デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

○国務大臣（河野太郎君）　これはもう規制改革ですから、様々な分野の有識者に入っていただいて、様々な方面から議論をしていただくということで、何も利害関係者が議論しているわけではございません。これはもうタクシー、ハイヤーの関係の方にも入っていただいております。

○国務大臣（河野太郎君）　様々な方に入っていただいて、例えばタクシー会社を運営している方もお招きをして御意見を伺ったり、あるいは地域で様々な七十八条二号の運送事業に携わっている方にも来て御意見をいただいたりということはやっております。

○河野国務大臣　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　マイナンバー情報総点検において判明したひもづけ誤りは既に解消するなどの対応を行っており、引き続き、ひもづけ情報の正確性確保に関する取組を推進してまいります。 　本年十二月の健康保険証廃止に向け、マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感してもらえるよう、民間も含めた利用シーンの拡大を強力に進めるとともに、スマートフォンへの機能搭載についても推進し、利便性を更に高めてまいります。 　事業者向け行政手続のデジタル化については、法人によるＧビズＩＤの取得を推進するとともに、補助金手続の調査及び整理を実施し、来年度中に補助金申請でＪグランツの利用を原則とすることを目指します。 　地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として二〇二五年度末までにガバメ

○国務大臣（河野太郎君）　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、基金の点検、適正化を含め、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、職員が意欲と能力を最大限に発揮できる環境の整備や優秀な人材の確保のため、働き方改革や人材育成などに取り組むとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。 　立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　規制改革は、人口減少による人手不足など、我が国で先送りできない社会課題を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動していくために必要不可欠な取組です。特に、地方での社会課題の解決に資するという観点も踏まえつ

○河野国務大臣　おはようございます。 　令和六年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 　デジタル庁におきましては、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算としてデジタル庁所管の歳出予算額を総額四千九百六十四億七百万円計上しております。 　前年度当初予算額より十二億六千万円の増額となっております。 　以下、予算額の内訳について御説明申し上げます。 　第一に、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に向けた取組、準公共分野のデジタル化推進、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化等に必要な経費として百六十億八千万円を計上しております。 　第二に、国の情報システムを整備、運用するため年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、デジタル庁で整備する共通基

○河野国務大臣　我が国でも、もう既に、病院ですとか港湾といった重要インフラに対する攻撃、そしてその影響が現実化しております。 　アメリカを始め各国のサイバーセキュリティーの担当者、担当閣僚と意見交換をする中で、今委員からお話がありましたような、重要インフラにマルウェアを埋め込んで、いざというときにその引き金を引くようなことというのは、これは様々な国が行っている、そういう共通認識は醸成されてきているというふうに思っております。 　また、そういう中にあって、依然として、ゼロデイと言われている攻撃、これはなかなか手の打ちようがないというようなものも続いておりますので、日本を含め西側諸国の認識として、サイバー攻撃が次第に巧妙化、そして、今までのような情報の窃取だけでなく、重要インフラを始めとするインフラに直接危害を加えることを目的としているようなものも含まれつつある、そういう認識を共有している

○河野国務大臣　委員おっしゃるように、サイバーセキュリティーの分野は非常に重要になってきておりますし、早期の対応が必要になっている、そのとおりでございます。政府といたしまして、なるべく早期に法案をお示しできるよう、今最大限の努力をしているところでございます。

○河野国務大臣　二〇一五年の規制改革というと、フェンスを撤廃するというやつですか。 　病院と薬局の間の行き来を無理に難しくして、車椅子の患者さんやら何やらが不便を強いられるというのは、それは私でもおかしいと思います。ですから、私がもし担当大臣だったらやったかと言われれば、多分やったんだろうと思います。 　ただ、それが原因で入札妨害が起こったというのであれば、それは敷地内薬局というものの仕組みそのものをどうこうするというレベルの話であって、フェンスがあるから入札妨害が起きなかった、フェンスをなくしたら入札妨害が起きたというのは、若干、風が吹けば何とかがもうかるという類いに近いんじゃないかと思います。

○河野国務大臣　委員がおっしゃることは分からないでもございませんが、それはむしろ、規制改革とか、公道がどうとか、フェンスがどうというレベルの話ではなくて、今、医薬分業というのを進めているわけでございます。先ほど厚労省から答弁があったように、お医者さんの書いた処方箋、これが適切かどうかを薬剤師さんがチェックして薬を出す、そういう中でこの医薬分業というのが必要だということでやってきているわけですから。 　そうすると、病院がどこにあって、薬局はどこにあるのか、あるいは、場所に依拠しないかかりつけ薬局の話というものがありました、むしろそれはそういう観点から議論されるべきものであって、患者さんの利便性を損なって入札妨害事件を起こさないようにしようというのは、それは私はちょっと筋違いなんだろうなと。やるんだったら、それは制度そのものの議論ということなんだろうと思います。

○河野国務大臣　詳細は政府参考人に是非聞いていただきたいと思います。