デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・デジタル改革）

○河野国務大臣　この工程表、元々三年だったものを二年にいたしましたが、これは終わりを前倒ししたということで、この中には既に、やって、終わっているものもありますし、もうできているものもあります。 　ということで、いつ終わりにするかというのを来年の六月ということでお示しをしているだけでありまして、できるものはどんどんやっているところでございます。

○河野国務大臣　この法案が成立しましたら、この夏をめどに第一弾を公表しようと思っております。これは随時内容が陳腐化しないよう更新をしていかなければいけませんので、海外あるいは国内のテクノロジーの事例を調べたり、あるいは、様々、所管省庁やら民間企業から情報提供をいただいたり、あるいは有識者に点検をしていただきながら随時更新をしてまいりたいと思います。

○河野国務大臣　様々なデータが相互利用できなければ意味ありませんから、相互接続あるいはシステムの将来的な拡張性、これを大事にしなければいかぬということで、政府として、基本となるアーキテクチャーの整備を進めているところでございます。 　また、地方自治体が様々なデータ連携基盤をつくるための整備の支援としてデジ田の交付金を出しておりますが、その際に、地域同士で連携がつながらなかったりということになってはいけませんので、基本的な中核部分はデジ庁で無償提供をする。なるべく、重複で開発するというような無駄がないように、また、拡張性、相互接続性がきちんと担保できるように、そういうところはしっかりデジ庁で見ていきたいというふうに思っております。

○河野国務大臣　今、デジタル庁は、テクノロジーマップと併せて技術カタログというのを作ろうと思っておりまして、技術カタログというのはアナログ規制の見直しに役に立つ具体的なもの、それが、どのような企業がどんな技術を持っているかというのをしっかりと整理をして、これを自治体にも公開をしていこうというふうに思っております。ちっちゃな自治体でも、これを参照していただくことで、アナログ規制の見直しに何を使っていけるのかということが分かるようになります。 　もう一つは、判こを、認め印を廃止するときにもやりましたけれども、こうやってくださいというマニュアルを作って、自治体にそれをお示しをして。今デジタル庁にはかなり多くの自治体から人を出していただいておりますので、そういう人に間に、リエゾンになっていただいて、このマニュアルの説明をしながら、今、公募で十五団体ですかね、十五の自治体を公募して、実際にそのマニ

○河野国務大臣　今回デジ庁でやろうとしているテクノロジーマップは、アナログ規制を見直すのに使える技術ということで、ある面、ちょっと限定はされるわけで、半導体の最先端とかそういうところではないんですが、それでも幾つか、募集をしましたら、名立たる世界的な大企業も手を挙げた反面、スタートアップあるいは中小企業、名も知られないようなところが、うちはこんなのをやっているんですけれどもみたいなのもありましたので、今委員がおっしゃったように、中小企業が実は持っているけれども知られていない技術というのが、これで一般に無料で公表されて、おおということになるんだと思います。 　これも、アナログの規制の見直しというのをやってくださいといって全国の自治体にもお願いをするときに、これは北海道から沖縄まで、別に京都の企業だから京都の自治体に限らず、いろいろなところが、どんな技術があるんだろうと思って見てくれて、逆に

○河野国務大臣　地方自治体も人口減少が結構進んでいる、その中で、自治体の職員、定員も増やすことができない中で、やはり、業務を効率化して必要なところに人を配置し直すということをやらなければいけなくなっている自治体というのはもうそこら中にあるわけで、そういう中でデジタル技術を使っていくというのは非常に大事なことだと思います。 　ついこの間聞いた話は、福井県のあわら市でしたか、都市排水路、今までは巡回して目視で見ていたけれども、水位計を入れて、監視カメラをつけて、もう人のそういう巡回をやらなくて済むようにするというような例があります。 　こういう、うちはこうやっているよという事案を、やはりテクノロジーマップのようなものに載せて、全国の自治体に、あ、うちも、じゃ、それをやってみよう、そういうことができるように、いろいろなところでやっている技術を一か所にカタログ化して、うちですぐできるものを、じ

○河野国務大臣　当初、この件でお尋ねがあったときに、たらい回しになってしまったということで、大変申し訳なく思っております。 　マイナンバーの総合フリーダイヤルというのをつくりました。〇一二〇―九五―〇一七八でございますが、まずはここにお尋ねをいただく。あるいは、保険証情報の誤りがあったときには、このフリーダイヤルあるいは御自身が加入されている保険者のいずれかにお問い合わせをいただければ、適切にその後対応ができるように関係機関に周知をしているところでございますので、たらい回しになるということがないように、何かあったらこの総合フリーダイヤルを御利用いただきたいというふうに思います。その旨しっかり周知をしてまいりたいと思います。

○河野国務大臣　今回、デジタルで、インターネットでいろいろな許可状況などを掲示をしていただくことにしたわけでございますが、例えば、分かりやすい例でいいますと、質屋さんとか古物商とか、その場で、対面で取引が行われるところで、その場で、果たして本当にここはそういう許認可を持っているのかというのがやはり確認できた方がいいんだろうと。それからもう一つ、まだ全ての利用者がデジタルで物事をやられているわけではないということを考えると、そういう場所に、ちゃんとうちは正規な許可を持っていますよというのを掲示してあるというのは、非常にまだ役に立つんだろうと思います。 　ただ、そういうところでも、ネットでしっかりと出していただければ、あらかじめ調べてそこへ行くということもできるようになりますので、そういうことはまず始めていきたいというふうに思っております。 　今後の状況を見ながら、ほぼ全ての方がスマホなり

○河野国務大臣　適切な対応を取りたいと思います。

○河野国務大臣　繰り返しになりますが、適切な対応を取ります。