デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

○河野国務大臣　デジタル庁では、総務の課長がこっちと言ったらもう権限争いはそこで終わるということにしておりますが、各省庁に、何らかの方法で、そういう無駄な時間を使わないように、そこは徹底させたいと思います。

○河野国務大臣　政府としては、国家公務員の適正な処遇の確保や国民の理解を得るという観点からも、また、労働基本権制約の代償措置といった観点からも、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重するということを基本姿勢としております。

○河野国務大臣　政府といたしましては、人事院が行いました官民比較に基づく人事院勧告を踏まえた給与改定を行うというのが方針でございます。

○河野国務大臣　政府の方針は、人事院勧告に基づいた給与改定でございます。

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　サイバーセキュリティーに関しては、重要インフラを中心とした官民の情報共有、これをまず強化をする、それから、必要な民間への支援というものをしっかりやっていかなければいかぬというふうに思っております。 　それから、通信を利用した攻撃者が悪用しているサーバーなどをしっかり検知をする、そういう能力を高めなければいかぬというふうに思っております。 　それから、ただ受け身でいるだけでなく、重大なサイバー攻撃を未然に防止をすることができるような権限を政府に付与していただくということも検討する必要があるのかなというふうに思っております。 　体制につきましては、今のＮＩＳＣを発展的に解消し、サイバーセキュリティーに関する課題を一元的に対応できるような組織をつくるべく検討をしているところでございます。

○河野国務大臣　ライドシェアの定義というのは特にないんだと思います。海外でも、ライドシェアと言われているサービスは様々な形態がございます。アプリで配車をお願いをして、アプリを使って決済をする、そこは大体共通なのかなと。サービスを提供する側は、自分の車でサービスを提供する。この辺りのサービスのことをライドシェアと言っているんだろうというふうに思います。 　今、我が国は、人口減少の中で、都市部に人が集まる、例えば北海道ですと札幌とか、東北だと仙台に人が集まって、地域の多くが過疎化する中で、御高齢の方には免許の返納をお願いをしている。ところが、過疎化もあって、公共の交通機関の維持がなかなか難しい。そうすると、そういう地域に住んで、自分で車を運転されない方は移動の自由が奪われてしまうというような問題が起きている。 　これをどう解決するかというときに、究極的には自動運転ということになるんだろうと

○河野国務大臣　一言で言ってしまうと、規制でがちがちのタクシーの規制を改革をする。 　かつては物理的な、タクシーメーターの後ろをハンダづけして開けられないようにして、それでなければいけませんというものが、ソフトメーター、ダイナミックプライシングができるようになりましたし、最低の、何台持っていないと駄目というのも、場所によっては一台でいいですとか、市役所の部屋を借りてそこで支店扱いにしてもいいですとか、いろいろ規制を緩和しました。 　タクシーの規制を緩和するのと、ライドシェアの、例えば、運転手さんの社会保険をどうするのか、安全管理をどうするのか、労働時間の管理をどうするのか、アルコールの呼気の管理をどうするのかというものをやっていくと、大体真ん中で同じようなルールになるんだろうと思います。 　そういう形にして、とにかく公共の足を増やしていくということをやらなければいかぬと思っていますし

○河野国務大臣　十一月の六日だったと思いますが、俗に交通空白地と言われている地域を抱えている首長さんの話を伺いました。それから、海外でライドシェアのサービスを展開をしている企業に海外の状況を伺ったり、あるいは弁護士さんに海外のライドシェアのサービスがどのような社会保険であったり安全管理をしているのかという比較について話をいただきました。 　これから都市部や観光地についても同様な話を伺っていきたいと思っておりまして、年内に何がしか一定の結論を出したいと思っております。 　一発で最後まで行くとは思っておりませんが、守るべきは規制ではなくて、規制やルールは必要なら変えればいいので、守るべきは移動の自由ということを守らなきゃいかぬと思っておりますので、そこはスピード感を持ってしっかりやってまいりたいと思います。

○河野国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 　これは、本年八月七日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、全ての俸給表の俸給月額について、若年層に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合を年間〇・〇五月分ずつ引き上げること等としております。 　第二に、新たに在宅勤務等手当を設けて、住居その他の場所において、正規の勤務時間の全部を勤務

○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。 　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定等を実施するための法律案を今国会に提出しています。 　職員が意欲と能力を最大限に発揮できる環境の整備や優秀な人材の確保のため、働き方改革や人材育成などに取り組むとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。 　立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　規制改革は、人口減少による人手不足など、我が国で先送りできない社会課題を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動していく