デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）

デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現に向け、国民の皆様にデジタル化の恩恵を感じていただけるよう取り組んでまいります。 　安全で便利なデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについては、カードを保有するメリットを多くの人に実際に感じていただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を進めてまいります。 　マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行とともに、マイナ保険証利用時の電子カルテ情報の共有を進めるために、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成に取り組みます。また、医療現場や国民の皆様が利便性を早期に実感できるよう、マイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体

デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現に向け、国民の皆様にデジタル化の恩恵を感じていただけるよう取り組んでまいります。 　安全で便利なデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについては、カードを保有するメリットを多くの人に実際に感じていただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を進めてまいります。 　マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行とともに、マイナ保険証利用時の電子カルテ情報の共有を進めるために、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成に取り組みます。また、医療現場や国民の皆様が利便性を早期に実感できるよう、マイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体

おはようございます。 　内閣府と内閣官房の業務の肥大化については、これまでも多くの委員の方々からこの委員会で質問の出ているところだと思います。委員御指摘のとおり、そういった肥大化を、うまく、時流に合わせて広げたりあるいは絞ったりということは必要なことだろうというふうに思います。 　国内外に多様な政策課題があって、それをそのまま省庁横断で、内閣府、内閣官房で政策を実行していくということは必要だろうと思いますけれども、それに対しては、我々も、平成二十七年に、委員御承知おきのとおり、見直し法というものを作って、不断に努力をしているところでございます。 　私も、いま一度その点を精査して、これはもう少しほかの省庁に総合調整機能を移した方がいいんじゃないかというのがあれば、委員の御懸念も踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。 　ありがとうございます。

吉田委員のサイバーセキュリティーに対する御懸念というのは、全くそのとおりだろうと思います。今、ちょうどいろいろ民間の施設というか企業がサイバー攻撃を受けているらしく、いろいろと国民の社会生活にも大きな影響を及ぼしている。これは決して基幹インフラや重要インフラだけではなくて、民間の幅広いところまでしっかりと政府が責任を持って、積極的にサイバーセキュリティーに対して役割を果たしていくということが必要だというふうに思っています。 　その中において、基幹インフラだけではなくて、重要インフラが、関係している事業者が約二万社あります。その多くが委員御指摘のとおり中小企業でございますので、中小企業に対してどれだけ我々がしっかりサポートしていくかということが必要だと思います。 　今政府参考人からも話がありました、お助け隊のような具体的な支援をやる、それから税制、そして評価制度、こういったものに加えて、

行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣及びサイバー安全保障担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定等を実施するための法律案を今国会に提出いたします。 　職員がやりがいを持って働けるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、公務を優秀で多様な人材が獲得、育成できる選ばれる職場とするための取組を進めます。 　サイバー安全保障については、サイバー空間を取り巻く切迫した情勢に対応するため、さきの国会で成立したサイバー対処能力強化法も踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上や人材育成など、サイバーセキュリティー対策の強化に積極的に取り

行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣及びサイバー安全保障担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定等を実施するための法律案を今国会に提出いたします。 　職員がやりがいを持って働けるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、公務を優秀で多様な人材が獲得、育成できる選ばれる職場とするための取組を進めます。 　サイバー安全保障については、サイバー空間を取り巻く切迫した情勢に対応するため、さきの国会で成立したサイバー対処能力強化法も踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上や人材育成など、サイバーセキュリティー対策の強化に積極的に取り

ありがとうございます。 　我が国におけるサイバーセキュリティーの脅威というのは、今非常に広がっていることは委員も御承知おきのとおりだと思います。政府が積極的にこの役割を果たしていくということは非常に重要だと考えております。 　今お話ありました民間企業に対しましては、基準、そしてガイドラインを我々がしっかりと示していくことで、制度的にも彼らを誘導していくというか、協力を仰いでいくということが必要だというふうに思っています。 　この五月にサイバーセキュリティ基本法が改正をされまして、重要インフラ事業者、これが約二万事業者ございますけれども、彼らに対する国の施策についての統一的な基準をこれから作成するということで、もう着手をしております。重要インフラ統一基準、これを作成する。この新たな基準によって、重要インフラ分野全体のサイバーセキュリティーの水準を引き上げていくということがこれから求めら

ありがとうございます。 　まさに今、平委員がおっしゃったとおり、政府だけでも駄目だし、民間だけでも駄目だということで、民間に対するサイバーセキュリティーの能力を高めるというのも我々の重要な役目だというふうに承知をしております。 　その上で、基幹インフラ事業者を始めとする民間事業者からいただく情報を整理し、分析し、また、我々が持っている情報を民間にしっかり与えるという、官民連携で、双方向でサイバーセキュリティーを進めていく、そういった枠組みというものをこれからしっかりとつくっていきたいというふうに思っております。これが、先般できたサイバー対処能力強化法に基づく基本方針ということでございます。 　もう一点は、サイバーセキュリティ戦略というものを年内に策定する予定でございます。これは、民間も含めて、サイバーセキュリティーのレジリエンスの向上と、それからもう一つは人材をしっかりとつくっていく