一般社団法人日本種苗協会会長／株式会社武蔵野種苗園代表取締役社長

皆さん、おはようございます。 　一般社団法人日本種苗協会の会長を務めております、私の会社は武蔵野種苗園という会社ですので、この二つについてちょっと御説明を差し上げて、今の課題を先生方に御説明したいと思います。 　資料の日本種苗協会の概要というところから御覧になっていただければと思います。 　我々種苗協会は、園芸作物、野菜、栄養繁殖性植物、あとは花、この種について、国内にあります種苗会社をサポートすることで優良種子の供給、品種の開発を促進し、日本の農業の向上、ひいては国民全体の豊かな暮らしを支えるため様々なことに取り組んでいるということをモットーにして協会活動をしております。 　現在、正会員数は八百六十名、賛助会員が四十九名でございます。二ページ目のピラミッドを見ていただくと分かりますように、大手の種苗メーカー、これが大体五十社、それ以外が仲卸から小売店、小売店というのは皆様方の地元

お答えいたします。 　過去に産官学連携で作られた品種はいっぱいございます。例えば根こぶ耐性の白菜ですとか、我々民間企業ではできないような基礎研究を学のところでやっていただいて、それを我々が連携して作っております。 　ただ、昨今の気象状況の下では、やはり何年もかけるような育種というのは、我々、世の中の消費に追いついていないというのが現状でございます。そういう点で、これからはやはり、育種については我々民間、研究の分野においては学ですね、それと、それを両方見据えた官の応援が今後必要になってくるのではないかというふうに思っております。 　以上です。

お答えいたします。 　人材、生産をしていただける方々は確かに減ってきております。 　我々は、二十年ほど前までは、自分の会社で、地域を回りながら、例えば、ブラシカ類、いわゆる菜の花類ですね、の種を取るときには、その近隣に蜂が大体二キロぐらい飛びますので、その二キロ範囲の自分で食べている農家に対しても全て一応、それを作るのをやめてくださいというようなお願いをしながら、作場を造ってまいりました。 　近年はそういうこともできませんので、地域によっては、ＪＡさんにお願いをして、そこの地域で採種農家を集めていただいて、そこの地域ぐるみで生産をしていただくというようなことをお願いしているのが現状でございます。 　ただ、気候変動によって今までの作場が大分不安定になってきておりまして、新たな作場を造る、あるいは新たな隔離の場所を造っていくということが今後必要になってくるのではないかというふうに思って

お答えいたします。 　確かに、開発コストが大分上がってきておりまして、特に日本の場合には、耐暑性、あるいは耐湿性ですね、雨に、水に強い、そういうような遺伝子を海外から導入する必要がございます。それに対しては、今、農水省さんの方で、我々民間企業がなかなか相手の国との契約が難しいものですから、農水省さんの方の、行政の方の助けをかりて、海外に遺伝資源を探しに行って、それを日本の遺伝資源センターの方に入れていただくというような事業をしております。 　ただ、我々は、途中から開発しているものではなくて、ゼロからのスタートになりますので、従来の育種技術を用いますとやはり五年、十年かかってしまうというのが現状でございます。これを短期間に行うためにはゲノム編集という技術がありますけれども、やはりなかなか日本ではまだ十分に消費者の方に認知されていないというような状況でございます。技術は持っていますけれども

お答えいたします。 　令和二年の種苗法改正によって知的財産権を確立させていただきまして、そのとき、自家増殖、一般種の自家増殖ですね、については禁止というようなことが網羅されているんですけれども、やはり現場サイドで、皆さんそれを気をつけるようにされてきております。 　まだ、一部、隣から苗をもらったとかという話もたまには聞きますけれども、やはり、そういう場所場所で、我々の協会員が、それは法律で駄目になったんだよというようなことを注意するような場面は増えてきておりますし、それによってそういう昔からの商売慣習、それが少しずつ改正されていることは聞いております。 　また、海外に対する流出ですけれども、我々としては、ここの国に売りたくないとか、そういうものをはっきり分けられるようになっております。今まで、種子は国境が余りありませんので、例えば、Ａ国に売ったものが勝手にＢ国で売られているというよう

お答えいたします。 　我々は、種子生産、特に野菜については、生産者の方が青果物を作った後、それから花を咲かせて種を取るというような作業になってまいりますので、ＡＩを使っていく、あるいはドローンで監視するというのがなかなか難しい環境であることは確かでございます。 　ただ、例えば果菜類は、施設の中で、現在の青果物でもＡＩ、機械等による収穫を行っているものがございますので、それを応用していくことは十分可能ではないかというふうに思っております。 　以上です。

お答えいたします。 　今回の場合は、一番適当なのが施設栽培、施設による種苗の生産になってくると思いますけれども、地権者が替わっていても、我々が最初に委託するところは委託会社になると思います、共同体の会社になると思いますので、その共同体が地権者さんとうまく話が、契約がうまくいっていれば、何ら問題はないというふうに思っております。 　よろしいですか。

お答えいたします。 　日本の園芸作物は、世界に、育種力としてはすごく先進的にいっております。花の部分ではオランダが有名ですけれども、緯度的に大体三十五度から四十三度、関西から北海道ぐらいの緯度の間が育種としては適している。それは、日長の関係ですとか、あるいは朝と夜の温度差の問題ですとか、そういういろいろな環境の面で日本は適しております。 　従来の育種方法ですと、地理的にも日本が有利ですけれども、昨今の遺伝資源、組み換え体ですとか、あるいはゲノム編集というのは、やはり日本よりも他国の方が技術的には進んでおりまして、それについては、遺伝組み換えは別としましても、ゲノム編集というのは、より多くの国民の方々に理解をいただいて、早急に品種を出していくというようなことが今後必要ではないかというふうに考えております。

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたが、やはり今の採種の現場というものが、気象変動によって、大変品質が悪い種が取れたりしてきておりまして、国内でも新たな採種地を探しております。 　せんだってより農水省さんから種子安定供給の補助事業を行っていただいておりますけれども、やはりこれをもう少し加速させていただいて、もうちょっと広範囲な部分での採種地の発見、それとやはり生産者との話合いをもうちょっと密にできるような環境をつくっていきたいなというふうに思っております。 　以上でございます。

済みません、今、聞き漏らしました。もう一度お願いいたします。