デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）

これは非常に重要なことだと思っております。 　デジタル社会で何でもデジタル化になると便利なんですけど、それをつくるのはやっぱり人なので、そもそも人をちゃんと育てるということは、我々も司令塔としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　その上で、民間もそれから行政も、人をどうやって確保するかというのは、これ本当に大事なことで、デジタル社会実現に向けた重点計画の中では、デジタル人材に必要となるその役割と、それから個々が持っているスキル、これをしっかりと明確したプラットフォームをつくろうというふうに思っています。 　それが委員おっしゃる人材バンクになるのかどうか、それはちょっとさておいて、そういったプラットフォームをしっかりつくっていくということが大事で、縦にこう、横にこう分野があって、縦にどういうスキルがあるか、そういうマトリックスをしっかりつくって、行政も民間も、そういうマトリッ

現在、公金受取口座の登録数、今御説明のありました、創設から四年間で六千三百万でございます。人口の半分程度にまで来ているということですけど、今お話ありましたように、七千五百ポイントを付けると一気にばっと上がっているんですね。 　ポイントをいつまでも続けられるわけにいきませんので、終わりましたらちょっと今プラトーになっているというところで、なかなか特典がないとこういうふうな口座をひも付けてくれないということは、ある意味、それもそうかなと思う反面、少し悲しい思いもするのであります。 　そもそも論として、やっぱり、こういったコロナのときに十万円給付をしようというふうにして非常に多くの手間が掛かってしまったことが今のデジタル庁の出発点になっているわけですけれども、その意味においては、できるだけ早く、国民の皆さん、できるだけ多くに、これ義務ではありませんので、多くに公金受取口座をひも付けていただき

ありがとうございます。 　今義務化のお話がありましたが、先ほども申しましたように、年金受取口座で恐らく千数百万ぐらい増える期待をしています。これはオプトアウトでやりたいと思っておりますので、まあ恐らく、嫌だという人よりも、むしろ何も答えずにそれでいいよということで、返信の手間を省いて受取口座を増やしていくというふうに考えています。 　今お話のありましたその義務化についてですけれども、保有しないという、ある意味、意思決定というものの尊重というのは非常に重要で、実はこのマイナンバーカードのときに任意にするか義務にするかという議論もあったと記憶をしておりますけれども、それと同じで、国民の自由意思を尊重するというそのバランスというのもどうしても考えなければならないという、ある意味、行政側としては非常に大きな悩みがあるんですけれども、現状それは自由意思をある程度尊重するということも含めて、任意で

委員御指摘のとおり、今、民間でサイバーアタックが非常に話題になっていて、国あるいは地方自治体のセキュリティーがどうなっているんだというのは、当然、御懸念があるのは当然だろうと思います。 　デジタル庁が整備しているガバメントクラウドというのは、その調達仕様書において、最新で、かつ最高のレベルのセキュリティーを確保するように、政府情報システムのセキュリティー制度でありますＩＳＭＡＰ、クラウドサービスリストに登録されたものというふうに規定をしています。なおかつ、不正アクセス防止やデータの暗号化などにおいて、これも最高レベルにしましょうと、確保ができるように技術要件を三百五項目設定をしております。これらの要件を満たすクラウドサービスを採用しているということで、非常に高いレベルで最新のセキュリティーを保つ努力を我々はしているというふうに御理解をいただきたいと思います。 　また、地方自治体がガバメ

本件については午前中からも質問をいただいております。 　昼休みの間に私の地元の市長さん会ったんですけど、同じ話されまして、東京都一・六倍という話だったのが、そこは一・九倍で三億余計に掛かると、さっき資料を渡されて頭抱えているんですけれども。 　我々としては、午前中にもお話ししましたけれども、運用経費に係る総合的な対策を六月に決定しました。それに基づき対応しています。一つは、見積精査への支援、それから、クラウド利用料などを各種割引を交渉する、幾つかのクラウドをまとめて大口契約にして割引をしてもらうとか、あるいはシステム運用管理の自動化の推進など、節約をどれだけやるかというところも一生懸命今対応しているところでございます。 　同時に、今般の財政措置に対しても、今般の経済対策において、安定的な運用のための必要な措置を講ずると決定されたところもありますので、今後、補正予算あるいは当初予算等々

