふうに思います。 　本当に法律がうまく機能しているかどうかを数字に表すのはすごく難し

ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

おはようございます。 　今回は法案審査でございますので、非常に重要な内容ということで、まだちょっとＡＩに全部お任せするわけにはいきませんので、今回は作っておりません。 　ＡＩで作ろうが役所が作ろうが、僕は基本的に余り読まないので、余り変わりないんですけれども、今回はそういうことでございます。

ありがとうございます。 　ケース一についてもそうなんですけれども、基本的に、地方自治体が統計作成で利用する場合には、住民情報の公開されていない病歴情報というのは、取得は可能になります。

おっしゃるとおりです。