デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

○国務大臣（河野太郎君）　ここで申し上げておりますのは、二〇一三年度の運用環境でコストがどうなったかということでございますので、例えば、その間に消費税が上がった、あるいは利用者が増加して機能の強化をせざるを得なくなった、あるいは制度改正で機能を追加した、あるいはサイバーセキュリティーの強化が必要になった、このコストは外しております。 　スペックを見直して不要なものを削った、あるいはアーキテクチャーを変更した、サーバーなどを統合したということで、この二〇一三年度と同じ運用環境であった場合にコストが三割削減されたかどうかというのは、結果として三割の削減につながったということを令和四年の十月に御報告させていただいているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　ここで申し上げているのは、要するに他律的な要因を排除する、つまり、円安、物価高、人件費の向上、こうしたものを除いて、その当時の運用環境と比較をしてコストをどれぐらい下げることができたかということでございます。 　委員おっしゃるように、いろんなものが値上がりをしますし、サイバーセキュリティー、更に強化をしなければなりません。当然に総費用は上がっていくわけですけれども、その総費用が上がっていくからといって、いいんだということにはならないんだと思います。 　ですから、まずその土台となっているものをきちんと削減をする、その上で、円安になれば当然輸入物価は上がりますし、人件費は上がっていきますが、だからといって野方図に上げていいということにはなりませんから、まずその土台のところをきちんと削るということを、これは努力でやれるわけですから、そこをまずきっちりやっていかなけれ

○国務大臣（河野太郎君）　自治体クラウドを利用している自治体グループの多くで三割の削減ができているということ、それから、個別のシステムの改修が必要なくなりますので、そうしたこれまで掛かってきた費用が削減できるということから三割という目標を立てているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　まず、今回は先行実施でございますので、今やっている業務をそのままクラウドに上げた、つまりクラウドに最適化しているわけではないということ、それから、今使っているシステムの通信費とクラウドの通信費と、そこは二重計上になってしまっております。それから、既にクラウドをグループで使っているところからこのガバメントクラウドに切り出したところは費用の案分というのがこれしっかりなされていないものですから、そうしたこともあって費用が高くなっているということはございます。 　ただ、私、正直申し上げると、ちょっと随分掛かっているなというのが正直なところでございますので、これからやっぱりきちんと三割削減に向けて努力をしなければならないというのは、これもう委員おっしゃるとおりでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　正直申し上げまして、この団体数あるいはシステム数、思ったより少ないなというのが正直なところでございます。 　確かに委員おっしゃるように、人口でいくと四五％ということですけれども、これ、人口千人の町のシステムの移行でも百万人の町のシステムの移行でも、システムの規模が違いますから手間は変わってきますけれども、一つの移行をやらなければいけないということに変わりはございません。そうすると、自治体の数で九割近いところは何とか期限内に移行をしようということでございますし、システムの割合でいくと九八％、今のところ、まあ若干そこから保留になっているところがありますから落ちるところはあると思いますが、相当な件数が移行できるなというふうに思っております。 　政令市については、これは特別区がありますから、提供してくださるベンダーから見るともうお客さんの数は限られているわけで、どうし

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、この費用については今デジタル庁で間に入ってしっかり費用を見たいというふうに思っております。 　そのほかに、クラウドに上がっていただくことで、大口の割引であったり長期継続の割引であったりというものもございます。それから、もちろん、その後クラウドに最適化するシステムというのができてくれば、これもまた費用の削減になりますから、そういうものの努力はきっちりやっていきたいと思います。 　もし足が出たらどうするんだ、そこはやっぱりそれなりの責任を政府として持たなければならぬだろうというふうには思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　令和二年の九月に菅義偉内閣総理大臣が誕生し、十月の二十六日、臨時国会の所信表明で二〇五〇年のカーボンニュートラルというのが宣言をされました。そのためには今ある化石燃料を置き換えていかなければならないということで、再生可能エネルギーをどれだけ入れることができるかというのが非常に重要になってくるわけでございますが、この再生可能エネルギーに関する様々な規制というのは、委員からお話がありましたこの経産省資源エネルギー庁の規制あるいは環境省の規制のみならず、農水省ですとか国交省、文科省、様々な分野にわたります。 　これをスピード感を持って規制改革を進めていくためには、この再生可能エネルギーに関する規制に特化したタスクフォースというものを立ち上げて、そこでしっかり議論をするということが必要になってまいりますので、これは、令和二年の十一月、規制改革推進会議とは別に、規制改革担

○国務大臣（河野太郎君）　お話がありましたから、まず所管外の答弁について申し上げますと、参議院の地デジあるいは衆議院の地・こ・デジの特別委員会ができたときに、デジタル庁とデジタル行財政改革については地・こ・デジあるいは地デジで、規制改革、行政改革については内閣委員会という仕切りになりました。 　地デジあるいは地・こ・デジで行政改革、規制改革の質問が出た際は、あらかじめ質問者に、これは委員会としての所管外になるので、副大臣、政務官あるいは参考人の答弁になりますということを申し上げているにもかかわらず、その大臣答弁を繰り返し求めるというようなことがございましたので、これはこの委員会の所管外なので政府参考人から答弁させますということを申し上げて、委員会の後に与党の筆頭理事から野党の筆頭理事に対して強くそこは、事前に説明をしているにもかかわらずそういうことがあったということで、申入れをさせていた

○国務大臣（河野太郎君）　私は、この国家電網公司と何の関係もございません。 　再エネタスクフォースの構成員が提出された資料の中にこの国家電網公司のロゴが残っていたということがございましたので、構成員並びに構成員の所属する自然エネルギー財団と、この国家電網公司、あるいは中国政府、あるいはその他の外国の政府、国家機関と、何か不当な影響力を行使され得る可能性があったか否かについては、これは調査をしっかり進めているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　資料にそうした中国企業のロゴが載っていたということもございますので、先ほど申し上げたように、この中国政府あるいは企業、あるいはその他外国政府から不当な影響力を行使され得る状況にあったかどうかという調査をした上で判断をしたいというふうに思っております。