政府としてガバメントＡＩを推進するに際しては、今おっしゃったようなＡＩ特有のリスクには十分注意しながら対応しなければいけないことは当然であります。 　生成ＡＩが事実と異なるものを作ってしまう、いわゆるハルシネーションとか、あるいは、そのほか学習データの量や質をいいものを教えないと頭の悪いＡＩになってしまうのも困りますから、そういった事象を避けるために、デジタル庁は今年五月にガイドラインを作成をしました。こういったハルシネーション等を含むリスクケースの対応として、リスクを軽減するための対応、それから顕在した場合にそれをどうするんだという対応をしっかりと規定したところであります。 　委員御指摘のヒューマンエラーも当然あるだろうと思います。 　このヒューマンエラーに対しては、行政の判断が正確性や公正性を欠くことのないよう、午前中にもお話をしたとおり、主体的に人が介在をするということに留意を

ありがとうございます。 　生成ＡＩの利活用については、先ほどからも、ほかの委員の方々からも御質問のあったところでございます。その機微情報や個人情報の漏えいや正確でない情報が出力されるハルシネーション、これは生成ＡＩ固有のリスクだということは先ほども申し上げました。十分それに注意しながら対応することが求められるんですけれども、本年五月に、デジタル庁は、生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドラインを制定、策定したところです。 　ここで何が一番大事かと申しますと、機密性二以上の情報や個人情報、すなわち対外秘にしなきゃいけない要秘密、要機密情報というものを取り扱って、なおかつ職員による判断を経ない生成ＡＩのシステムを使うということは高リスクだということを、しっかりと皆が、皆が共有する必要がまずあります。そうさせないということですね。 　それを前提に、システムの調達段階とか、あるいは利用段階で必要

よく聞かれる質問なんですけれども、皆さんもコロナで苦労された経験があると思います。私も医師として千葉県庁でコロナのいわゆる対策の指揮を執っていたんですけれども、なかなか法律の壁というのがありまして、早くいろんなところに医療を届けるとか、あるいは逆に、ベッドとかお医者さんを確保するというのは、これはなかなかルールができなくて、皆さんにお願いをしながら進めなきゃいけなかった。ルールをとにかく作らなきゃいけないのに、ああいったばたばたした状況でなかなか簡単にルールが作れなかったと。 　そうなりますと、やはりこういった場でしっかりとしたルールを作る、制度をつくる、そういう仕事をしていかないと、ああいった国家の緊急事態に国民の生命と命は守れないだろうというふうに思ったというのが一番大きな原因でございます。

選挙運動に関するお話になりますと所管外なものですから、ここで明確なお話をすることはできませんけれども、まずは、選挙については、一般論として、各党各会派でしっかりと御議論をいただいた上で、どういう形で選挙をしていくか、今お話あったように、いろいろと選挙ではここの皆さんも私も含めていろんな苦労があると思いますけれども、その苦労がなぜあるか、あるいは、何ゆえにそういった形がずっと残っているかということも踏まえながら、このルールというものを各党各会派でできるだけしっかりと議論をしていただければよいのではないかというふうに思っております。

私も、一市民、普通の一市民、普通の一お父さんとしてこの場に立っておるつもりでございますので、そういう視点でこれから選挙運動をしっかりと考えていかなきゃいけないと思いますし、今御提案のありました選挙のデジタル化については、どういった形が最も自由で、公平で、かつ表現の自由も確保した上で選挙が行われるかということを鑑みた上で、何をデジタル化をして、何をアナログのままでいいのかということはゆっくり考える必要があるものというふうに理解をしております。