デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・デジタル改革）

○河野国務大臣　全くの事実誤認です。

○河野国務大臣　現段階でも問題ございません。

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　暮らしに密接な行政サービスを提供している自治体において、デジタル技術の活用をしていくというのは非常に大事なことだと思っております。 　小規模な地方自治体を含め、自治体におけるデジタル技術の活用を図るためのアナログ規制の見直し、そうしたものを進めていくために、まず、昨年度、国における見直しをベースにしたマニュアルを地方自治体向けに公表いたしました。また、今年度は、公募をした十五の団体と連携をして、実際に見直しを行ってもらうモデル自治体といったものをやっていこうと思っておりまして、課題を抽出し、それをそれぞれの自治体と共有をしていきたいと思っております。 　また、このアナログ規制を進めるための、様々な技術を活用する、その技術をリストアップしましたテクノロジーマップを整備すると同時に、デジ田交付金で財政面からも支援をしていきたいと思っております。

○河野国務大臣　これまでも様々な分野で技術を使っていくという取組が行われておりました。国交省の道路インフラの整備ですとか、あるいは、経産省では様々な産業の保安に関するところで、技術を使って、今までやっていたアナログ的な業務をデジタルに置き換えるというようなことをやっておりましたが、それは分野分野という、個別の取組でもありましたし、一律デジタル化したというよりは、やはりアナログ規制が残ってしまったというところもあるんだと思いますので、今回は、一律アナログ規制をみんな洗い出して、まず法令的にそれをやめようと。 　それから、今度のテクノロジーマップというのは、分野を横断して規制の見直しに当たって、活用できる技術をリストアップして公表していこうということにしております。このテクノロジーマップを活用するということで、役所あるいは自治体は、こういう技術を使えばアナログでやっていたものをデジタルに置き

○河野国務大臣　デジタル庁として、ペーパーレスにすることには全く異存はございません。 　賢明なる地・こ・デジの委員の皆様は、多分配られた紙の資料をもう表紙から裏表紙まで徹底的に読まれていると思っておりますが、それをデータで提供する分には全くやぶさかではございませんので、国会の方でお決めをいただきたいと思いますが。 　その際、改め文になっているものがあるんですね。改め文を読んでも、法制局を経験しているような方は分かるかもしれませんが、普通の人は改め文を読んでも何が何だかよく分からぬと。結局新旧を見るということになるわけでございますが、今、省令は全部新旧で官報掲載をやって、新旧で改正しようじゃないかということをやっておりますが、法案ではそれができておりません。 　といいますのも、その改正する部分以外にも間違いがあっちゃいかぬということで、新旧で提出をさせていただくと、ちょっと役所のワーク

○河野国務大臣　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　国民がデジタルを活用した、よりよいサービスを享受できる社会を実現するためには、経済社会の仕組みを、デジタル時代に合ったものにつくり直していく必要があります。 　このため、デジタル臨時行政調査会を立ち上げ、二〇二四年六月までにアナログ規制を一掃することとしております。 　この法律案は、デジタル臨時行政調査会におけるこれまでの検討などを踏まえ、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するために必要な法律上の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しを、デジタル社会の形成に関する施策の策定に係る

○国務大臣（河野太郎君）　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、新型コロナウイルス感染症等により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が高まっている状況を踏まえ、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じ、もって国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、個人番号等の利用に関する施策について、社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野以外の行政事務においても利用の促進を図るとともに、国家資格に関する事務等における個人番号の利用を可能とすることとしております。 　第二に、行政手続における特定の個人を識別するための

○国務大臣（河野太郎君）　まず、本法律案を束ね法案とした理由等についてお尋ねがありました。 　本法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じるものです。各法律の改正内容の趣旨、目的は同一であり、各法律の改正条項もマイナンバー法を軸に相互に密接な関連性を有することから、一つの改正法案として提案いたしております。 　引き続き、国会での御審議やホームページへの掲載等を通じ、国民の皆様への丁寧な説明と内容の周知等に努めてまいります。 　なお、国会の審議の在り方は国会で御判断いただくものであると考えています。 　次に、公金受取口座の登録方法についてのお尋ねがありました。 　本法律案において創設する特例制度は、デジタル的な手法によらない簡易な登録方法を用意することによって、幅広い世代で

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーカードの普及についてお褒めいただきました。 　マイナンバーカードの累計有効申請件数は九千六百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールとなりました。障害のある方や介護が必要な高齢者、保護者の同伴が必要となるお子様など、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備を必要とされる方が一定程度おられることを踏まえれば、おおむね全ての国民に行き渡りつつあると認識しています。 　今後、更なるカード利用シーンの拡大に取り組み、官民のオンライン、デジタル化を強力に進めてまいります。 　次に、マイナンバーカードと健康保険証との一体化についてのお尋ねがありました。 　マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、健康保険証との一体化に際してもこの点を変更する予定はなく、取得を義務付けるものではありません。御提案のマイナンバーカードの取

○国務大臣（河野太郎君）　まず、デジタル時代における人権保障規定の認識についてのお尋ねがありました。 　憲法の保障内容については、憲法審査会において議論を重ね、国民的な議論を深めていくことが重要と考えております。 　なお、デジタル社会形成基本法においては、目的として国民の幸せな生活の実現、基本理念として個人の権利利益の保護、情報の自由かつ安全な流通の確保や個人情報の保護など、国民が安心してデジタル技術を用いて情報を活用可能とするための措置が講じられるべき旨を規定しており、デジタル庁においては、本法律に基づいてデジタル社会の形成の実現に向けた取組を進めてまいります。 　次に、マイナンバー法との整合性についてのお尋ねがありました。 　マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるものであり、健康保険証との一体化に際してもこの点を変更するものではありません。したがって、マイナンバーカ