デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

○河野国務大臣　デジタル化することで様々なデータの透明性が向上する、これはそのとおりでございまして、私も、今回のこうしたことを受けて、政治資金のデジタル化に取り組みたいと思っておりますが、残念ながら、今、総務省の解釈では、政治資金規正法で、政府に届出を出された以上のデジタル化をする権限がないということでございますので、各党各会派で御議論をいただいて政治資金規正法を改正いただければ、デジタル庁としても、この政治資金のデジタル化に向けて必要な対応を取ってまいりたいと思います。

○河野国務大臣　申し上げているように、何らかのけじめは必要だと思いますが、その中身については、これは党で議論する話で、政府で議論するものではございません。

○河野国務大臣　何らかのけじめは必要だと思います。

○河野国務大臣　何らかのけじめが必要だと思います。

○河野国務大臣　政倫審については国会でお決めになることだと思います。

○河野国務大臣　政倫審については国会でお決めになることだと思います。（発言する者あり）

○河野国務大臣　これまで、例えば、資格のような標識あるいは利用料金といったものを現地でなければ確認できなかったという不便さがございましたので、インターネット上で同様の情報を開示をしていただくことで、いつでもどこでもそれを見ることができるようにしたということでございます。

○河野国務大臣　今おっしゃっていただいたように、アナログでやっていると手間がかかるものが、デジタルでやれば非常に簡単にできるというものがあります。日本の中小企業の中でも、会社の状況に応じて、デジタル化を進めるだけでコストが大幅に下がって利益が増えたというところも聞いておりますので、民間においてそういうことを進めていただく、これはもういろいろなところが取り組んでくださっていると思います。 　自治体の中でも同様にデジタル化を進めなければいけないところがたくさんございますが、なかなかＩＴ人材が自治体には豊富にない、特に、規模の小さいところはデジタル人材が少なくて困っているというような話をよく聞きますので、今、デジタル庁としても、必要なサポートをしながら、この構造的な問題、どういうふうに構造的に取り組んでいけるか、考えているところでございます。

○河野国務大臣　委員おっしゃるように、九千百万枚をマイナンバーカード、超えてまいりましたし、大体どのアンケートを見ても四割を超える方が常時携帯をしてくださっているという状況でございますが、今回の能登地震の復旧の状況を見ますと、やはり多くの方にマイナンバーカードを常時携帯をしていただく、あるいはスマホにマイナンバーカードを搭載をしていただいて、例えば、避難するときにはスマホあるいはお財布を持って、マイナンバーカードを一緒に持って逃げていただくということが大事なんだろうと思います。 　そういう中で、避難所だったり、あるいは、万が一救急車で搬送されるときに、搬送先の病院に受診歴あるいは薬剤情報を伝えるというような取組が今後拡大をしていく。そうしたことをしっかり広報すると同時に、市民カードであったり、あるいは町中の公共交通機関でマイナンバーカードを様々活用することができるという場面を増やして、常

○河野国務大臣　今、内閣官房に準備室をつくって、サイバーセキュリティーに関する法案の議論をしているところでございます。その中には、法案を提出するのと同時に、現在のＮＩＳＣを中心とする組織を改編して、しっかり司令塔になるような組織をつくろうということも含まれておりますので、そこは司令塔としてしっかり機能するようにしていきたいと思いますし、また、そういう内容の法案もしっかりやっていかなければいかぬというふうに思います。