デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・デジタル改革）

○国務大臣（河野太郎君）　将来的には、二重行政、二重業務というのは、これは排除したいというふうに思っております。健康保険証の場合には実際に一体化を進める中で廃止というのを決めましたので、運転免許証についても、まず動かしてみて様々な課題を出していきたいというふうに思っております。 　それから、運転免許証と健康保険証で違うのが、健康保険証は国内ですが、運転免許証は、運転免許証を国際的に今使えるようにしていこうと、それからもう一つ、スマホ搭載というのが各国で始まっておりますので、国際的なことを考えながら、スマホ搭載に一気に行くのか、あるいはカード型でワンクッションを入れるのか、様々なことを少し国際情勢を見ながら検討していく余地はあるのかなというふうに思っておりますので、そういうところを、少し方向性が全体的に見えたところで動きを決めていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　保険証の情報登録の誤り、これについては、国民の皆様の信頼を傷つける重大な事案で、大変申し訳なく思っております。 　この原因は、保険者がオンライン資格確認用データとして登録した情報に誤りがあったものでございます。この誤りの防止につきましては、デジ庁において設置した検討会の中で既に議論して、今年の二月に公表した中間取りまとめを踏まえて、厚労省において適切な対応をしていただいているところでございます。 　具体的には、新たな誤りを発生させないため、今後の登録に当たり、被保険者の方々が保険者を異動した場合に、事業主が資格確認届を行う際にマイナンバーを届出に記載をする、これを法令で明確にいたしました。 　また、データ登録する全件に対して、オンライン資格確認を運営する機関が一括してＪ―ＬＩＳに照会し、記載したマイナンバーと登録された仮名、氏名、生年月日などが一致しているか

○国務大臣（河野太郎君）　そこは国民の皆様に安心していただけるように、この対策についてしっかり周知、広報してまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　詳細は承知しておりません。

○国務大臣（河野太郎君）　厚労省で誤った登録については是正を進めるというふうに承知をしておりますので、来年秋のマイナンバーカードと健康保険証の一体化のための環境整備に厚労省とともにしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○河野国務大臣　このデジタル臨時行政調査会、略称、デジ臨と言っておりますが、これは、デジタル改革、規制改革、行政改革、この三つを一体として実行しようということで設置をされました。 　二〇二一年の十二月に、デジタル、規制、行政、それぞれの改革の共通指針として、構造改革のためのデジタル原則というものを策定をし、昨年の六月には、デジタル原則に照らした規制の一括見直し、このプランを策定をいたしました。それに沿う形で、規制、制度の一括的な見直しを進めて、昨年の末、アナログ規制を、アナログで物事をやることを求めている規制約一万につきまして、これを見直しをするための工程表というものを策定をしたところでございます。当初は三年と言っておりましたけれども、二年で、来年の六月までで、アナログ規制を一括して見直すということにしております。 　この見直しをやることで、我が国の真の意味でのデジタル化というのが実現

○河野国務大臣　私も、規制改革担当大臣を二回やらせていただきましたが、規制改革は、いろいろなところから要望が上がってきた規制を一つずつ検討して、どうしようという議論をする、いわば点の改革でした。 　今回のアナログ規制の見直しは、もうアナログ規制を全部やめるという大方針の下、それこそ一八六八年、明治維新まで遡って、そこからデジタル庁の中で法令一つ一つをシラミ潰しに当たって、アナログでやらなきゃいかぬ、例えば、紙を使えとか、何かを掲示しろとか、フロッピーディスクもありましたし、カラーフィルムで出せというのもあったようでございますが、そういう、アナログでやれと言っているものを全部取り出して、それが一万近くあって、それを全部見直すということで、各省にこれは見直そうということでやり取りをした、いわば面で改革を進めたということなんだと思います。 　規制改革のやり方で、一万の規制を一個ずつ洗い出して

○河野国務大臣　来年の六月までに、この一万条項の見直しを徹底していきたいというふうに思っております。 　今は行政の手続の申請部分のデジタル化を進めておりますが、これは、申請を受けて処理をして処分通知をする、この一連の流れを全部デジタルで完結できるようにしなければいかぬと思っておりますので、その取組も進めてまいります。また、国だけでなく、自治体にもやっていただかなければいけませんので、このアナログ規制の見直しのマニュアルを作成をして、自治体にお示しをしております。 　また、幾つか手を挙げてくれた自治体と一緒に、それを実際にモデルケースとしてやって、このようにやればうまくいくということをお示しをしたいと思っておりますので、これからまた引き続き、しっかり頑張ってまいりたいと思います。

○河野国務大臣　やはりコロナ禍で、日本のデジタル化の遅れというのがかなり赤裸々になったのではないかと思います。 　十万円の給付金のときに、とにかく何もデータがなくて、郵便で口座番号を教えてくださいというお願いをしなければなりませんでした。私もワクチンを担当しておりましたが、ワクチンの接種記録をするためのシステムがなくて、予診票を数えれば数が分かりますと言われて、私、ちょっと驚愕をした覚えがありまして、これは相当やばい状況だよねということで、デジタル庁の設置、それからアナログ規制撤廃ということになりました。 　認め印の廃止について言及をいただきましたけれども、何となく、本人確認には実はなっていないんだけれども、習慣で認め印を押さなければいけないということがデジタル化を妨げておりましたので、本人確認のためになる実印とか銀行などの登録印、これは残すにしても、本人確認の役に立たない認め印はもう

○河野国務大臣　メール添付は余りデジタル化とは言えないんじゃないかなと思っておりまして、これは何とかしたいと思っております。 　それで、もうデジタルで完結できるように、申請から処分通知のところまでデジタルで全部完結できるようにしようと。それから、先ほどお話がありましたような、同じようなことを何回かやらなきゃいけないというようなことも、これもワンスオンリーで全部できるようにしなければいかぬし、ワンストップというのは当然のことだと思っております。 　今、年間の手続が一定件数以上あるものを調べておりまして、そういうものについてはきちんとデジタル完結ができるように、しかも、やりやすいデジタルでできるようにするような調査をしております。 　今ありますのが、Ｊグランツという汎用の補助金申請機能がございまして、これは国、地方自治体、合わせて恐らく七百件ぐらい補助金の申請に使えるようになっているので