デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・デジタル改革）

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおり、このスマホで全てのことができるようにしたいと思っておりますが、できるものからとにかく早くやろうということで、まずはマイナポータルの機能をアクセスできる、これ生体認証でアクセスできるようになりますから、今までのような暗証番号を入れたりカードを一々読み込ませたりせず、指紋やら何やらで入れるということになっています。 　ただ、今のマイナンバーカードですと、暗証番号を入れて読み込みますと名前とか住所を自動入力してくれるんですが、残念ながらそこのところは四桁の暗証番号ではまだできておりません、スマホ搭載の方ですね。ですから、そういう当初できなかったものをどんどんどんどんこれから追加をしていきたいというふうに思っておりまして、全部できるのを待っているよりも、もうできるものからどんどんやろうと。 　券面を見せる、これ全く動いているものがないと、これスクリー

○国務大臣（河野太郎君）　最終的にはそういうことでございます。ただ、電子証明書でやるのか空き容量でやるのか、いろんな技術的な問題もございますので、それを最終的には全部クリアして、もうこれでという葵の御紋みたいなものにしたいとは思っておりますが、全部待っているよりは、できるものからどんどんやるというのが今の方針でございます。

○国務大臣（河野太郎君）　今、転出はオンラインでできるけれども、転入は来なきゃいかぬということですが、これ最終的には転入も全部オンラインでできるようにしなきゃいかぬというふうに思っております。 　総務省の方でいろんな課題をリストアップしてくれておりますので、これをクリアする技術的なものができればやってしまいたいと思っておりますし、今、例えば三月末とか引っ越しが多い時期に一々転入も行かなきゃいけないというんだったら、そういう時期には取りあえずオンラインで転入届出しておいて、一定期間のときに行って、来ましたというのでもいいのかなという、まあ半オンラインみたいなものを先行するということも十分あり得ると思いますが、最終的には転入転出全部オンラインでやりたいと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　御指摘のとおり、住基ネットに係る最高裁合憲判決では、何人も個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解されると判示されておりますが、いわゆる自己情報コントロール権につきましては、その内容ですとか範囲、あるいは法的性格に関し様々な見解があり、明確な概念として確立しているものではないと承知をしております。 　個人情報保護法第一条では、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護することが個人情報保護法の目的であることが規定されておりまして、この法律によりまして、個人情報の適切な、適正な取扱いの確保が図られるものと考えているところでございます。 　マイナンバー制度は、御指摘のありました最高裁判決の趣旨を踏まえて制度設計されたもので、具体的には、個人情報保護に十分配慮して、その利用範囲は法令又は条例で定められた行政事務に限定するととも

○国務大臣（河野太郎君）　マイナポータルではお知らせ機能というのがございますが、これはＡＩを使って自動的に情報を送っているのではなくて、送付対象となる人を様々な情報で機械的に特定をして、そこへメッセージを送っているということでございまして、ＡＩを使ってやっているというものではございません。

○国務大臣（河野太郎君）　個人の属性情報を何か、ＡＩで処理して何かやっているというわけではなくて、例えば、やることタブでしたかね、マイナポータルにありますが、これはもう手続中になっているものがあれば、それが単純に抽出処理されてやることタブに出てくるということでございますので、何か深いところに入って属性で何とかというものではございません。これはもう単純なる機械的な抽出処理で、当てはまっているところにお知らせが行くというところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　徳島市でインシデントがあったということは知っておりましたが、内容については把握しておりません。

○国務大臣（河野太郎君）　この横浜、足立区、川崎、徳島、いずれも富士通Ｊａｐａｎが開発したアプリケーションを原因とするものですので、デジタル庁から富士通Ｊａｐａｎ社に対してシステムの運用を停止して徹底的に再点検を行うよう要請を行ったところでございます。 　既に富士通Ｊａｐａｎからそれぞれの自治体に要請が行き、調整が行われている、これは、この富士通Ｊａｐａｎの開発したアプリを利用している自治体と今調整が行われていると認識しております。

○国務大臣（河野太郎君）　この徳島につきましても、庁内証明書交付サービスとコンビニから同時に交付申請があった場合に誤ったプログラム処理が生じ、証明書データの取り違えが発生したということで、この富士通Ｊａｐａｎが開発したアプリケーションを原因とする、同じことでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　デジ庁として把握をしております。