デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

○国務大臣（河野太郎君）　移行困難な自治体、特に政令市は一般市と違いまして区があったりするものですから、そこはなかなか難しいというのはおっしゃるとおりでございますが、千七百四十一の市区町村に四十七の都道府県、千七百八十八の地方自治体の中で、移行困難と言っているのは百七十一団体、一割弱でございます。システムの数でいうともっと少なくて二％程度でございますので、今の期限のままいきながら、その移行困難なところについては柔軟に対応していくということでいけるのではないか。それ以外にも保留している団体が五十でしたか、ありますが、それを足しても一割強でございますので、多くの自治体は今の状況では二〇二五年度末、二六年三月、何とかいけそうだということでありますので、そこはしっかりやってもらう。ただ、デジ庁として、そこはしっかり伴走しながらサポートをして、今は何となくいけそうだと言っているところが先々問題が発生

○国務大臣（河野太郎君）　ベンダーの確保というところがなかなか難しいというのがあると思いますが、今デジタル庁がそれぞれの自治体と様々やり取りをしている中で、移行困難が約一割、それと保留が五十団体ということでございますので、その辺の様子はしっかり見ながらやってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　今おっしゃったように、景表法なら消費者庁とかいろいろありますが、このデジタルのコンテンツでございますから、これデジタル庁も逃げられないんだと思います。 　やっぱり、見たい大人が見るのはそれはまあどうぞということかもしれませんけれども、それが野方図に無差別に誰もが見られる状況になっているというのはいかがなものかなというふうに思います。 　ＳＮＳでも、これちょっと私のうろ覚えですけれども、アカウントを作成できる下限の年齢というのがあったというふうに思いますので、そこは多分御家族、御両親なり御家族がきちっと管理をしていただかなければいけないというふうに思いますが、フェイクニュースと並んで、こういう望まれない性的コンテンツのようなものからどう子供たちを、守ると言っていいのかもしれませんが、守るのかというのは、これは我々も少し考えていかなければいけないことだと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　お話は承りましたので、何ができるか、これはしっかり前向きに検討してまいります。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル化、必須ですし、便利なんですけれども、今委員おっしゃったように、デジタル化を使いこなすところはやっぱりアナログでべたっとしたウエットな関係がどうしても必要でございます。 　私のおやじが八十七になりますけれども、せがれがデジタル大臣になったんだからガラケーをやめてスマホにしてくれと。で、スマホになりましたが、やっぱりあれですね、みんな、息子、娘に教わるのは何となくしゃくだし、息子、娘も、何でそんなの分かんねえんだみたいなことになっちゃうんですが、孫に聞く分にはみんな喜んで孫に聞いて、孫も、何となくおじいちゃん、おばあちゃんに丁寧に教えるというところがありまして、ここは、いろいろなところを見ているとみんなそうなんですね。 　だから、やっぱり、今デジタル推進委員というのを一生懸命つくっているんですけれども、中学生、高校生にもう少し出てきてもらって地域の高齢の

○国務大臣（河野太郎君）　今日、多くの委員の皆様から御質問いただいているように、人口が減少していく中でこの自治体がそれぞれ自分のシステムをつくり込んで独自にやりますというのは、なかなか持続可能性がないと思っております。いずれこの様々なデジタルのシステムを全国共通のものを使っていただいて、政策の部分で地方自治というふうにせざるを得ないのかなというふうに思っております。 　今回のこのタイプＳは、いずれ全国のこの共通基盤となり得るようなシステムに挑戦を、そういうシステムをつくってやってみようという自治体を後押しをしようということでございまして、デジタル行財政改革で、例えば、子育てとか介護という分野を少し重点にしているわけですが、そういう分野で、いずれこの全国共通の基盤システムになりそうなものを今考えてやろうとしているという自治体から手が挙がったときに、それをこのタイプＳでしっかり後押しをしてい

○国務大臣（河野太郎君）　自治体でいろいろ事業をやっていただくんですけれども、その事業がそのサービスの利用者に真に寄り添ったものにしていただかなければなりませんので、デジ行の事務局も、その自治体と一体となってそれが実現するようなサポートをしていきたいというふうに思っております。 　事業の詳細段階での設計ですとか、あるいは事業が執行されるそのそれぞれの各団体においてそうなるように、デジ行の事務局も自治体としっかり組んで見ていきたいというふうに思っておりますし、その事業が執行された実績はどうだったのか、あるいはその事業の効果がどうだったのかというものをきちんとデータで取って分析ができるというのがＥＢＰＭの要になりますので、どういうデータをどのように取ってどう分析をするのかということを、デジ行も自治体と一体となってデータ収集の設計もやっていきたいと思っております。 　それによって、この利用者

○国務大臣（河野太郎君）　こういう人口減少の社会の中でいろんなものをアナログで続けていくというのはもはや困難と言わざるを得ませんので、デジタル化していく、デジタル化された仕組みに移行していかなければならないというふうに思っております。特に、住民の皆さんと接点の多いのはそれぞれの市区町村でございますので、市区町村のデジタル化というのが大事になってまいります。 　ただ、今日もお話がありましたように、人口の少ない自治体で、この情報システム部門、職員の担当者が一人しかいませんとか、三人しかいませんというぐらいのところまでがかなりの割合を占める中で、それぞれの自治体にデジタル人材を採用して育成をしてくださいというのは、これからだんだん困難になってくるだろうというふうに思っております。 　そういう中で、都道府県であったりあるいは国が、このデジタル人材をどのように育成し確保していくのか。これも、まあ

○国務大臣（河野太郎君）　アプリによる配車といったときに、多分二つあるんだと思うんですね。 　現在のタクシーもＧＯとかエスライドとかいろんなアプリがあります。それに、いろんなところのタクシー会社がそのアプリを使っていて、アプリで呼んだ人のところにタクシーが配車をされる。これは、タクシーが配車をされて、呼んだ人が待っているところへこの車ですといって来るわけでございます。これは民間企業がやっていることでございますから、それについてどうこう申し上げるものでもないんだというふうに思っております。 　もう一つは、今委員おっしゃったそのライドシェアですが、ライドシェアのアプリは、スタートの時点でどれぐらいの車があるのか、あるいはどういうアプリがスタートの時点に間に合うのか、まだまだやってみなければ正直分からないというところがありますが、例えば海外のライドシェア、このアプリでここからここまでと指定を

○河野国務大臣　総点検の対象となりました八千二百万件、これを総点検をした結果、八千三百九十件程度の誤りが発見をされまして、これについては誤りを解消いたしました。 　ひもづけ誤りの起きた原因は、本来、氏名、生年月日、性別、住所、この四情報で確認をすべきところ、氏名と生年月日のみ、この二情報で確認をしてしまった結果、同姓同名の方に誤ってひもづけをしてしまったということが原因の多数でございましたので、まずは様々なひもづけをするときにマイナンバーを提供していただく、マイナンバーを提供していただいて、それで確認をするということを原則とするように各省の省令の改正をしていただいております。 　また、マイナンバーの提示がどうしてもない場合には、住所、氏名、生年月日、性別、この四情報、あるいは性別を除いた三情報で確認をする、それの確認ができない場合には改めて本人に確認をする、これを徹底することで、今後の