デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

○河野国務大臣　オンライン投票、恐らく、三つくらいの要素があるんだと思います。 　一つは、百三十万人、在外邦人がいらっしゃいますけれども、投票率、国政選挙で僅か二％でございます。それからもう一つは、様々な自治体で投票所を維持するのが極めて難しくなってきて、投票所の統廃合が進んでしまうと、かなり遠距離まで歩いていかないと投票ができない、結果として投票されない方が、高齢者あるいは障害を持たれている方など増えるのではないかという危惧。それから、若い方から非常に、マイナンバーカードを持ったんだから、オンライン投票、これでできるだろうという御意見は非常に多く寄せられておりまして、デジタル行財政改革推進会議でも、課題発掘会議でこの問題を取り上げているところでございます。 　そのうち、在外邦人のインターネット投票、これは今まで選挙人登録を郵便でやらなければいけないということで、恐ろしく時間がかかって

○河野国務大臣　自民党は、逢沢一郎選挙制度調査会長、岩屋毅会長代理ということで、私もお二人にはこの話はしてございますので、自民党の中でもしかるべきタイミングで議論が始まると思いますし、また、公明党の方にもお話をしているところでございますので、与党の方も遅れずに議論をしていただけるというふうに考えているところでございます。

○河野国務大臣　各党各会派の議論を踏まえて、総務省の方で様々試算が行われることと思います。

○河野国務大臣　今の時点では、コストについて特に議論をしているわけではございません。むしろ、投票をいかに便利にやっていただけるようにするか、そういう視点でやっているところでございます。

○河野国務大臣　デジタル行財政改革推進会議としては、利便性の方から議論をしているところでございます。

○河野国務大臣　選挙、インターネット投票については、これは各党各会派で御議論いただくものと承知しております。

○河野国務大臣　通告いただいておりませんので存じません。

○河野国務大臣　日本のデジタル化の遅れはかなり危機的な状況にあると思いますので、何か問題があるからといってやめていたら、これは全く進みません。今更二十世紀に戻るわけにもいきませんし、今更紙の保険証に戻るわけにもいきませんので、国民の皆様の御理解をいただいて、着実に進めてまいります。

○河野国務大臣　少なくとも、停電していない避難所ではマイナンバーカードを使って様々な機能が役立った、そういうことはあると思いますので、何か、一か所停電で使えなかった、数か所停電で使えなかったから全部駄目ということではありません。これは、今までに更に新たな選択肢が加わるということですから、それによっていろいろなことができる方がいれば、これはいいことなんだというふうに思っております。 　ただ、残念ながら、委員おっしゃるように、今回、マイナンバーカードのリーダーその他の用意ができていないうちの災害でございましたので、残念ながら、本来ならばマイナンバーカードで避難所の入所登録であったり、あるいはアレルギーだったり薬剤の準備に情報を役立てるということができなかったのは事実でございます。ＪＲ東日本の御協力でＳｕｉｃａとＳｕｉｃａのリーダーの御用意があった、これを貸していただきましたので、今、Ｓｕｉｃ

○河野国務大臣　これは国会で法律を改正していただきましたので、今年の十二月の二日で廃止をいたします。ただ、そこから最高で一年間の猶予期間もございますし、保険証が廃止されれば、マイナンバーカードあるいは資格確認書で受診をしていただくということになりますので、何か問題が起きるわけではございませんので、そこはしっかりデジタル化を進めてまいります。