デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）

国家公務員に優秀な人材を集めていかなければいけないことは、ここにいらっしゃる委員の皆さん、皆さん御理解をいただけているというふうに思います。その点において、今の委員の質問については国会で御議論していただければというふうに思います。

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について説明申し上げます。 　これは、本年八月七日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。 　次に、法律の内容について、その概要を説明申し上げます。 　第一に、全ての俸給表の俸給月額について、初任給を始め若年層に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合について、年間〇・〇二五月分ずつ引き上げること等としております。 　第二に、本府省業務調整手当の支給対象職員の拡大のほか、所要の改定を行うこと等としております。 　続きまして、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改

ありがとうございます。 　私も、地元に帰るとき、帰らなくても、地元の自治体からは本件に対していろいろと要望を伺っているところでございます。そういった移行後の運用経費の増加に対する懸念というのは、こちらにいらっしゃる委員の皆さん、それぞれお持ちだろうというふうに思います。 　財政支援ももちろんなんですけれども、デジタル庁としては、当面の対策として、見積精査をもう一回しっかりやらなきゃいけないということで、我々としては、百八十八の自治体をピックアップしまして、精査をしっかりやるから受けてくれというようなこともやっています。それにアプライをしてきたのが今百四十の自治体があって、それ以外にも、各都道府県の方からこっちをチェックしてくれというようなことで、九十七の自治体が今ピックアップされているところです。 　そういった見積精査であるとか、あるいはガバメントクラウドの利用料をできるだけディスカ

国家サイバー統括室におきましては、このサイバーセキュリティ基本法に基づいてサイバーセキュリティ戦略、これを位置付けております。 　今ちょうど見直しの作業をしている真っ最中なんですが、その中においては、この被害を受けた組織の状況を踏まえつつ、官民を含む中においてこの情報収集と、それから被害全体像の把握に現在努めているところです。これはもう常にそういう状態でいます。特に、ランサムウェア等のサイバー攻撃が行われたときに、この攻撃がどんな特性を持っているか、あるいはそれがどれぐらいの深刻度なのかというようなことも含めて、しっかりと被害の拡大を防ぐために、当該組織であるとか、あるいはそれ以外の業界の方に向けて情報提供や注意喚起を行っているところです。 　とりわけ注意喚起、これは是非みんなで共有していただきたいんですが、常にパスワードを新しいものにしておくとか、あるいはバックアップをちゃんと取って

ありがとうございます。 　サイバー対処能力強化法に基づくこの協議会につきましては、政府の保有する秘匿性の高い情報について事業者に有益な情報を提供する、そういった会議体でございます。したがって、秘匿性が高いゆえ、慎重にここは協議会の構成というのを進めていきたいということで、来年の秋までには施行すると、スタートするという予定で今作業を進めているところです。 　これについては、私も非常に高い関心を持っていますので、構成員をどうするか、当然、この目的とか役割に高い認識を持っていただいている事業者さんとか入っていただかなきゃいけませんので、そういったところは慎重に選びながら作業を進めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　このサイバーセキュリティーに関する人材の育成というのは、これは国家レベルで考えなきゃいけないと思っておりますけれども、現在、我々としては、フレームワーク、人材のフレームワークをつくっているところです。どういった領域に対してどれぐらいの人、レベルの人が必要かというのをしっかりとフレームワークをまずつくった上で、民間と一緒になって、そのフレームワークの箱のところに入る人たちをしっかりとつくっていく。で、いろんなところ、政府も含めて、そのフレームワークを見て人材を確保していくというような、そういうスキームを今考えているところでございます。

医療ＤＸといいますと、どこがゴールなのか全然分からないことがかなりあると思います。かなり幅は広大で、奥も深いということで、今どこまで何が進んでいるかを整理しているところでございますけれども。 　まず、患者さんの側からするとそれがどういうメリットがあるかをちゃんと伝えていかなきゃいけないというふうに思っています。まず伝え方が全然足りていない。マイナ保険証が何で要るのかとか、あるいはスマートフォンで受診を可能にすると何が便利なのか、その辺りも必要だと思いますし。一方で、医療者側も単に紙で書いていたカルテを電子化したらそれでザッツオールかといったらそうではありませんから、オンプレとクラウドネイティブの何が違うんだというようなこともきちんと説明しながら、正しい在り方というのをしっかりと伝えていきたいというのが今の私の一番の思いでございます。 　委員御指摘のとおり、医師をやっていたから医療ＤＸが

ありがとうございます。 　非常に重要な御指摘だというふうに思いますけれども、今総務省の方からもお話がありましたように、電子契約を進めているという点において、少しずつ契約締結までの期間の短縮等々いろいろな削減効果が出ているというふうに思います。我々としてもそういった好事例というものをほかの府省庁に横展開することも含めて今の不動産の問題についても効果の大小も勘案しながら進めていくということについては、私もアグリーする部分ではないかというふうに思っております。ありがとうございます。

ありがとうございます。 　データの利活用については、どんどん促進しろという意見と、余りそれを緩め過ぎて大事な情報にいろいろなところで不都合が生じてはいけないという、二つの問題をうまくバランスよく進めていかなければいけないと思います。ＡＩとそれを組み合わせると、ＡＩにどういうデータを覚え込ますかによって出てくるアウトプットは変わってきますので、やはり信頼性のある正確なデータをＡＩに教えていくということも一方で必要だというふうに思っております。 　その中において、データの利活用は、保護ということをしっかり意識しながらＡＩへの利用を進めていく、人口減少社会の中で生産性をしっかりとＡＩによって補っていくということを念頭に置いて、そういう社会づくりを目指して我々としては仕事を進めていきたいというような意気込みですから、そういう意気込みで進めてまいりたいと思っています。

ありがとうございます。 　マイナ保険証のメリットというと、今ここで僕がメリットを話し出すとすごく長くなるので、それはやめておきますけれども、患者さんにとっては重複投薬をとにかく避けたい、これは医師のスタンスからもそうなので、それは是非やりたいのと、マイナ救急なんかも、これはどこの救急隊もできるようになっていますけれども、事前に患者情報が分かるということは救急医にとっては非常にメリットがあることなので、るる、そういったメリットというのはたくさんございます。 　私も普及については、今般の保険証の問題で一月ぐらい、毎回、週に二回の会見ではずっと言い続けてまいりました。また、デジタル庁のウェブサイトから動画をダウンロードできるので、クリニックや薬局のサイネージなんかでも利用してほしいということを再三言っております。それから、スマートフォンでもマイナ保険証を使えるようになりました。これはできたば