デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

○国務大臣（河野太郎君）　基金への予算措置についてのお尋ねがありました。 　基金については、その執行管理について透明性の確保や検証などをしっかりと行っていくことが重要であると考えており、行政事業レビューの枠組みの下、各府省が執行状況を継続的に把握し、適正化に取り組んでいるところです。 　他方で、科学技術の振興や経済安全保障などの中長期的な国家課題などに対応するため基金を活用することが有用であると認められた場合に、真に必要なものに限って予算措置が行われることは、より長期的な視点に立った戦略的な財政運営の観点からも適切であると考えています。 　いずれにせよ、今後、デジタル行財政改革会議及び行政改革推進会議の下、基金について厳しく点検し、不断の適正化に取り組んでまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（河野太郎君）　ライドシェアについてお尋ねがありました。 　ライドシェアは、一般的に、アプリなどで自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。 　地域の移動の足の状況については、規制改革推進会議のワーキンググループにおいて、都市部や観光地を含む多くの首長の方々などから現場の実情を伺いました。私としても、改めて、各地で移動の足の不足が深刻化している実情を痛感したところであります。 　政府としては、御指摘の委員有志の意見書も参考にしつつ、自動運転、タクシーの規制緩和、ライドシェア、この三点で地域の足を確保すべく、まずは年内に一定の結論を得るよう、スピード感を持って取り組んでまいります。（拍手） 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　　　　――――

○国務大臣（河野太郎君）　本法案により実施する給与改定は、調査時点の民間の給与実態を反映するものでございまして、民間の賃上げの流れを受けて、月例給は、初任給を始め、委員おっしゃるように、若年層に重点を置きつつ全ての俸給表を引き上げるとともに、ボーナスを〇・一か月分引き上げるという内容になっております。人材確保、それから職員全体の適正な処遇の確保といった観点から、早期の実施が重要だというふうに思っております。 　また、テレワーク、在宅勤務を中心とする働き方をする職員につきまして、光熱水道費などの負担を軽減する在宅勤務手当の新設を盛り込んでおりまして、働き方の多様化に対応した給与制度の整備としても意義があるものになるのではないかと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　特別職の給与法につきましては、特別職の国家公務員、内閣総理大臣、国務大臣のほかにも会計検査院長、人事院総裁あるいは政府の各種委員会の委員長など様々なものがございます。 　官職の職務と責任に応じて多様な人材を確保するため、その給与については、従来から一般職の国家公務員の給与との均衡を図るとともに、公務員全体の給与の体系を維持する観点から、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定してきたところでございます。 　今回の一般職の国家公務員の給与改定に当たっては、民間給与と比べ国家公務員の月例給や特別給が下回るといった較差があったことから、これらを引き上げるべきとの人事院勧告を踏まえ、引上げ改定をすることといたしましたが、賃上げの流れを止めないためにも、特別職の国家公務員の給与についても民間に準拠した改定を続けていくことが適切と判断し、一般職に準じて引き上げる改定を行う

○国務大臣（河野太郎君）　委員おっしゃいました平成十年の特別職給与法改正法案、その中で議員提案で修正案が出され、国会の御判断がされたものでございます。 　当時の修正につきましては、内閣総理大臣などのうち国会議員から任命された者の俸給月額につきましては、本則は変えずに附則でその改定を一年延期したものでございます。先般の立憲民主党が提出した修正案とは違います。 　官職の給与はその職務と責任に応じて定まるものであり、内閣総理大臣や国務大臣などのみを据え置くことは他の官職とのバランスを欠くこととなり、公務員全体の給与の体系を崩すことになりかねないというふうに考えております。 　例えば、内閣総理大臣と最高裁の長官の俸給月額は従来同額としているところでございますが、仮に内閣総理大臣の俸給月額のみ据え置くとした場合に、行政と司法とのバランスを欠くこととなります。また、内閣総理大臣補佐官と指定職八号

○国務大臣（河野太郎君）　ですから、制度を維持したまま運用で自主返納をするということで、制度は維持しております。

○国務大臣（河野太郎君）　様々な経済情勢等を鑑み、官房長官から返納という御発言があったと承知をしております。

○国務大臣（河野太郎君）　様々な経済情勢でございます。それは、経済もあれば賃金の上昇のものもあれば物価の変動、その他いろんなことがあるんだろうと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　国民の皆様から不信を抱かれないということも要素であると思いますが、様々な経済情勢の判断、その上で総合的に判断があったんだろうというふうに思います。

○国務大臣（河野太郎君）　従来から、特別職の給与改定は一般職におおむね準じて行うというふうにしております。今回も、この賃上げの流れを止めないようにということで、それに準じて提出をしているわけでございます。 　官職の給与、これは特別職の給与も含め、その職務と責任に応じて定まるものであって、内閣総理大臣や国務大臣等のみを据え置くことは他の官職とのバランスを欠くこととなり、公務員全体の給与の体系を崩すことになりかねないと考えておりますので、制度を維持し、運用で様々対応するということでございます。