デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

○国務大臣（河野太郎君）　東海道線に乗ってずっと行きますと、平塚、大磯、二宮、国府津、鴨宮、小田原となって、その中で大磯、二宮だけ区分が違うんですね。ですから、この保育園、定員を、人を確保するときに、何で隣の平塚と小田原と間の大磯、二宮が違うんだという話はもうこれ前々からありまして、もう委員おっしゃることはよく分かります。 　人事院が地域手当を大ぐくりに検討するということで、これはいろんなことも変わると思いますし、古賀さん帰っちゃいましたけれども、やっぱり子ども・子育てという制度の中でこういう問題を解決するというのもあるんだろうというふうに思いますので、政府として恐らくその両面からこの問題に対処していくことになるのかなというふうに思いますので、そこはしっかり見ていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　人事院勧告は、第三者機関たる人事院において民間給与を専門的見地から調査した上で官民均衡を図るものであり、今回の勧告も民間給与の実態を反映したものと認識をしております。 　政府としては、国家公務員の給与について、国家公務員の適正な処遇の確保や国民の理解を得る観点からも、また労働基本権制約の代償措置といった観点からも、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重することが政府としての基本姿勢です。 　本年度におきましても、国の財政状況、経済社会情勢などを踏まえ検討を行った結果、月例給及びボーナスを引き上げることなどを内容とする勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、そのための法案を提出したところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　私は控えめな男でございますので、続けてそれを使っております。

○国務大臣（河野太郎君）　この資料は人事院勧告の参考資料として作成されたものでございますから、これはもう人事院おっしゃるとおりでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　国につきましては、もう専門的見地から行われた官民比較に基づいた人事院勧告で今回は八年ぶりに全ての俸給表の俸給月額が引き上げられたということで、若干どこにウエートを置くかというのはありますが、全て俸給月額を引き上げているということでございますので、職員の、職員全体の適正な処遇の確保ということにはつながっていくだろうということで、早期の実施が重要だというふうに考えているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　地方議員の給与をどんどん人気取りで下げたところがあって、結果何が起きたかというと、地方議員の待遇が良くないということで、もう手を挙げてくれる人がいなくて欠員になってしまうというようなことすら起きております。果たしてそれがいいのかということは、この民主主義の中でやっぱり考えていかないといけないんだろうというふうに思います。 　だから、私は、安易にそこだけ給与を引き上げた、引き上げないというようなことではやっぱりないんだろうなということで、先ほどからそういう答弁をさせていただいているところでございます。 　総理の給与を上げないんだから、じゃ、首長も上げるなと。そうすると、もう既に今国会議員の歳費をどうするんだみたいな議論をされている人がいます。そうすると、首長の給料を上げないんだったら地方議員の給料も下げろみたいなことになると、これまた地方議員のなり手がいなくなる

○国務大臣（河野太郎君）　労使交渉で直接決めようという考え方があるのはよく承知をしておりますが、日本でそれを導入するにはやはり多岐にわたる課題があるんだろうというふうに思います。私は、それについては慎重であるべきというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年の八月に内閣改造がございまして、それ以降、閣僚レベルでマイナンバーカードの普及あるいは利便性の向上に向けた方策ということに取り組んでまいりました。そのような中、関係閣僚での協議を経て、カードと保険証の一体化のメリットを早期に発現させようということで、二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すこととし、昨年十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認した上で発表したということでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　申し上げましたように、カードと保険証の一体化のメリットをいかにして早期に発現をするか、そうした議論をしたわけでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　政策の変更というのは必要に応じてするわけでございます。国会では法案の御審議をいただいて、国会でもこの法案を了承していただいているわけで、国会を軽視とか愚弄というのは全く当たりません。