デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・デジタル改革）

○国務大臣（河野太郎君）　日本の人口のうち、例えば保護者の同伴が必要となるお子様、あるいは介護が必要な高齢者、障害のある方々、こうしたマイナンバーを円滑に取得するための更なる環境整備を必要とされる方がおおむね二割ぐらいいらっしゃるんだろうというふうに思っております。そういう点を踏まえれば、総務大臣申し上げるように、おおむね全ての国民に行き渡りつつあると認識をしていいんではないかと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードは、現在、最も普及した本人確認のためのツールとなりました。一人でも多くの国民の皆様にカードを取得いただいてメリットを享受いただくためにも、カードの普及に引き続き強力に取り組んでいきたいと思っております。 　まず、来年秋の健康保険証の一体化に向けて、取得困難な方の取得促進のための環境整備を進めてまいります。 　具体的には、昨年十二月からデジタル庁、総務省、厚労省で検討会を開催し、今年二月に取りまとめました中間取りまとめに基づいて、役所に出向くことが困難で代理交付が活用できるケースを拡充し、例えば、七十五歳以上の高齢者あるいは中学生以下の者は本人が出向かなくてもよくする、さらに、代理で市町村窓口に行くのが難しいようなケースにも対応するために、市町村が介護福祉施設等に出張して申請を受け付けるというような体制の整備も推進し、取得円滑化を進めてまいりた

○国務大臣（河野太郎君）　厚労省から繰り返し答弁をしているように、マイナンバーカードを使って医療の質を上げていこう、そういうことでございます。ただ、マイナンバーカードをなくされたり、様々、マイナンバーカードで受診できない方がいらっしゃったときに、この資格確認書で受診をしていただく、そのために発行するものでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　紙の保険証ですと、これは成り済ましが容易にできます。あるいは、紙の保険証で受診をするということであれば、これ、様々な入力、誤入力、そうしたことがこれまでも起きているわけでございますから、そういうことを防ぐ意味でもマイナンバーカードで多くの方に受診をしていただく、これが望ましいと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナ保険証の活用が医療の質を上げるんだということをこれからもしっかり説明してまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　このＳＯＭＰＯインスティチュートのアンケート調査、実際行われたのは昨年の九月というふうに認識をしております。これを見ると、マイナンバーカードのメリットを実感している方はやはりまだまだ昨年九月の時点で少ないというのはおっしゃるとおりでございます。 　まず、このマイナンバーカードのメリットを増やしていくということ、それと、そのメリットを国民に分かりやすく伝える、これはもう政府としてしっかりやらなければいけないというふうに思っております。まずは、このマイナンバーカードの利用シーン、官だけでなく民でも利用をしていただきます。また、これをしっかりと様々な広報手段を使ってメリットを周知していく、これはもう政府としてしっかりやらなければいかぬというふうに思っております。 　昨日から、先ほど申し上げましたように、スマホ搭載も始まりました。この十六日からは、本人の同意があれば引

○国務大臣（河野太郎君）　そこは政府としてもっとやらなければならぬと思います。 　この個人情報、マイナンバーカードを取らない方で個人情報について心配をされている方の多くが、このＩＣチップの中に税やら御本人の医療情報が入っていると誤解をされている方がまだまだたくさんいらっしゃいますので、これはもうインターネット、テレビその他あらゆる媒体を使って、そうではないということ、あるいはこのマイナンバーカードで個人情報がどのように守られているのかということをしっかりお伝えをしていかなければならないというのはそのとおりだと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　このＳＯＭＰＯインスティチュートの調査は、さっき申し上げましたように、昨年の九月だと思います。まだマイナンバーカードも普及せず、あるいは医療機関に読み取りの機械の導入もまだまだ進んでいないところでございますから、恐らくアンケートとしてはこういうアンケートになるんだろうというふうに思います。 　我々としては、このマイナンバーカードの健康保険証利用を進めることで、まずはお一人お一人医療の質を高めることができる、そして行く行くは、この様々なデータを匿名化することで、それを分析して日本全体の医療の質を上げるということにもつながっていくというふうに思いますので、このマイナンバーカードを保険証として使うメリットというものをきっちりとお伝えをしながら進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　公金受取口座についても様々なデマが流布されておりますが、この口座は給付の受取に使うものでございまして、政府が、この公金受取口座を登録していただくことで、その口座の残高を把握をしたり、あるいは口座を使った取引を把握しようとするものではございません。それが原因でこういうアンケートになっている部分もあると思いますので、そういう説明はしっかりやってまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから答弁申し上げておりますように、このマイナンバーを利用することで、これまで、二千五百の事務において添付書類を省略をするなど、国民の皆様の利便性の向上あるいは行政の効率化というものが図られてまいりました。 　今回は、国家資格、自動車登録、在留期間の更新に関する事務などにおいてマイナンバーの利用を可能とし、これまで必要だった添付書類といったものがこうした事務の中で省略をされ、一層の負担の軽減につながるというふうに思っております。 　マイナンバー制度は、導入に当たって、将来的に幅広い分野での利用を目指すということを導入時からされておりましたので、この改正案はその趣旨を踏まえたものと言ってもいいのかなというふうに思います。 　今後マイナンバー法のこの利用範囲を拡大をするに当たっては、引き続き、法律を改正する、別表にそれを盛り込むということが必要となります。そ